高野　善通のブログアネックス

　明日の参院選。涼風会ＨＰで裁判員制度への各候補者の姿勢が現れています。その中で、裁判員制度反対姿勢を取った候補者もおります。ただし、公職選挙法上の観点から、詳しい名前は載せません。
　重要な傾向として、ほとんどが新人候補者（それもそのはず、現職は法案に賛成した連中がほとんどだから）。現職は民主党比例で一人です。また、党方針の縛りが強い共産党は回答者は基本的に賛成です。それ以外の候補者を探してください。

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　裁判員制度の問題点も徐々に明らかになり、「裁判員制度はいらない！大運動　６・２９集会」がメディアで大きく取り上げられるなど、裁判員制度そのものの見直し、廃止を迫る動きも具体的に出てきています。政策への民意を示すための国民の意思として最も有効な手段が選挙での投票ですから、裁判員制度に対する民意を示すというのも、本来は選挙で行うべきものというところです。
　しかし、裁判員制度は既に決まってしまった法律。しかも、既存の政党は「全会一致」のため、尋常な方法で民意を示すことができない構造があります。では、7月29日に行われる参議院選挙で、「裁判員制度反対」の民意を具体的に示すにはどのようにすれば良いのか？

　まずは比例区。ここでは既存の政党に投票しないことが第一条件です。既存の政党はすべて裁判員制度賛成（２００４年裁判員法成立時存在しなかった国民新党や新党日本も主要議員が賛成票を投じた以上ボツ）なので、比例区として投票できる候補政党は限られてきます。その中で裁判員制度反対を示している政党、あるいは、裁判員制度への態度を表明していない政党（この場合は候補者が個人的に裁判員制度反対の意思を示していることが重要なので、該当する候補者個人名を書く）に投票します。右寄りスタンスから裁判員制度反対の民意を示すなら「維新政党・新風（ここは裁判員制度反対を明記している）」という選択肢もあります。
　ともかくも、裁判員制度反対、または反対しそうな「足ががりとなる政党」を当選させることが非常に重要です。この段階で公職選挙法（政治資金規正法）上の政党要件を満たしていなくとも、裁判員制度に反対しそうな議員を取り込むことができれば、法律上の政党要件を満たす可能性が出るからです。

　次に選挙区。さすがに既存政党の候補者に投票しないというのは現実的ではありません。よほどの強い地盤や知名度がない限り泡沫候補ということになるからです。では現実的な意味で裁判員制度反対の候補者に投票するにはどうするか？
　とにかく「現職議員に投票しない」が大条件です。現職議員はほとんどが２００４年裁判員法成立時に賛成票を投じています（欠席議員、反対票を投じたごく一部の議員、法律成立後の補欠当選議員を除く）。その上で既存政党所属の議員となる可能性が高いですが、本人が裁判員制度反対という意思を持っていれば、上記比例区で当選した新たな政党と合流する可能性が出るからです。比例区当選議員と比べて、政党からの縛りからの自由度も高いというのもあります。
（７月１１日追記。投票する候補者が裁判員制度反対を表明できる新しい政党に合流することが前提なので、縛りの緩い政党の候補者であることが必要です。したがって、政党の縛りが特に強い公明党、共産党候補者に投票するのは、裁判員制度反対の民意を表明できないことになります。）

　ともかくも、国民の意思と国会の意思がまるで正反対の裁判員制度。これを国政に対して声として反映させるには、相当練りこんだテクニックが必要です。

（本記事は、参院選前日の7月28日までトップ記事とします。最新記事はこの下の記事となります。ご了承ください）

　いよいよ明後日に迫った参議院選挙。現在の社会情勢を踏まえた現実的な投票行動もありますが、私としては、裁判員制度こそが諸悪の根源と位置づけ、徹底的に潰すための行動のため将来につながる投票行動を取る予定です。
　さて、本日の毎日記事。参議院選挙におけるイメージ戦略の危うさを論評しているのですが、これを「裁判員制度」にそっくり当てはめてみると・・・

＞一つは政治家が有権者を「衆愚」とみなして一定の方向に誘導することだ
　タウンミーティングのヤラセ問題、内閣府の世論誘導姿勢モロ見えのアンケート調査などなど、一定の方向にまさしく誘導しています

＞もう一つは「民意」に迎合するあまり、政治家が哲学や理念を忘れ、目先の「受け」ばかり狙うようになる可能性がある
　ただでさえ悪質な民意誘導というとんでもない手法に加えて、「受け」を狙うための人気女性タレント起用やマンガ紹介などなど・・・

＞メディアの責任も重い。それらの相乗効果で、政治家も有権者も極端な方向に走り出す危険はないか
　そのメディアが批判を裁判員制度を一切しない事態。まさしく有権者を極端な方向に走り出させるように政治家に加え、裁判官もが誘導しているような状況。しかも、山口母娘殺害事件など裁判員制度対象注目事件があると、何かにつけて「裁判員制度が必要」とメディアが垂れ流すような情勢。

＞「イメージをいじくるのではなく、こちらの考えをきちんと国民に説明するのが広報です」「（広報する側が）ウソをつかないことが前提」
　へ〜。タウンミーティングのヤラセ、司法の最高府であるはずの最高裁が法律違反するわけですか・・・

＞多くの有権者は今、少なくとも組織のくびきからは自由になりつつある。今回の参院選でも冷静に政策本位の選択が可能な下地はできている。政治家や政党が打ち出すメッセージやイメージを額面通り受け取らず、じっくり吟味する。そういううたぐり深さ、したたかさが有権者には必要
　当然、裁判員制度の是非についても、有権者にはうたぐり深さ、したたかさが求められるべきなのは言うまでもない・・・はずですが、既に法律として決まってしまった以上「どうしようもない、決まったものだから従うしかない」的に考えているのが大多数の国民でしょう。いや、まだ抵抗する余地は十分あります!!。これから裁判員制度はいらない！大運動を広めていき、そして、私としては具体的な抵抗手段も伝授します！

　最近裁判員制度、及び周辺問題関連でいろいろなニュースが入っています。注目の山口母娘殺害事件の差し戻し集中審理も広島高裁で３日間にわたって行われました。

　西日本新聞記事。やはり裁判官の意見が強く全体を誘導するようです。まして、記事の模擬裁判はメディア自らが裁判所に協力を得て行ったもの。一般市民がやりたくない中で行う環境だと、より誘導的な姿勢が強く出るのは間違いないでしょう。

　毎日新聞記事。有害情報に法的規制がかけられそうです。法律に直接的な罰則はつけなくても、それを論拠にした条例での罰則容認が行われたら、事実上法律と同等の意味を持ってしまいます。インターネットは全世界に発信されているわけですから。

　サンスポ記事。参議院比例区候補・舛添要一氏が「最近の裁判所はおかしい。裁判官がめちゃくちゃ。当選したら裁判所改革をしたい」とぶち上げたそうです。こんな発言を平気でできるのは恐ろしい。なぜならば司法権の独立を脅かす行為だからです。司法とは憲法、法律などの法令にのみ拘束され、それ以外の圧力からは独立して職務を行うものですが、枡添氏の発言は、司法権のあり方そのものを拘束するような法律を立法府が独断で作ろうするような意思にも捉えられかねません。

　河北新報記事。今の各メディアの事件報道姿勢は、自ら報道の自由を制約するような規制を作ってください、と首を絞めているようにも思えます。

　こんな姑息なテクニックで供述の信用性を担保しようというのか・・・？ＮＨＫがこんなニュースを流しました。
　警察の取調べにおいて、これまでは最後のページだけの押印または署名だったのを、供述調書の全ページに容疑者本人にさせることで信用性を担保しようというもの。裁判員制度に向けて分かりやすく立証するために、というのですが、警察の取調べは密室で行われるわけだから、これだけで任意性が担保されるとは到底考えられません。取調官が容疑者に対して、従来は「ここに署名しろ」と強引に迫っていたのを、「全部のページに署名しろ」と迫る態度に変えれば同じだけのこと。
　こんな警察の手法がインチキテクニックであることは、国民が少しでも考えて見ればわかること。輪をかけてヒドいのは、警察のインチキテクニックを見抜かず、裁判員制度推進のために無批判的に堂々と垂れ流しているＮＨＫ。まさしく政権放送を地で行く姿勢そのもの。市民がこのニュースを無批判的に見れば、裁判員制度のために必要なことを警察がやっている、という誤解を招くことは明らかですし、警察側も、市民がこれで調書の信用性が担保されていると理解してくれればこんなに都合の良いことはありません。
　結局は、都合の悪い情報を徹底的に統制する権力側の姿勢、そして、メディアの姿勢がこんな手法にも現れています。権力にとって全くもって都合の良いように、市民がこんなインチキ情報を無批判的に受け入れるように仕向けるわけです。

　総務省が募集している「放送と通信の総合的な法体系に関する研究会中間取りまとめに対する意見募集」は本日17時までです。メールでどんどん送りましょう。

　私は昨日送りつけましたが、内容的には「そもそもネット上での言論・表現規制法制定自体に反対である」ということです。ポルノや詐欺などの有害情報はどうするのか？という疑問もあろうかと思います。
　しかし、インターネット上に流れる情報は、日本法の規制が及ばない海外から発信されているかもしれないし、現に海外サーバから流れる情報もあります。そうなれば日本で作った法律をいくら運用しようが取り締まれないのは明らか。
　もう一つ。自作サーバから有害情報を発信していたとなれば、有害情報を発信している本人に対する直接的行政指導が来ます。中間取りまとめで「関係者全体が遵守すべき基本ルールを作り、インターネットサービスプロバイダや業界団体による削除などの対応指針としての法的論拠にする」方針が示されていますが、自作サーバからの情報が有害とされた場合は、政府が直接発信者の言論・表現に介入するケースも出るわけで、これが元に法律の運用拡大が行われる危険性もあるのです。
　結局は、インターネットの特性を十分認識しないで？（あるいは、認識しながら？）このような方針を打ち出すというのは、インターネットに流れる情報の安全性を担保するというよりも、言論統制を行う目的の方が大きいのではないか？という疑念を持たざるを得ません。となると、私が発信するような「裁判員制度批判」などは真っ先に摘発対象になる危険性があります。

　今日は、いろいろな話題を簡潔に書きたいと思います。

・裁判員法６７条１項問題
　追記したいのですが、裁判員６人が無罪、裁判官３人が有罪と判断した場合、「無罪」を出せるのか評決不能になるのかが問題となっていますが、これと逆に、裁判員６人が有罪、裁判官３人が無罪と判断した場合はさらに混乱します。過半数が有罪でも裁判官３人が無罪と言っている以上評決不能と解釈すべきでしょうし、「疑わしきは無罪」の原則を貫けば、少数派の「無罪」が優先されるからです。

・村上被告実刑判決
　村上ファンド事件で実刑判決。「不公正な方法で一般投資家を欺き、市場の信頼を著しく損った」と裁判長が述べました。不公正な方法をする人間が出れば、公平を前提に参加する人がバカを見る事態に陥るので、それを許さない裁判所の姿勢です。裁判員制度は、そもそも国家権力側がヤラセタウンミーティングや最高裁の法律違反などの「不公正」を働いているのだから話になりません。

・陪審員を逃れる姿勢・・・
　この記事にありますが、不公正な人間を装っても、裁判官はウソを見抜くプロです。そもそも、陪審員任務を「逃れよう」とする姿勢だからウソがバレるのです。日本の裁判員制度選任手続においてこのようなウソを言えば５０万円以下の罰金刑。任務を逃れる姿勢ではいけません。制度そのものに「ＮＯ！」を突きつける姿勢で臨むことが大事です。

　中越沖地震で被害を受けた原発。敷地内で地盤隆起している写真もあるように、活断層の真上に原発があったのではないか？という問題もクローズアップされています。また、次から次へと重大な問題が発覚する時系列を見て、隠蔽体質があるのではという疑念も出ています。このような事態では原発の運転停止命令も当然といえるでしょう。と同時に、東海地震の想定震源域の真上に立つ浜岡原発は大丈夫か？他の原発直下にも大きな活断層がないか？という懸念が先立ちます。

　さて、本日はヤメ蚊先生のブログ記事を取り上げます。ネット上での表現の自由を守ることが民主主義を守るのに必要だ、ということで、ブログやＨＰでの表現について政府が直接規制を行うことには私も強く反対いたします。
　まさしくヤメ蚊先生のブログ記事と同じ意見ですが、「違法・有害コンテンツの防止が必要である」としても、その「違法・有害」を決めるのが「政府」であっては、政府に都合の悪い表現が恣意的に潰される危険性があるからです。そして、真っ先に規制対象になる危険性が高いコンテンツの一つが「裁判員制度批判」です。何しろ、裁判員制度は国家にとって最も都合の悪い重罪犯を罰するのに絶対に必要なシステムにしてしまったことで、政府にとって全部の国民に協力的姿勢を取ってもらわなければ困るからです。
　それに加えて、ヤメ蚊先生は、教育基本法や放送法について「準憲法」という表現をされています。これは、民主的な考え方をして投票行動を起こす国民に対する情報を提供する規範になるためです。すなわち、民主主義思想の根幹を確立するための法律だからこそ、憲法に準じる価値があるというわけです。
　私は、裁判員制度は、これとは別の意味で「準憲法」の意味があると考えています。メディアや日弁連といった権力を監視できる力を持った勢力が、監視どころか政府と一体化して推進している姿はほとんど「裁判員制度については、日本国における最高法規並みの扱いをしている」状況。すなわち、日本国における最高法規が日本国憲法であることは、憲法９８条に明記されていることで論を待たないのですが、メディアなどが国民に対して「裁判員制度に対する批判を許さない姿勢を求める」というのは、ある意味、憲法改正論議で日本国憲法への批判も議論されているのと比較すると、最高法規であるはずの日本国憲法よりも「絶対性」をより強く求めるという意味で極めて危険です。

　さて、公判前整理手続をすれば、刑事裁判にかかる審理期間が半分になるという最高裁報告書で分かったそうです（参照）。
　しかし、公判前手続で審理期間が短縮されることは被告人の公正な裁判を受ける権利を侵害するという指摘も多くあります。被告人だけの問題ではありません。この記事などが好例ですが、公判前手続きが非公開のため、事件の全体像や背景などが隠蔽される危険性もあるのです。
　公判前手続きによる争点整理のために事件の全体像などが分からなくなる弊害。すなわち、犯罪さえ立証できれば動機や背景は十分明らかにならなくても良いという思想。これは、２つのケースで特に問題になりそうです。一つは検察からすれば立証さえすれば極刑確実な事件で、動機などの解明がおろそかになるケース。もう一つは、栃木リンチ殺害事件のようなケース。権力側に都合の悪い証拠があるため、国家権力側に都合の悪い証拠を検察自ら隠蔽する（弁護側からすれば開示すれば罪が重くなる危険性もあるのであえて開示を求める必要がない）ケースです。
　このように「犯罪さえ立証できれば動機はあまり関係ない」という検察側の姿勢がまかり通るようになると、最も泣きを見るのが何も知らない一般市民になる、ということも考えられるのです。

　柏崎・刈羽地区に特に大きな被害をもたらした新潟県中越沖地震、被害に遭われた方にまずはお見舞い申し上げます。とともに、「大地震が起こらない」と言われた地域で大きな地震が起きるケースが相次いでいる状況に、我々も心してかからねばなりません。

　再び、裁判員法６７条１項問題について書きたいと思います。東京新聞がこのような記事を掲載したからです。この見解は、法務省見解と完全に対立するのですが、私は以前、このような見解を示しました。すなわち、最終的な解釈的には法務省見解になる可能性があるにしても、その経緯において東京新聞記事のような行為が行われることが十分考えられるというわけです。
　実は、落合先生のブログ記事で、同様の懸念が示されています。とりわけ、法務省がいくら見解を示したところで、実際の解釈を示して運用するのは評議中の裁判官であるということを考えないといけません。しかも、実際にどのような法解釈が行われたかというのは「評議の秘密」の理由により、これが訴訟に持ち込まれて法的な争いになったとしても表に出ません。無論、被告人から見てもどんな解釈が行われたか分からない、果たしてこれが公正な裁判といえるのでしょうか？

　最高裁広報映画「裁判員〜選ばれ、そして見えてきたもの〜」がインターネット配信されたので見てみました。この「裁判員」は前作「評議」と比べ、裁判員の選任手続きイメージを中心に構成しているという最高裁側の説明があります。その手続の内容として「見えてきたもの」はまさしく「最高裁広報」のプロパガンダ性そのものだから最悪です。
　例えば、久々に大役が回った俳優役の人が「本日だけなら参加できるが明日は無理」というシーン、７５歳の高齢者役が「国民の義務と同時に権利でもある」というシーン。そして、主役のサラリーマンにとって、最初は仕事を理由に辞退したいという姿勢だったのを、会社の仕事をメドをつけ、「選任手続き」の段階で辞退を撤回し参加に前向きな姿勢に変えるという（この段階でもまだ参加したくないので辞退を希望する姿勢ならともかく）撤回する姿勢、まさしく、８０％の国民が敬遠したい裁判員制度について、「国民の誰もが、選ばれたら進んで”参加”したいという姿勢で臨んでいる」思想を植えつけるとんでもないものです。
　また、被告人が地方出身者で苦しい生活の中、出稼ぎで建設業に従事していたが、解雇されたことで動揺して放火に至ったというものですが、選ばれた裁判員は順調な生活をしているという、現在の格差社会を映す鏡だという指摘もあります。
　結局、この映画に裁判員制度の意義はほとんど見出すことはできない中身です。最後のシーン、「一人の人間として事件と向き合うことで今まで見えなかったものが見えた」などは、一般市民の常識的感覚で見えるはずのない意義の強調の仕方。むしろ、心理的負担だけが残るデメリットを隠してウソを宣伝する悪質極まりないものです。

　昨日の夜ですが、ＮＨＫのニュース解説番組「時論・公論」で被害者参加刑事訴訟制度に関する解説がありましたので注目して見ました。
　しかし、裁判員制度への悪影響への懸念に関する説明はお粗末極まりないもの。問題点の指摘として、感情的裁判への懸念、被害者自身への負担とともに取り上げられており、それぞれ対策も解説されていたのですが、感情的裁判への懸念に関しては質問を事前に制限する、被害者の負担に関しては参加強制制度ではない、といった指摘がされ（それでも不十分な面はあるにせよ）、一般市民にも分かりやすい理由になってはいました。しかし、裁判員制度への対策は画面上では「裁判官による十分な説明」とあったのですが、「裁判官の役割が重要だ」と言っただけで、現状では対策になってないと言ったようなものです。
　また、被害者参加制度と裁判員制度の連動問題について「一般の人の常識を信じて裁判に取り入れるのだから、裁判員が悪影響を受けるというのでは裁判員制度の否定だ、という反論がある」とは本当に訳の分からない説明です。この解説委員は被害者参加制度が導入されても、裁判員制度の本質が全く変わらないと本気で思っているのでしょうか？まして、裁判員制度は「被害者参加制度」の導入を前提には作られていません。現場の司法関係者さえ「被害者参加制度まで作られるとは思わなかった」とまで言うくらいです。刑事裁判の構造をハナから変えてしまう制度に、その判断に一般市民を巻き添えにするとどうなってしまうのか？裁判員制度の本質がとんでもなく変わるのは火を見るより明らか。結局は、この委員、というよりも政府広報放送の本質を持つＮＨＫは裁判員制度への悪影響には目をつぶるのを大前提として解説しているだけでしょう。
　まして、山口母娘殺害事件で被告人は無論のこと、弁護団へのリンチ世論が平気でまかり通る社会。これには大手メディアも輪をかけるような報道姿勢をしている状況。「外部世論の影響」は被害者参加制度でますます強まるのは間違いありません。そんな中で裁判員制度への悪影響を、裁判員制度推進側は無視して、あるいは、悪影響が分かっていながら「裁判員制度は絶対」というのだから仕方ない的姿勢で臨んでいるのだから話になりません。

　まずはこれらのサイトをご覧ください（最高裁・法務省・中日記事）。裁判員選任を装った個人情報聞き出し行為が行われています。さらに、裁判員選任を装った振り込め詐欺に悪用される懸念も示されています。私も過去に何度も指摘したことがありますが、現段階では裁判員呼び出し（候補）通知は絶対に来ません（行われるのは来年１２月以降）。ですから、来年１２月以降には裁判員制度を悪用したこのような振り込め詐欺も必ず起こるということになります。業者はさらなる巧妙な手口を使うでしょう。

　次は、この法務省記事。裁判員法６７条１項について、裁判員５〜６人が無罪判断、裁判官３人すべて有罪判断した場合に無罪評決ができるかどうか？という点です。法務省サイトでは「無罪になる」という説明がされていますが、あくまでこれは、評議の中で即決「無罪」になるわけではないのです。その場合には評議を突き詰めるべく続行されるということになり、裁判官の思想に流されず、それでも裁判員が無罪の意見を押し通して最終的にも結論が変わらない場合において初めて「無罪」になるということです。当然、裁判官があらゆる手段を使って意見誘導を行うでしょう。職権にモノを言わせた「パワハラ」も当然のことながら行われるでしょう。まさしく、上記法務省説明は、市民向けに、権力側に都合の良い部分だけを取り出しただけのインチキです（参照記事）。

　本日は参議院選挙公示日、ということで、今回の選挙のカギを考えたいと思います。与党が非改選議席と併せて過半数議席を確保できるかが大きな焦点になっていて、与党が過半数を確保するためには６４議席必要となります（公明党の候補者１３すべての当選を前提にした場合、自民党単独で５１議席）。
　しかし、民主党の小沢代表が「野党で過半数確保できなければ政界引退」とまで言うくらい自信を持った発言からも、与党過半数確保というのはかなり厳しい状況。場合によっては公明党が議席を落とす可能性もささやかれ、与党側から見た場合「公明党が全議席を確保できるかどうかが選挙のカギ」といわれてもいます。
　逆に、野党のカギは案外民主党ではなく、それ以外の政党に支持が広まるかどうか？というのではないでしょうか。その意味で、一人区で自民、民主のどちらが勝つかというのも非常に重要ですが、むしろ私が注目するのは民主党が改選議席数の過半数を擁立していない複数区です。世論調査を見ると、あれだけ政府与党が問題を起こしながら、民主党以外の他の野党への支持率には反映されない（むしろ支持率が低下する）傾向があります。これでは、例えば、２人区で民主党候補者が圧倒的な票を獲得してトップ当選したとしても、２人目に自民党が当選する可能性はやはり高いでしょう。ここの自民党議席を野党が食えるようであれば、それこそ与党が想像以上の大敗を喫する可能性も出てくるわけです。「民主党のおすそ分け」的な議席を他の野党が確保できるかどうかというのは選挙結果に結構大きな影響をもたらすでしょう。
　無論、私としてはこの記事で出したように、裁判員制度に反対する民意を表明するという観点からも加味しての投票行動をします。

　ちなみに、民主党が改選議席数の過半数を擁立していない選挙区は次の通りです（民主党擁立数/改選議席数）。（ヤフーの情報なので、現段階では確定的情報ではありません。中央選挙管理委員会の正式情報が出たら、また訂正するかもしれません）
　東京（２/５）　大阪（１/３）　北海道（候補者中民主党公認以外で民主党推薦１人）、宮城、福島、茨城、長野、静岡、岐阜、京都、兵庫、広島、福岡（１/２）
　複数区では３人区埼玉、千葉、神奈川は民主党が２人擁立、２人区新潟は現職がともに民主党です。

　本日の毎日コラムからですが、江戸時代の”法律が大ざっぱで、まともな証拠も乏しい”時代においては、大岡越前守忠相による「大岡裁き」は眼力と思案にかかっていたという話です。
　「裁判員制度」そのものも、「一般市民の眼力と思案」に頼ろうとするシステム。一般市民の全員がそんな能力を持ち合わせていることが前提でこのシステムが初めて軌道に乗るというのに、山口母娘殺害事件などのネット世論などを見ていると「一般市民の眼力と思案」での裁きは危険極まりないだけです。そもそも、（少なくとも江戸時代と比べて）法律やまともな証拠が整備されている時代において、江戸時代のシステムに戻すと同等なのが時代錯誤もはなはだしいと思います。
　それよりも「大岡裁き」に関連して、社会保険庁年金記録漏れ問題の救済策として、十分な納付の証拠がない申立人についてもその主張や態度人柄を総合的に判断したうえで幅広く給付を認める方針を決めたことです。申立人の主張を基本的に信頼する「性善説」に立つと、当然のことながら、そのシステムを悪用して虚偽の申立てで年金を騙し取るような悪人が現れ、結果としてシステム全体の信用が崩壊するという事態を招くことも考えられるからです。当然のことながら、全国各地で同様の問題が起こっている以上、判定するそれぞれの「大岡奉行」に基準の差が出ることも考えられ、この不公平感がさらなるシステム不信につながりかねません。
　そういえば、裁判員制度の無作為抽出方法に関しても、あらゆる手法で「任務逃れ」を画策する国民が出るでしょう。何しろ、任務にあたっては、メリット皆無・リスク膨大というとんでもない制度です。任務逃れ成功者が続出することで、システム全体の不公平感が国民の間に認識され、制度自体が大崩壊につながることも十分すぎるほど考えられます。

　本日の徳島版毎日記事ですが、またも姑息な広報活動が・・・ということで、私が各選出作に意見を述べましょう。

【徳島地裁所長賞】「僕の目で　しっかり見詰め　意見述べ」
　裁判員制度は憲法違反だから公訴自体が無効という意見を貫きましょう

【徳島地検検事正賞】「市民の目は　ごまかしきかぬ　千里眼」
　市民の目は、ヤラセタウンミーティングや最高裁の法律違反などのインチキを絶対に許しません!!

【徳島弁護士会会長賞】「素人も　選ばれ見事　名裁き」
　素人も、選ばれたら裁判員制度自体に対する違憲訴訟を簡単に起こすことができます。

【審査員特別賞】「真青なる　空に向ひて　胸洗ふ　裁判員と　なりし朝に」
　こんな憂鬱な朝などありませんね・・・


　そんなわけで、私が過去に紹介したカルタも掲載します

い　一生涯　人生リスク　引きずって
ろ　ローヤーの　良識疑う　法内容
は　罵詈雑言　評議で乱発　大荒れに
に　任官者　会社は巧みに　リストラし
ほ　法制度　思想信条　統制し
へ　平静で　市民はいられぬ　評議内
と　同事件　主犯無罪で　他死刑
ち　長期間　縛られるかも　裁判に
り　良心の　自由を侵す　違憲性
ぬ　抜け道で　任務拒否者が　続出し
る　流布される　事件の風説　世間にも
を　大手皆　制度歓迎　報道で
わ　ワイセツな　事件を女性に　押し付ける
か　外人の　殺人犯は　みな死刑
よ　よくいえた　制度の意義だけ　強調し
た　タレントの　宣伝でなくす　神聖さ
れ　冷酷な　現場が一生　トラウマに
そ　総与党　国会議員　法案に
つ　通知出す　「過料振り込め」　詐欺業者
ね　ネット上　貴方の情報　流出し
な　ないがしろ　推定無罪の　大原則
ら　乱発だ　不正判決　合議体
む　無作為と　いえぬ偏り　選出者
う　ウソばかり　制度の説明　国民に
ゐ　違憲法　提訴で矛盾　あぶり出せ
の　「ノー」という　権限市民に　何もなし
お　「オウムかい？」　判事の質問　合法に
く　国の手で　市民にリンチを　強制し
や　やりたくない　人に限って　くじ当たる
ま　マスコミが　極秘に追跡　裁判員
け　憲政の　史上に残る　大暴挙
ふ　不平不満　持って市民は　誤判する
こ　国民が　迷惑被る　呼び出し状
え　遠方の　人を無理やり　呼びつける
て　抵抗感　国は無視して　法作り
あ　アマチュアの　判断基準は　いい加減
さ　逆恨み　被告が貴方を　狙うかも
き　拒否しよう　国家の暴力　裁判員
ゆ　許さない　権力翼賛　大悪法
め　メリットが　皆無の任務は　泣く泣くに
み　民意すら　反映できない　法律に
し　守秘義務で　評議の不正　隠される
ゑ　似非識者　彼らの論理で　制度でき
ひ　「病気です」　市民は呼び出し　ボイコット
も　盲従を　市民に強いる　権力者
せ　宣伝に　多額の国費　無駄遣い
す　ストレスで　人格破壊　進行し
ん　「んっ」黙秘　評議の結論　無罪のみ

　インターネット上言論への規制に関する、政府の国民意見募集。一部のサイトでは政府による本気のブログ狩りが始まったという表現もなされているのですが、私が最も恐れる事態でもあります。
　そういえば、裁判員制度に関する政府による国民意見募集が行われたときを思い出しました。国民からは「リストラ・本来業務支障への懸念」「残酷事件状況に接する精神的後遺症」「逆恨み犯罪への懸念」など、最悪の場合は生活が破綻するリスクまであることへの懸念を示すような意見も多数寄せられました。結果はというと、出された法律は、はっきり言って彼らの意見には全く耳を傾けないような内容でした。すなわち、結論は先にありきだったのです。法律の条文上では一応、「問題が起こる蓋然性はない」ことにしているのですが、これは、「起こらない」のではなく、起こりうる危険性には目をつぶっているだけのことです。しかも、起こってしまったとしても、その責任は十分には負わないだろうと考えられます。
　言論規制のターゲットとして真っ先に挙がりそうなのが、まさしく２年後、すぐそこに迫った裁判員制度に対する批判です。政府にとって裁判員制度批判を封じ込めることは、国家の統治機構を守る上で非常に重要です。というのも、国家にとって最も都合の悪い重罪事件を扱う関係上、システムの機能不全が国家にとって致命的になるからです。今回の意見募集にしても、広く国民からの意見を募るようなフリをしておきながら、実際はすでに結論は出来上がっていて、国民の意見に耳を傾けないような内容の規制ができあがることも十分考えておかねばなりません。まずは、あらゆる裁判員制度批判言論を封じ込められるような規制条文は必ず作る、というケースが考えられます。
　裁判員制度はいらない！６・２９集会の劇中で、高山俊吉弁護士著「裁判員制度はいらない」が政府により発売禁止になるというシーンも演出されていましたが、将来には現実にこのような言論統制が行われる危険性も感じています。

　我々が恐れるインターネット上での言論統制。そんな危険な社会を作り出さないよう、ここで通信と放送システムに関する意見募集（７月２０日まで）しておりますし、私も意見を述べる予定にしております。いかに言論が正論であっても、国家に気に入らない内容ならば権力側がどんな手法を使っても潰そうという姿勢は、過去にもネット上の「デマ確率調査システム」導入計画や、刑事訴訟法改正においてメディアに気づかれないような巧妙な規制条文を作った件でもあったからです。
　ヤメ蚊先生のブログ記事でも掲載されていますが、メディアがその会社としての商業の都合上世論に迎合する、また、権力の重要情報から締め出されることを恐れて権力に迎合することは、市民にとって有用な、あるいは必要な情報をより早く正確に、というメディア本来のあり方に反します。それは、肥大化すれば暴走して市民への暴力となって襲いかねない権力に対する監視、という重要な機能の放棄にもなります。
　とりわけ、裁判員制度においては、すべてのメディアについて「商業都合」と「権力迎合」が一体化しているというとんでもない構図まであります。「商業都合」は、権力側から出される「広告費」というおいしいエサに食いつくのみならず、権力側が法律に反する手法を使ってまでの世論誘導を行ったうえで世論迎合構造も作り出そうというのだからもはや救いようがありません。もう一つ、法律に関する問題なので、法律に関して権力にモノをいえる立場は弁護士です。ところが、その大元になっている「日弁連」までもが裁判員制度に翼賛したのだから最悪です。
　従って、裁判員制度に対してモノをいえるのは、もはや国民一人ひとりしかない、ということになります。しかし、個人個人がモノを言うのに便利な「インターネット」にまで規制がかけられれば、裁判員制度の問題のみならず、まさしく、戦前の暗黒時代に逆戻りという危険性が高まってしまいます。

　本日は都合で東京大空襲を特集したかなり古いテレビ番組ビデオを見ました。東京大空襲当時のアメリカの戦闘体勢と、日本の状況が映し出されていて、日本国内における情報統制の実態が分かりました。例えば、「レーダーで敵飛行機を感知し、それを撃ち落すシステムが完備されているので東京は安心」たる情報とか、空襲警報が発令された段階では既に焼夷弾が東京に撃ち落されていたが、その事実を国民に伝える時間も遅れた実態、しかも、天皇を守るためという理由で情報発信が遅れたという内容もあったのです。
　彼我の実力差はビデオさえ見れば火を見るより明らか。いや、日本側も現場にいる人間ならアメリカの戦力にはとてもかなわないことなど一目瞭然だったでしょう。しかし、それを伝えることは自分の国にとって都合が悪いと考え、もっとヒドい状況になるまではまり込み、取り返しのつかない状況までになってしまったわけです。
　このビデオを見て、レーダーで敵機を撃ち落すシステムなど「荒唐無稽」と私も不謹慎にも笑ってしまったのですが、当時の人間にとっては、当然それを信じ込んでいただろうと思います。そして、現在、情報面でこのような状況に置かれている国が、わが国のすぐ近くに存在するのです。アメリカとその国とを比べると、軍事的な実力差は日本から見れば一目瞭然で、また、その国の幹部は現実を分かっている人も多いでしょう。しかし、その国にいる一般市民にとっては、「レーダーで敵機を撃ち落すシステムが完備されているので、首都は安心」と信じ込まされているかもしれません。
　いや、我々も「その国」を笑うことができないかもしれません。現実に、「裁判員制度」ではまさしく情報統制がなされております。しかも、現場にいる人はそんなシステムなど機能しないと考えている人も多い状態。まさしく東京大空襲時の情報統制と同じ構図ではないでしょうか？

　昨日、裁判員制度に関する最高裁規則（裁判員の参加する刑事裁判に関する規則）が最高裁から公布され、公開されました。また、本日、愛知での幼児殺害事件で名古屋高裁での逆転有罪判決がありましたが、控訴審での逆転判決が平気で起こるのでは裁判員制度の意義が問われる事態です。

　さて、本日の話題はこの毎日記事。この記事自体は先月のものですが、本日、ＮＨＫの「特報首都圏」でも同種内容の番組が放映されました。ＮＨＫ番組では山口母娘殺害事件の弁護団へのネット攻撃の例が示され、毎日記事では難病を抱えた子供への募金活動を「詐欺行為」とネット非難した例が示されています。
　山口の例では、２１人の大弁護団に対する非難世論から、まずは弁護団の個人情報を調査するところから始まりました。その情報をネット上に流した人を賞賛する書き込みも見られました。そして、今度は現実に２１人を非難する具体的方法が持ち上がります。この件に関しては、テレビ番組である茶髪弁護士が煽ったのも火に油を注ぎました。そして、懲戒請求を求めるサイトなるものも出現します。さらには日弁連や当該弁護士への脅迫状なども届くようになり、あまりに危険ということで５０８人もの弁護士が抗議声明を出すと、今度はその５０８人への懲戒請求という書き込みが出るなど、ネット世論はとどまるところを知らない恐ろしさがあります。
　こんなことが平気でまかり通る社会で、裁判員制度が行われたらどうなるか？山口事件など、世間の注目を集める事件では、裁判員になった市民の個人情報を調査する「探偵」が必ず出るでしょう。直接的に接触するのは違法行為でも、裁判員に気づかれないように尾行して調査するのは問題ないからです。また、ネット上では「容疑者は死刑にしろ」などという書き込みが乱発され、それがネット世論となることは想像に難くありません。そして、裁判員になった人にとっては、自分の個人情報が漏れるかもしれず、もし世論に反する判断をすればどこから刃が飛んでくるか分からない、という見えない恐怖の中判断を迫られることになるわけです。これでは、公平公正さを担保するために裁判官や裁判員に保障されているはずの独立性などあったものではありません。ネット世論が裁判の公平さを歪めるというとんでもないことが起こるのです。

（本記事が本当の本日記事です）
　お世話になっているヤメ蚊先生ブログ記事に我々の活動にとって重大な事態を招きかねない内容が掲載されていました。ブログなどの個人から発する情報にも規制の網がかけられる可能性があるというものです。
　言論、表現全体の問題について、総務省が「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」を設けて法体系を作ろうとしています。その中で、インターネット上の個人的な情報発信に関しても一定の法的規制の網をかける可能性が取りざたされています。　
　政府の中間とりまとめでは、インターネット接続サービス提供者や業界団体などによる削除などの自主規制ルール作りが第一である、というのですが、現実に放送行政は直接的に政府による介入ができるシステムであり、インターネット業界への指導も政府主導で行われる危険性があります。自主規制ルールの指針も政府が法的に作ってしまう危険性があるのです。現実に裁判員制度関連で、２年前の刑事訴訟法改正で「証拠の目的外使用禁止」項目を新設し、メディアを直接規制しなくとも、言論統制につながる巧妙な仕掛けを政府が行ったことなどを考えると、裁判員制度批判活動などは政府にとって最も都合の悪い情報だけに、それこそ、行政指導の規制対象に真っ先になりかねない危険性があります。
　とりわけ、インターネット上の情報は無限にあります。すなわち、すべてを政府が管理するのは不可能、というわけで必ず恣意的に政府に都合の悪い情報だけを潰すことになるわけです。こうなった場合、テレビ、新聞社などの大規模業者ならば政府にモノを言える力もありますが、個人個人のレベルが政府の規制を受けた場合、モノをいえる力もないので、政府の言いなりにさせられる、それが極めて怖いのです。

・カンパお願い申し上げます

　
　裁判員制度反対運動を行うにあたって、資金的問題はどうしても避けて通れない状況になっております。また、裁判員制度に関する直接的 報道や凶悪事件に対する報道姿勢など、テレビ、新聞、インターネットなどのメディアチェックのための時間も必要になっています。その意味でも、ホームページをご覧頂ける方に申し訳ございませんが、カンパ協力頂ければ幸いでございます。
　市民の貴重な財産を裁判員制度反対活動に活用させて頂く関係上、活動詳細や、収入、支出に関する情報は本サイト上で毎月公開いたします。 そのため、活動に費やした時間や資金について、なるべく詳細な情報を公開したいと考えております。ただし、国家権力オール与党化で成立した制度である関係上、この種の運動への反対勢力が本活動を妨害することが考えられます。関係各所に悪影響を及ばさないため、活動の詳細を公表できない「機密活動費」が生じる可能性があることをご了承ください。
　カンパ頂けた方は、申し訳ございませんが、koyamain@power.interq.or.jpまでその旨を連絡いただければ幸いでございます。貴重な情報を提供いたします。

カンパ口座　三菱東京ＵＦＪ銀行青葉台駅前支店（店番号０８９）　口座番号０８６７４１５（当座）　マスチェック・ジャパン


　さて、今度の参議院選挙ですが、天木直人氏ブログ記事に「社民党よどこへ行く」というのがありました。政府与党がとんでもない問題を相次いで出している現状は、今度の参議院選挙が野党全体にとって党勢拡大の大チャンスですし、ましてや久間前防衛大臣の原爆容認発言が出てきた以上、平和主義を強く掲げる社民党や共産党にとってはよりチャンスが大きくなるはず、というところですが、現状で支持が広がっていないのは懸念されるところです。
　しかし、上記天木氏ブログにも出ていますが、社民党に関しては党勢自体が衰退の方向に向かっているために、今度の選挙結果次第で民主党へ合流せざるを得ない事態も起こる可能性があります。共産党は支持固定層がありますが、確かな野党としての筋を通すあまりに、党方針と対立する政策を排除する姿勢があり、無党派層の心をつかみにくい問題もあります。すなわち、裁判員制度反対の意思を示したいならば共産党や社民党は支持できない（特に共産党からは強く排除されそう）、ということになってしまうのです。
　では裁判員制度反対の民意を今度の選挙で示すにはどうするか？これは明日、その構想を明らかにしたいと思います。

　もう一つ、この朝日記事ですが、護憲弁護士団体が公安調査庁の監視を受けていたとか・・・裁判員制度反対団体活動も同様の監視をされるのでしょうか・・・？

　６・２９裁判員制度はいらない！大集会。私は会場整理のために中身を見られなかったのですが、７月１日東京新聞朝刊に問題点を凝縮した劇内容が掲載されました。その東京新聞記事見出しに”全裁判官「有罪」だと無罪評決できない盲点　早く終わりたい・・・ぼくは有罪に変わります”とありますが、この部分に実は評議システムの大きな問題が隠されています。
　実は、裁判員法６７条１項で「判断は裁判官と裁判員の双方の意見を含む過半数の意見による」と記載されていますが、素直に読むと、裁判員５〜６人のみによる単純過半数では有罪評決も無罪評決もできないと読むことができ、また、法律の解説書もすべてが同様の解釈をしています。当然、６・２９集会裁判員劇も同様の解釈で進められました。
　ところが、最高裁・法務省、さらに井上正仁司法改革推進本部裁判員制度刑事検討会座長も、”非公式の場”で「裁判員５〜６人での有罪評決はできないが、無罪判断はできる」と言っており、その理由は「裁判員法６７条１項の判断とは、ある結論を積極的に認定する場合の判断を意味し、認定できない場合、すなわち無罪の判断にはあてはまらないので、この場合は単純多数決になる」と言っているらしいです。有罪の認定だけを「積極的」な判断という解釈、極めて訳の分からない論理です。以前に、「裁判員５〜６人の判断では有罪とも無罪とも判断できないのだから、その場合は、疑わしきを罰せずの刑事司法の原則に則って無罪とする」という理由で無罪評決になるという話を聞いたことはありますが、今挙げた最高裁などの解釈は初めて聞いた話です。正確さをより求められる刑事司法で解釈が曖昧になる条文の作り方自体にそもそも問題があり、これは国民に都合の悪い情報を出したくない権力側の考えが出ています。
　その結果はどうなるか？６・２９集会劇、あるいは、他の模擬裁判でもありましたが、職業としている裁判官と生活を犠牲に強制徴用された裁判員の立場の差を利用した「パワハラ」意見誘導が必ず行われるということです。裁判官３人の判断は山のように動かず、早く元の生活に戻りたい裁判員が裁判官の意見に迎合させられることになります。そうして、意見を引きずられた裁判員に対して、裁判官が「ありがとうございました」と感謝の意を述べる裁判員裁判。どこが公正な裁判といえるのでしょうか？

　（そもそも、裁判員法６７条１項「判断は裁判官と裁判員の双方の意見を含む過半数の意見による」、いかにも裁判員の意見も尊重するような条文内容になっているのですが、「少なくとも裁判官一人を含む過半数の意見による」と全く同じ。過半数になれば必ず少なくとも裁判員２人は含まれるのだから、条文中の「裁判員を含む」というのは全く意味なし。このような書き方をすること自体が欺瞞きわまりない）

　本日、ある筋の情報で、こんな記事を見つけました。メディアファシズムの恐ろしさについてですが、この記事にこそ、裁判員制度の本当の恐ろしさが凝縮されています。実は、この件に関して私は同様の記事を書いたこともありますが、改めて記事と関連付けて書きたいと思います。
　まずは、”犯罪の捜査や裁判における法原則は、｢推定無罪」です。それがいつからか「推定有罪」を前提にしたような無責任な思いつきコメントが、テレビ各局で面白おかしく放映され、たれ流されている……こういう実態は報道のあり方として間違っており、まさにテレビファシズムです”。言うまでもなく山口母娘殺害事件への報道姿勢、さらに弁護団へのリンチ世論までもテレビで煽るような姿勢は異常極まりありません。そして、”国の根幹たる３権がどれも信用されなくなったらどうなるのか……歴史をみれば明らでしょう。しかし、新聞やテレビ報道ぐらいは本当のジャーナリズムを貫徹してもらいたいものです。新聞・テレビなどのメディアが本来の役割を放棄し営利主義一辺倒になっている社会は自由主義社会でもなんでもないのです”の部分、これを裁判員制度への報道姿勢にそのまま送りたいと思います。裁判員制度への報道姿勢に付け加えれば、国策ゆえに批判がタブーになっている事情まで加わるのだから最悪です。
　それよりも、私が注目したのは”ひとつの誤報記事を原因として、日本全国で多くの方々がそれぞれ個人で訴訟を起こしたら、新聞社は果たして対応できるものでしょうか？　インターネットなどを活用すれば、訴状や準備書面を配信して、原告の氏名・住所だけを変えて個々人で裁判所に提出すればできることですから、数千人規模の方々が本人訴訟を起こすことは実に簡単にできることだと思います”の部分です。この件に関しては、集団的に行うよりも、個人が個別に訴訟を起こすことでその数を積み上げる方が効果的です。訴訟を起こすことというのは、形式さえ知っていれば、実は簡単なことでもあります。悪い例ですが、山口事件の弁護団に対する懲戒請求もインターネット上に手法が流れたことにより、多数起こされました。この記事は、上記のようなアクションをメディアや大企業に対して行おうというものですが、これは、当然裁判員制度への違憲訴訟にも応用できます。
　ちなみに、裁判員制度に対する違憲訴訟の手法がメディアへの訴訟と違う点は、（１）私企業であるメディアと違い、国を訴える訴訟であれば、反訴される心配がない（２）メディアから受けた被害は個々違うケースが多いのに対して、裁判員制度に対してはほとんど中身が同じ文書で対応できる　など、メディアを訴えるよりも行いやすい点が挙げられます。

　７割の国民が「やりたくない」と答え、年々その割合が増えているはずの裁判員制度。こんなインチキな法律を潰すには、一昨日のイベントをステップにまさしくこれからが正念場です。
　さて、南野元法務大臣は在任中の２００５年に、裁判員制度について「スタート時には７割がやりたいようにする」と述べたこともありました。しかし、法律で定められた裁判員制度のシステムでは絶対に取り除けない障害があり、それが市民の拒絶感にもつながっている以上は、どんな方法を使おうとも、やりたい割合が増えるはずもありません。そんなわけで、国家権力側はついに、ヤラセタウンミーティングや世論誘導調査（調査項目を権力側の都合の良い読み方をしてメディアもその意向を踏まえて歪曲して報道する、また、データの取り方も権力側の都合の良い取り方をしてやりたい割合が多いように見せかける、等等）、果ては最も法律に対して厳格でなければならない最高裁が違法行為を行うなど、国家権力総動員のインチキ民意誘導をやってきたのです。
　問題は、７割の国民が「なりたくない」、ましてや３割は「絶対になりたくない」という中において、過料や罰金を払ってまで、あるいは巧妙な手口を使ってまでも「裁判員には絶対ならない」割合が多数派を占めた場合、多様な市民感覚を生かすためには無作為抽出で選ばれた国民でなければならないという、法律の大前提・根幹が崩れることになり、それは日本国憲法３７条・被告人の公平公正な裁判を受ける権利に反する結果も招きかねないことにあります。国家の治安根幹に関わる重罪事件の裁判システムが憲法違反になるとすれば、それは国家にとって屈辱的結果、政治の信用問題にもなります。
　ですから、国家権力にとって、このような民意誘導のインチキ手法も国家を守るためには正当化する理由になるという恐ろしい事態です。市民向けには「国民の制度」と言いながら、その実態は、まさしく国家権力防衛のための行為だけが執り行われているのです。世論誘導の目的を見破り、絶対にこんなインチキ法律には協力しないという姿勢が国民に求められています!!