高野　善通のブログアネックス

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　日本帝國主義体制が大韓民国の衛星を搭載したＨ２Ａロケットを打ち上げるとか？南朝鮮傀儡体制の衛星は当然「北」の監視に使われることは十分に想定され、こういう国が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の光明星打ち上げを非難するのだから傲慢極まりないものです。加えていえば、朝鮮共和国の原発が２〜３年後に稼動するのではないかという報道も多くされ、稼動すればプルトニウムの大量抽出が出来るという見立てもされました。当然のことながら、原発爆発の落とし前を朝鮮共和国に全くつけていない日本帝國主義体制に朝鮮共和国の原発開発を非難する資格などありません。

　さて、2012年5月17日の朝鮮中央通信『朝鮮中央通信社論評、危機に直面した日本の非常脱出劇―「米国人拉致」騒動』をはじめ、朝鮮民主主義人民共和国が日本帝國主義体制による拉致問題世論喚起を徹底非難しています。5月15日にも「朝鮮外務省代弁人、日本反動層の幼稚な反共和国拉致騒動を糾弾」という記事がありました。いずれにしても、国内政治が危機に瀕したときに権力側が排外的世論を高めるのは常套手段です。実際に、大日本帝國が大正〜昭和時代に排外侵略政策を行い破綻した「前科」もあるのです。
　朝鮮中央通信5月17日論評を見ると、「拉致」問題のやる気を持ち出すことで、消費税問題などで支持を失う政権の維持を図ろうとする権力側の狙いが見えます。政権がピンチになれば何かと「拉致」とか「尖閣」とか「北方領土」といった外国との主権衝突問題を持ち出して支持率回復を図ろうとするのは、今までも見られていたパターンです。とりわけ、最近の日本では極右的思想を全面に出す首長が国民的人気を背景に国政に進出しようとする流れも見られ、その意味でも現政権がいかにピンチに陥っているかが分かります。そもそも、原発爆発で対外政治的に「借金」を背負っている日本に、「拉致」とか「尖閣」とか「北方領土」といった外国との主権衝突問題を持ち出せる資格や身分があるのかは大いに疑問で、その問題の落とし前をつけない限り強気になれないと見るのが穏当なところです。
　5月17日記事では、朝鮮共和国が拉致問題にこだわる日本帝國主義体制を批判する手法として、裁判員人民拉致裁判にかけられた英国人女性教師失踪殺害事件が持ち出されている他、日本国内で多数の人民が失踪している件も持ち出されていますが、国家としての拉致問題には触れられていません。ところが、裁判員人民拉致裁判制度は国家ぐるみで総与党化して働いた、日本の善良な1億人民に対する「拉致」行為です。こんな政策を日本帝國主義体制は「民主主義」の名の下で行おうとしています。これは、民主主義を最悪の形で悪用した「拉致」政策です。日本帝國主義体制は朝鮮共和国に対して国家ぐるみで拉致事件を起こした犯罪国家だと非難してきましたが、そんな日本帝國主義体制こそが国家ぐるみで自国人民を拉致する犯罪体制そのものです。
　そんな日本帝國主義体制が裁判員人民拉致裁判対象となる犯罪容疑をかけられている人物に潰されるとなれば、これほど痛快なことはありません。もっとも、拉致事件にもつながるよど号事件容疑者が「日本帝國主義体制が我々を裁判員人民拉致裁判に拉致しようとしている。我々はその拉致被害者だ」とアピールした場合、日本国内では「犯罪者の発言など一切信用しなくていい。むしろ犯罪者の発言だから逆の方向に進めばいい」という世論喚起がされるかもしれません。しかし、犯罪容疑者といえども、日本人であることに変わりはありません。日本人からこのようなアピールがされた場合、朝鮮共和国や朝鮮共和国内メディアは評論はするでしょうが、積極的な政治介入をすることはないでしょう。そうなって泣きを見るのは、現在日本帝國主義メディアで報道されている意味での「拉致被害者」ということになるのです。

　なお、2006年東京・北青山殺人事件の容疑者がタイで射殺されたのではないか？という情報が飛び込んできました。こんな事件があると必ず出てくるのが陰謀説ですが、私はあくまで一つの事件だとして考えており、今後の経緯を見守ることにします。日本が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、日本国では全員法律的に韓国籍扱いとなる在日コリアン全体、そして外国籍被告人全体に向けて、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。さらに、近藤剛郎氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や逃亡先のタイ政府に対して、「ピンクパンサー」イェルシッチ・ラドバン氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や身柄拘束先のイタリア政府に対してそれぞれ要請いたします。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動、ＪＡＬ・ＪＲ西日本不買運動、ＴＰＰ参加阻止運動、共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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　本日は水曜日で、青山繁晴氏のニュース解説コーナーがありました。昨日、沖縄の日本復帰40年に関してですが、青山氏は「なぜ沖縄の本土復帰について祝賀ムードにならないのか」という問題提起をされました。しかし、現実の沖縄の声はまるで祝う気になれないとのことです。青山氏のコーナーではないですが、沖縄県民へのアンケートで「本土の人は沖縄の現状を理解してくれてるのか」という設問について、10年前と比べて理解してくれているとの回答が減少しています。本土と沖縄との意識の分断がより進んでいることが伺えます。しかし、これは本土と沖縄だけの問題ではありません。裁判員人民拉致裁判制度を人民の猛反発を全く無視して強行するような日本帝國主義国家体制と人民の間での分断が進んでいるのです。ちなみに、日本帝國主義体制最高裁が詭弁を徹底的に弄してまで推進する裁判員人民拉致裁判制度については、私は日本帝國主義体制は話の通じる勢力だと考えていません。そうなれば人民と体制の溝をますます深めるしかありません。

　さて、アメリカ合衆国のある学生が中華人民共和国内で朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）工作員に拉致されたのではないか？という件が大きく社会を揺るがしています。日本帝國主義体制の拉致解決を目指す勢力にとっては、膠着状態になっている拉致問題を動かすためにアメリカ帝國主義を利用できれば最大の助け舟になるというのは確かに自然です。米国人も朝鮮共和国に拉致されていたという件が真実であれば、アメリカ帝國主義体制が拉致問題に本気で取り掛かる大義にはなるでしょう。一方で、アメリカ帝國主義体制が加わることで逆に拉致問題解決の足枷になる可能性も考えねばなりません。実際、アメリカ国内では国際結婚破綻後に子供を日本本国に連れ帰る行為について、日本による拉致だと非難が根強くあり、ハーグ条約加盟問題と同列に扱われる向きもあるのです。
　朝鮮共和国による外国人拉致問題といえば、日本以外からも多数の失踪者がいるといわれています。他の国はといえば、大韓民国からは確かに多数といわれていますが、同じ民族である以上、拉致と解釈しない世論が根強くあります。中国人拉致もあるといわれますが、友好国同士では事を荒立てることはまず考えにくいものがあります。他、アメリカやアジアなどの国々は人数自体が少なく、また、拉致されたかどうか自体が不明なこともあり、あまり大きな世論にはならない面がありました。即ち、この件は日本が中心になって世論を高めなければ国際世論にならない意味があるのです。外交ヘタの日本が中心になって国際世論を高めていこうという運動は、その基盤が脆弱ゆえに簡単に崩壊する危険性と隣合わせといえましょう。
　一方で朝鮮共和国は日本に対して、帰国した5人とその家族の件で「解決済み」との立場を一切崩していません。また、米国人留学生の件については朝鮮中央通信2012年5月15日付け「朝鮮外務省代弁人、日本反動層の幼稚な反共和国拉致騒動を糾弾」記事で「完全な偽りであり、わが共和国に対するもうひとつの新たな謀略策動」だと排撃しています。日本帝國主義体制が「拉致問題、拉致問題」と声高に国際社会に向けて叫ぶ中で、日本自身が拉致問題を叫ぶ資格のない国であればどうなるか？日本人以外の拉致問題もその瞬間に雲散霧消することも十分考えられるのです。そこで思い出されるのがよど号事件容疑者引渡し問題です。
　よど号事件容疑者といえば、拉致事件に関わったとされる容疑者もいます。人民の猛反発を全く無視して日本帝國主義体制の権力・権威・メディアが総与党化して推進する裁判員人民拉致裁判制度について、よど号容疑者が「日本帝國主義体制が我々を裁判員人民拉致裁判に拉致しようとしている。我々はその拉致被害者だ」とアピールすればどうなるか？よど号容疑者はハイジャック事件について裁判員人民拉致裁判対象となる強盗致傷容疑で国際手配されています。そんな日本人である彼らが「我々こそ拉致被害者だ」アピールすれば、朝鮮共和国の国営メディアが報道することで日本国内や国際社会の風向きが大きく変わるでしょう。拉致事件と裁判員人民拉致裁判制度が結びついて日本国内の大混乱となるのは間違いありません。

　なお、2006年東京・北青山殺人事件の容疑者がタイで射殺されたのではないか？という情報が飛び込んできました。こんな事件があると必ず出てくるのが陰謀説ですが、私はあくまで一つの事件だとして考えており、今後の経緯を見守ることにします。日本が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、日本国では全員法律的に韓国籍扱いとなる在日コリアン全体、そして外国籍被告人全体に向けて、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。さらに、近藤剛郎氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や逃亡先のタイ政府に対して、「ピンクパンサー」イェルシッチ・ラドバン氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や身柄拘束先のイタリア政府に対してそれぞれ要請いたします。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動、ＪＡＬ・ＪＲ西日本不買運動、ＴＰＰ参加阻止運動、共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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　まずは、南朝鮮傀儡体制メディア・中央日報コラム（１・２）から。全くもって論理が倒錯した内容で、私からは、逆に日本共産党に大韓民国の統合進歩党を見習えといいます。権力に擦り寄って裁判員人民拉致裁判制度に翼賛し、これを民主主義の制度と称して人民に押し付ける姿勢は、まさに民主主義を悪用した人権弾圧に権力と一体化して加担する行為です。言論には言論で対抗すべきというのは原則であっても、その言論が権力と一体化した詭弁であれば、それは言論、即ち民主主義による人権弾圧です。そんな民主主義とは一線を画し、権力の横暴に対しては一切の妥協を排する統合進歩党の姿勢は尊重すべきものがあるのです。
　最近は、中央日報（３・４）に限らず、南朝鮮傀儡体制メディアの朝鮮日報（１・２・３・４）や東亜日報（１・２）にも統合進歩党への辛らつな批判が多く見受けられます。特に、朝鮮日報の３で掲げた社説では1970年代の日本の赤軍派リンチ事件とも絡めて述べられています。統合進歩党とは関係ないですが、以前に大韓航空パイロットが朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）支持的思想をインターネット上で示した件について、「よど号事件を思い出させる」と述べたメディアもありました。いずれにしても、社会の緊張が高まる時代にはより極端な主張が幅を利かせるのは、どの社会でも同じです。
　そんな時代だからこそ、誰が筋の通った主張をしているかを見極めて行動しなければなりません。日本帝國主義体制が総与党化して詭弁までまかり通して推進する裁判員人民拉致裁判制度などは筋が全く通らない、典型的な暴力政治です。これを民主主義として推進するのであれば、裁判員人民拉致裁判制度は民主主義を悪用した暴力です。ですから、民主主義までが悪用された暴力的政治から人民を解放するためには、統合進歩党のように民主主義を真っ向から否定する行動もやむなしという面もあるのです。実際、ナチスドイツでは民主主義体制そのものが暴力的体制に取り込まれ、民衆が政策に対する批判が出来ない時代になりました。アドルフ・ヒトラーは「自分を選んだのはお前ら民衆だから、とことんまで付き合ってくれ」とも述べたのです。
　日本帝國主義体制権力・権威による裁判員人民拉致裁判制度の暴力的推進姿勢を考えれば、民主主義的手法による問題解決は最早限界に達していると言うしかありません。その際に出てくるのは、1970年の日本国内にいた一部勢力が使った「総括」「粛清」などの行為です。しかし、そんな手法を使ってでも潰さねばならないのがまさに裁判員人民拉致裁判制度に対する日本帝國主義体制の暴力的政治手法なのです。この政策には日本国内の人民全員が巻き込まれました。そのため、この政策が潰される場合には、この政策への消極的賛成（制度が出来てしまったのだから仕方ない、義務として指名されたのだから裁判に関わる）といった行動も一切許されません。即ち、法的義務だからという理由も含めて、いかなる理由があろうとも、この政策に協力した人民は「総括」「粛清」の対象になります。さらにいえば、この政策の廃止に積極的な意味で協力しない人民も、「裁判員人民拉致裁判制度容認者」として道義的責任を免れないことも付け加えておきます。

　なお、2006年東京・北青山殺人事件の容疑者がタイで射殺されたのではないか？という情報が飛び込んできました。こんな事件があると必ず出てくるのが陰謀説ですが、私はあくまで一つの事件だとして考えており、今後の経緯を見守ることにします。日本が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、日本国では全員法律的に韓国籍扱いとなる在日コリアン全体、そして外国籍被告人全体に向けて、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。さらに、近藤剛郎氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や逃亡先のタイ政府に対して、「ピンクパンサー」イェルシッチ・ラドバン氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や身柄拘束先のイタリア政府に対してそれぞれ要請いたします。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動、ＪＡＬ・ＪＲ西日本不買運動、ＴＰＰ参加阻止運動、共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

　日本帝國主義体制最高裁判所が強行3年目を迎えた裁判員人民拉致裁判制度についてのデータを公表しました。それによると、日本帝國主義メディアの報道を介してですが、ただでさえ極めて低い無罪率がさらに低くなったり、厳罰化はさらに進行したり、何も被告人にとって良いことはありません。そんな政策を被告人の人権を護るべき弁護士の現執行部が絶対的に支持しているのだから話になりません。やはり、外国に逃亡した凶悪事件容疑者にはこの実態を細かく伝え、絶対に日本に戻らないよう進言いたします。

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　さて、日中韓首脳会議が中華人民共和国の北京で開かれ、共同宣言も出されました。しかし、対朝鮮民主主義人民共和国の件について、共同宣言では核実験やミサイルどころか、朝鮮民主主義人民共和国そのものにさえ触れられませんでした。大韓民国と日本の要求が中国に退けられた格好になり、産経新聞からは外交敗北との嘆きが漏れました。また、日中首脳会談も中国に拒否されたといわれ、その理由として日本で世界ウイグル会議が行われるのに対して中国が反発したことが挙げられています。やはりこの３カ国の間の根本的相互不信の根深さはなかなか取れないとしたものです。
　朝鮮共和国そのものさえ言及できなかった共同宣言。その根本的原因は日韓双方にもあることを忘れてはなりません。折りしも先週10日、アメリカ帝國主義体制議会下院で韓国への戦術核兵器配備支持議案が可決されるという事態がありました。そもそも1991年の朝鮮半島の非核化共同宣言により戦術核兵器は韓国から完全撤去されている経緯もあり、韓国へのアメリカの戦術核兵器再配備は、韓国軍内でも反対・慎重意見が根強いのです（参考１・２）。こんな事態を受ければ朝鮮共和国自身や、その後ろ盾となる中国がどんな姿勢に転じるかは容易に想像が付くでしょう。
　一方で南朝鮮傀儡体制メディア代表の中央日報・朝鮮日報からは韓国へのアメリカの戦術核兵器再配備論は朝鮮共和国による挑発姿勢が招いたものだと指摘しています。しかし、朝鮮共和国の挑発姿勢を招いた一因に日本の原発爆発があることも忘れてはならない重要な件です。この地域の核問題を持ち出すに当たって、原発爆発の件をうやむやにして論じるほど朝鮮共和国に対する傲慢な態度はありません。ただし、アメリカ帝國主義議会の韓国への戦術核兵器配備議決の件にしても、日本の原発爆発にしても韓国自身の責任がある問題ではありません。ですから、韓国の手が届かないところで動いている東アジア核問題については、韓国にとっては歯がゆいところではあるのです。
　その意味で、朝鮮共和国は、周辺諸国の立場の違いを利用して自国の利益につなげていく巧妙さがあるといえます。韓国の手が届かないところで核問題が動いていることを理由にした核開発の正当化への利用といえます。朝鮮共和国への言及なき今回の共同宣言は表向き日韓双方の外交敗北といわれる上に、中国としても国際世論を考えて本心では朝鮮共和国の件を入れたかった可能性があるにも関わらず結果的に朝鮮共和国の件を全く入れない宣言になったという意味では、中国も「敗者」になった可能性もあるのです。しかし、こんな共同宣言を引き出したのも、朝鮮共和国が政治的な意味で筋の通った主張及び行動をしているからです。今回の共同宣言の勝者はまさしく朝鮮民主主義人民共和国だということは間違いありません。

　なお、2006年東京・北青山殺人事件の容疑者がタイで射殺されたのではないか？という情報が飛び込んできました。こんな事件があると必ず出てくるのが陰謀説ですが、私はあくまで一つの事件だとして考えており、今後の経緯を見守ることにします。日本が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、日本国では全員法律的に韓国籍扱いとなる在日コリアン全体、そして外国籍被告人全体に向けて、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。さらに、近藤剛郎氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や逃亡先のタイ政府に対して、「ピンクパンサー」イェルシッチ・ラドバン氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や身柄拘束先のイタリア政府に対してそれぞれ要請いたします。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動、ＪＡＬ・ＪＲ西日本不買運動、ＴＰＰ参加阻止運動、共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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　本日、ＮＨＫスペシャル「キム・ジョンウン　北朝鮮　権力の内幕」が放映されたということで、都合で一部しか見られませんでしたが、一応視聴しました。しかし、内容的には、朝鮮民主主義人民共和国の内情について、従前にも報道されている内容から見ても想定内のものでした。核やミサイルなどの挑発路線を断念し、改革解放路線をとらない限りは朝鮮共和国の将来はないと周辺諸国は盛んに喧伝していますが、核やミサイルそのものが朝鮮共和国の経済を支えるのであれば、朝鮮共和国が従前の路線を断念するとは考えにくいものがあります。現に、4月13日の光明星3号打ち上げはロケットビジネス目的だったといわれていますし、核開発にしても世界で圧倒的随一のウラン地下資源を最大限活かすためだとすれば、自主権の行使という朝鮮共和国の主張は説得力があるのです。
　そのＮＨＫスペシャルで、朝鮮共和国は外部からの情報流入を恐れているという件のシーンがありました。アメリカ帝国主義の映画を見ることで反社会主義的行為をしたという理由による公開裁判が行われたシーンにも触れられ、それでも外国の情報を手に入れようとする朝鮮共和国市民の様子も映し出されています。しかし、日本がそんな朝鮮共和国の実情を批判できる資格はあるのか？むしろ、朝鮮共和国の強権的情報統制をより進化させた巧妙な情報統制を行っているとさえいえます。その代表格がまさしく裁判員人民拉致裁判制度に対する総翼賛報道姿勢です。外国の情報を手に入れようとする朝鮮共和国の人民に対して、そんな情報を発信しようとする国の実情を知らしめるべき時代に来ているともいえるのです。
　日本帝國主義体制のように、人民にその実態を知られにくい情報統制を行っている国の場合には外国からの批判が届きにくい分、より人民の不幸は増してしまいます。しかし、世界に類を見ない反人道的情報統制国家というそんな実態が全世界に知られるような事態になれば、それこそ世界の秩序は一変します。何しろ、民主主義の成熟した国と見られてきた日本が、他国の人権侵害を批判する資格もない反人権国家だったということが世界に知れ渡ることで、民主主義体制そのものがそもそも根本的な意味で反人道的な体制だという結論を導くことにもつながるからです。即ち、民主主義体制は、本質的な意味で権力にとって都合の良い政策を一方的に人民に押し付けて、政策の事後承諾と責任転嫁に悪用できる弾圧体制であるということです。
　民主主義が悪用された反人道的体制といえばナチス時代のドイツが有名ですが、その後ドイツはナチス体制を絶対に認めないという「闘う民主主義」を国是にしたことで「世界の秩序としての民主主義体制」を護りました。その結果、旧東ドイツも民主主義国家としてドイツ連邦共和国（西ドイツ）に編入されました。一方で現在、朝鮮半島はいまだにイデオロギー的に分断されています。そんな中、大韓民国の中では、朝鮮民主主義人民共和国の体制の方を良しとして活動する勢力も非常に多くいます。即ち、東アジアの場合、民主主義体制そのものに真っ向から対決するマインドもあるといえます。奇しくも、昨日に中日（東京）新聞に中華人民共和国に対して人治国家ではなく法治国家になれ、という論調の社説が掲載されましたが、その法治主義そのものが反人道的であれば、それを直すのは人治主義しかありえないのです。

　なお、2006年東京・北青山殺人事件の容疑者がタイで射殺されたのではないか？という情報が飛び込んできました。こんな事件があると必ず出てくるのが陰謀説ですが、私はあくまで一つの事件だとして考えており、今後の経緯を見守ることにします。日本が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、日本国では全員法律的に韓国籍扱いとなる在日コリアン全体、そして外国籍被告人全体に向けて、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。さらに、近藤剛郎氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や逃亡先のタイ政府に対して、「ピンクパンサー」イェルシッチ・ラドバン氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や身柄拘束先のイタリア政府に対してそれぞれ要請いたします。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動、ＪＡＬ・ＪＲ西日本不買運動、ＴＰＰ参加阻止運動、共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。