高野　善通のブログアネックス

　まずは大韓民国・東亜日報社説から。判事に対する脅迫といえば、日本でも1994年に起きた松本サリン事件が有名です。そして、判事に対してテロでも起こさねば要求を受け入れられないという情勢が、まさに裁判員人民拉致裁判制度で起きてしまっています。確かに、裁判員人民拉致裁判制度に対する合憲判決を出す行為は、世論から独立した司法の判断という側面はあるかもしれません。しかし、権力側が極めて不公正な言論を徹底して乱用してきたのが裁判員人民拉致裁判制度の実態です。これは、言論を権力が「弾圧の道具」として乱用してきたということで、こんな権力の手法に言論で対抗などできるはずもありません。しかも、日本国内レベルでは権威が総与党化しました。こんな手法で推進される政策に対しては、国際問題にするなど、それ相応の対策が必要なのは言うまでもありません。

（本日も全文掲載します）
　さて、つい先日、朝鮮民主主義人民共和国から日本人男性2人の身柄が返されたという件が話題になっています。この件について松原仁拉致問題担当大臣・国家公安委員長が「北朝鮮の体制が変わったことに伴ったもので、（日本への）前向きなメッセージと受け取っている」と記者会見で述べたそうですが、今後身柄を引き取った日本当局としてこの2人（に加えて昨年4月に先行して釈放された男性も含めて）の身柄をどう扱うのでしょうか？
　この2人と先に釈放された男性には日本でも犯罪疑惑がかけられ、警察にも事情聴取されています。覚せい剤密輸（未遂も含む）容疑での立件となれば裁判員人民拉致裁判の対象にもなります。そして、朝鮮共和国と関係を持つ人物となれば、捜査当局側としては治安統制の目的からしても、裁判員人民拉致裁判にかけるべき第一級の人物とさえいえます。まして、ニセアメリカ合衆国ドル札持込疑惑もかかるとなれば、日米同盟に真っ向から反する行為ともなるからです。
　ニセドル札事件は、単独では外国通貨偽造及び行使等罪（二年以上の有期懲役）にあたるため一応裁判員人民拉致裁判の対象にはなりません。しかし、裁判員人民拉致対象の覚せい剤密輸事件とセットにする可能性があります。捜査当局側とすれば、裁判員人民拉致裁判は通常の裁判に比べてより慎重な立証をしています。そうなると、朝鮮共和国が絡む事件を裁判員人民拉致裁判として立件するのには極めて難しい問題が出ます。当然、日本にとって敵国である朝鮮共和国が日本の捜査当局に協力するはずもありません。日本の捜査当局が単独で、かつ朝鮮共和国内での調査なしに立証できるのでしょうか？
　日本としては、朝鮮共和国のこの姿勢を契機に拉致問題解決に向けて動き出したいという思惑がありありです。しかし、逮捕時には裁判員人民拉致裁判対象でなかったものが裁判員人民拉致裁判として起訴された、アメリカから身柄引き渡しを受けたソマリア海賊への扱いを見ると、今回身柄を引き渡された日本人についても慎重な身柄取り扱いが求められるといえましょう。今後の身柄取り扱い次第で、朝鮮共和国が日本に対して態度を硬化させることも考えられるからです。それは、よど号事件の身柄引き渡し問題、ひいては拉致問題にも直結します。裁判員人民拉致制度の存在そのものにも影響を及ぼすことにもつながります。

　なお、2006年東京・北青山殺人事件の容疑者がタイで射殺されたのではないか？という情報が飛び込んできました。こんな事件があると必ず出てくるのが陰謀説ですが、私はあくまで一つの事件だとして考えており、今後の経緯を見守ることにします。日本が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、日本国では全員法律的に韓国籍扱いとなる在日コリアン全体、そして外国籍被告人全体に向けて、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。さらに、近藤剛郎氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や逃亡先のタイ政府に対して、「ピンクパンサー」イェルシッチ・ラドバン氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や身柄拘束先のイタリア政府に対してそれぞれ要請いたします。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動、ＪＡＬ・ＪＲ西日本不買運動、ＴＰＰ参加阻止運動、共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

　マツダ工場暴走殺人事件の裁判員人民拉致裁判。本日から日本帝國主義体制広島地裁で裁判が始まりましたが、それに先立つ昨日の選任拉致手続の件について、讀賣新聞や毎日新聞の地方版に記事が掲載されていますが、案の定、辞退リスク回避者が続出しました。509人に呼出状拉致予告状が送られたとのことですが、郵送段階での509人という数字は過去最多ではないでしょうか？あの鹿児島の40日裁判でさえ295人でした（初期抽出450人）。さいたまの100日裁判では初期抽出330人で郵送数249人でした。ですから、今回の裁判では初期抽出で700人前後が選ばれているということになるでしょう。そのうちのわずか56人がノコノコ出向きましたが、当日にも15人が拒否したことで、最終的な抽選段階で41人ということです。これが裁判員人民拉致裁判の実態というわけです。

（本日は全文掲載します）
　さて、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が日本や大韓民国への批判を強めています。特に最近の傾向としては、日本や韓国のメディアに対する風当たりを強めているという特徴があります。朝鮮中央通信2012年1月21日付けでは「ありとあらゆる嘘をつくり出す御用メディア」「南朝鮮保守メディアの謀略報道に憤慨」記事で韓国メディアを厳しく批判したのに続き、2012年1月26日付け「朝鮮中央通信社論評、政治小国メディアのいたずらな妨害」では日本のメディアも厳しく批判しました。この中で特徴的なのは、産経や讀賣ではなく、朝日新聞や東京新聞といった、ともすれば朝鮮共和国の立場を理解しておかしくないメディアが槍玉に上がったことです。
　この論評には十分耳を傾けなければならない意味があります。2006年以来日本は毎年首相が交代してきた事実（今年も総選挙ムードで首相交代があるといわれる）を考えると「政治小国」といわれても仕方ありません。「日本の保守勢力が御用手段を通じてわい曲と偽りで一貫している謀略報道を流し続けている目的は、共和国への不信と敵対感を国際化して共和国に対する圧殺陰謀を実現しようとするところにある」目的に触れられたということは、逆に言えば、日本の体制全体が危機だからこそ、このような危機感を煽る報道がなされるという意味もあるのです。即ち、早く朝鮮共和国の体制が潰れてくれなければ、今度は自分たち（日本の体制は当然のことですが、メディア自身も含めて）が崩壊するという危機感です。日本の人民に対して、自分たちの体制を守れという煽動報道をしているのが、今の御用メディアの実態だというわけです。
　考えてみれば、昨年の原発爆発について日本は朝鮮共和国に対して全く謝罪をせず落とし前をつけていません。これは1965年の日韓基本条約締結時に大韓民国政府だけをこの地域の正当な政府として認めたことから問題は始まっているのです。2010年の日韓併合100年に際しても、日本は大韓民国政府だけに謝罪したことで朝鮮共和国の激怒を買いました。過去の侵略について謝罪しないというのも問題ですが、原発爆発とその後のアメリカ合衆国ベッタリ的対応は、過去の侵略に輪をかける挑発行為と見られても仕方ありません。日本が原発爆発の件について朝鮮共和国に謝罪しないのは、まさに人倫に途方もなく反する行為です。ここまで来てしまった以上は、日本としては原発爆発の件について朝鮮共和国に対しては「シラを切り続ける」しかないでしょう。即ち、朝鮮共和国の体制崩壊を前提に社会を推し進めねばならないということです。当然、それは朝鮮共和国にとっては「日本による再侵略行為」と映るしかありません。
　この際、日本と朝鮮共和国のどちらが世界的に見て説得力のある行動を示しているかが重要になります。確かに、拉致・核・ミサイル問題など朝鮮共和国に対する世界的な風当たりが強い情勢はあります。しかし、一方で原発爆発とその後のアメリカべったりの日本の態度は、拉致問題が吹っ飛ぶほどの反人道的行為となりました。しかも、原発爆発は6カ国協議に直結する核問題です。この件については、西側の超大国アメリカが不公正に日本を擁護したことを本質的な意味で捉えなければなりません。そうなれば、アメリカもおいそれと朝鮮共和国をヘタに批判できない立場に立たされたといえるのです。当然、日本の人民の意識も重大な問題です。自国の危機を全く理解せずに、朝鮮共和国の危機だけを煽って世論をおかしな方向に誘導すれば、そのしっぺ返しは日本自らにかかってくるのです。

　なお、2006年東京・北青山殺人事件の容疑者がタイで射殺されたのではないか？という情報が飛び込んできました。こんな事件があると必ず出てくるのが陰謀説ですが、私はあくまで一つの事件だとして考えており、今後の経緯を見守ることにします。日本が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、日本国では全員法律的に韓国籍扱いとなる在日コリアン全体、そして外国籍被告人全体に向けて、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。さらに、近藤剛郎氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や逃亡先のタイ政府に対して、「ピンクパンサー」イェルシッチ・ラドバン氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や身柄拘束先のイタリア政府に対してそれぞれ要請いたします。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動、ＪＡＬ・ＪＲ西日本不買運動、ＴＰＰ参加阻止運動、共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

　100日裁判など注目事件の裁判が相次いでいる中、本日、日本帝國主義体制広島地裁では、明日から始まるマツダ暴走殺人事件裁判を前にした裁判員拉致被害者選任手続が行われました。広島テレビ（日本テレビ系列）の映像によると、午前中に裁判員選任拉致手続が行われたようです。横浜や大阪など管轄範囲の狭い都府県ならいざ知らず、広島県は備後地区や山間部や離島など帝国主義裁判所から遠い住民も多くいます。午前中から選任拉致手続を行うこと自体が反人道的ともいえましょう。また、この映像ではバックでトラメガでの街宣が聞こえます。恐らくは内容からして、裁判員人民拉致裁判制度への抗議だと思われます。

　さて、本日は讀賣新聞と産経新聞で対イラン・イスラム共和国制裁強化推進社説が掲載されました。核開発問題で調査拒否を続けるイランに対して欧米西側主要国が経済制裁の圧力をかけることになりました。このうち、ＥＵではギリシャ共和国など南欧諸国にイランへの経済封鎖慎重派がありましたが結局は足並みを揃えました。と同様に、日本もアメリカ合衆国の圧力に負けてイラン制裁に追い込まれ、同様に大韓民国もアメリカの圧力を受けようとしています。原発爆発を働いた日本が、核開発を論拠にしたイラン制裁を働く資格などあるのでしょうか？
　昨年のＩＡＥＡ（国際原子力機関）報告書で核開発継続疑惑が指摘されたイラン。しかし、イランがＩＡＥＡという組織自体も極めて不公平な立ち位置だと見ている、との見方も忘れてはなりません。ＩＡＥＡが不公平な立ち位置にあるという疑惑は、昨年の日本での原発爆発時の対応で発覚しました。現実に放射能による深刻な環境汚染を招いた日本は擁護して、現実的な環境汚染まで招いていないイランや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による核開発を非難すれば、それはイランや朝鮮共和国が激怒するのは当然です。ＩＡＥＡに対して根本的な不信感のある国であれば、本音でＩＡＥＡに対して交渉など出来るはずもありません。

　続きは極秘有料ページにて。申込料は税込3000円（リンク先に閲覧方法などの詳細掲示）。なお、一度申込みして頂ければ本サイトの永久会員として追加料金なしで極秘ページを継続閲覧して頂けます。会員様には、過去ログ、極秘ブログ記事、極秘活動の様子などを配信いたします。 (連絡先 koyamain@power.interq.or.jp)

　なお、2006年東京・北青山殺人事件の容疑者がタイで射殺されたのではないか？という情報が飛び込んできました。こんな事件があると必ず出てくるのが陰謀説ですが、私はあくまで一つの事件だとして考えており、今後の経緯を見守ることにします。日本が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、日本国では全員法律的に韓国籍扱いとなる在日コリアン全体、そして外国籍被告人全体に向けて、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。さらに、近藤剛郎氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や逃亡先のタイ政府に対して、「ピンクパンサー」イェルシッチ・ラドバン氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や身柄拘束先のイタリア政府に対してそれぞれ要請いたします。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動、ＪＡＬ・ＪＲ西日本不買運動、ＴＰＰ参加阻止運動、共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

　本日は産経新聞と琉球新報が社説で原発爆発時の政府対応を厳しく批判しています。本ブログでも最悪シナリオを「なかったこと」にしようとした件に触れましたが、それ以外にも政府原子力災害対策本部が議事録を作成しなかった件も明るみになりました。産経新聞と琉球新報という、政治路線としては真っ向から対立する両者が歩調を合わせるような論調になっているのは興味深いところですが、それほど政府の対応がヒドいという証左でもあります。産経新聞とは私も政治的路線は真っ向から対立しますが、国民のみならず国際社会への裏切りであることには同感します。こんな政府の姿勢がまかり通った以上、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）には徹底的にこの件を6カ国協議で追及してもらいましょう。

　さて、昨日に触れた日本帝國主義体制奈良地裁での裁判員人民拉致裁判。裁判員拉致被害者に違法取材をした讀賣新聞に対して日本帝國裁判所は厳重注意をしました。この件について各メディアは一応報道をしましたが、各社とも極めて目立たない数行程度の記事でした。無論、論評などはまるでありませんでした。
　司法権力が報道規制する姿勢を見せると、日本新聞協会や日本民間放送連盟など報道機関が必ずこぞって喧伝するのが「知る権利を侵す」といった非難です。この文脈で「守秘義務には反対する」という言い方でも語られます。しかし、彼らにこんな非難をする資格があるのか？彼らにとっての「知る権利」とは、裁判員制度という政策そのものについては「裁判員制度推進論以外に人民は知る権利はない」という強権的姿勢です。いかに人民に嫌われていようとも、どんな虚偽の情報であろうとも「裁判員制度は良い制度だ」と徹底して宣伝すれば、偽物を本物に化かすことも出来るというのがまさに報道機関の徹底した姿勢です。「一人ひとりの人民など我々の足元にも及ばない」という傲慢な態度、「強きにへつらい、弱きを食い物にする」報道機関の本質が悪い形で讀賣新聞の違法取材にモロに現れたといえましょう。だからこそ私はこの政策を人民拉致裁判制度（拉致の対象は裁判官のマネごとをさせられる一般人民に加えて、この政策を強制される重罪被告人も含めて）と述べるのです。

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　本日は裁判員裁判ではないですが、裁判員制度のあり方を考える上で重要な裁判がいくつかありました。まずは光市での強姦殺人事件の上告審弁論、この事件は被害者遺族が現在の司法制度が成立するための世論を作ったという意味で非常に重大な問題があります。事件発生から極めて長い時間がたち裁判も大詰めというところまで来ましたが、司法制度はおろか、国家全体のあり方を大きく歪めて、結局は国家・人民全体を不幸に陥れてしまったとしかいいようがありません。もう一つ、本日は沖縄で起きた自動車事故死亡事件で米軍属被告人の初公判がありました。この被告人に対してはアメリカ合衆国が身柄を引き渡さなかったために検察審査会が起訴相当議決を行い、これを受けて検察が再度不起訴にしたために2回目の審査が行われている間にアメリカが身柄を引き渡すという扱いになりました。地位協定をめぐる日米関係の不透明さが浮き彫りになったと同時に、日本の国家体制がアメリカとの関係悪化を招く決定については人民の意思として出させないという姿勢を見せたというしかありません。

　さて、本日は日本帝國主義体制奈良地裁で警官による発砲事件の裁判員人民拉致裁判初公判が開かれました。被害者が在日朝鮮人ということもあり、政治的な意味でもあらゆる外部勢力が圧力をかけることが想定されます。実際、在特会（在日特権を許さない市民の会）が日本帝國奈良地裁前で活動を行っています。
　この裁判では、讀賣新聞が1月17日の選任手続時に裁判員拉致被害者になった市民を取材して記事にしたことが大問題になりました。裁判員人民拉致裁判法では裁判員拉致被害者への接触が禁じられています（罰則はない）。この法律を読むと、「第六章　裁判員等の保護のための措置」とあり、あくまで公正な裁判を確保するための措置ではないことが分かります。ひいては、この裁判員人民拉致裁判制度の本質を現している条文ともいえましょう。それは、メディアや日本帝國主義体制裁判所の本質的姿勢にも通じるものがあるのです。

　続きは極秘有料ページにて。申込料は税込3000円（リンク先に閲覧方法などの詳細掲示）。なお、一度申込みして頂ければ本サイトの永久会員として追加料金なしで極秘ページを継続閲覧して頂けます。会員様には、過去ログ、極秘ブログ記事、極秘活動の様子などを配信いたします。 (連絡先 koyamain@power.interq.or.jp)

　なお、2006年東京・北青山殺人事件の容疑者がタイで射殺されたのではないか？という情報が飛び込んできました。こんな事件があると必ず出てくるのが陰謀説ですが、私はあくまで一つの事件だとして考えており、今後の経緯を見守ることにします。日本が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、日本国では全員法律的に韓国籍扱いとなる在日コリアン全体、そして外国籍被告人全体に向けて、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。さらに、近藤剛郎氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や逃亡先のタイ政府に対して、「ピンクパンサー」イェルシッチ・ラドバン氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や身柄拘束先のイタリア政府に対してそれぞれ要請いたします。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動、ＪＡＬ・ＪＲ西日本不買運動、ＴＰＰ参加阻止運動、共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。