高野　善通のブログアネックス

　まずは本日の毎日社説を。年金問題における社会保険庁の組織ぐるみ「国民だました国家の犯罪」にも怒りを覚えるのは当然ですが、それを言うならば、最高裁による違法行為による裁判員制度広報も「国民だました国家の犯罪」ですし、それを一切批判しないで広報に加担する毎日に限らないメディア全体も「国家犯罪への加担」したのと同然です。上記のような「当然の報道」も額面通り信用できない怒りでいっぱいです。

　さて、30万といわれる候補者通知は続々と届いていきます。とりあえず、今回通知が届かなかった人は来年候補者になる可能性は少ない（ゼロではなく、追加候補者が必要になれば追加される可能性もある）ので、推進派の広報も国民全体へというのは無論必要ですが、国民的不人気を考えるとそれだけの余裕があるかどうかは疑わしいところで、まずは来年の候補者30万人への周知徹底が第一条件になると考えられます。この中で10〜20％、5万人前後は世論調査のデータから「黙ってても参加してくれる積極派」ですから、最も力を入れるべきなのは約25万人とみられる消極派をお互いどれだけ取り込めるかにかかっています。
　裁判員コールセンターが開いた初日となった昨日には、870件の電話相談が寄せられたそうです。制度に賛同する内容はわずか１件、半数は辞退に関する問い合わせ、40件は苦情、候補者からの除外を求める電話だったそうです。一方で、「裁判員制度はいらない！大運動」などの反対派も相談を受け付ける体勢に入りましたし、私のブログも最近になってアクセス数が急増しています。昨日は土曜日で、また、候補者通知が全国にいきわたっていないこともあり、相談件数としてはそれほど多くない印象でしたが、明日以降の平日はもっと増えることが想定されます。実は、私のブログも平日にアクセス数が伸びる傾向にあるだけに、明日以降は大変な事態も考えられます。
　各地で行われている推進派による広報、そして、それに参加する層もこれからは30万人にのぼる2009年の候補者が中心になるでしょう。その意味でも、我々反対派にとっての一つの重要な運動方針があります。それは、2009年裁判員候補者が中心に参加する推進派の広報活動に潜入して、推進派が絶対に答えに窮する質問をぶつけることです。「やらせタウンミーティングや最高裁による違法広報が行われた裁判員制度に参加することは、国家のインチキに協力せよということと一緒だ。こんな法律は存在自体が不公正だから、参加すること自体が不公正な裁判になるのではないか？」と皆さんで質問をぶつけてみましょう。推進派が「こういうことがあったのは事実ですが、お詫び申し上げるのでこれからは皆様で協力お願いします」と回答しても、我々は「法律自体がインチキだからこんなインチキな広報をするんでしょ」と食い下がりましょう。私一人では限界がありますので、このブログを読んでいる読者の皆様の協力が必要です。こうすれば、参加した2009年候補者にとって裁判員制度への根底的不信感を抱いて帰ってくれるでしょう。その意味でも、本ページ読者の皆様には有料極秘ページの購読をお願い申し上げます。

　また、インチキな制度を推し進める竹崎長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンも次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。皆様も下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

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　本日の琉球新報社説では「候補者を辞退の理由探しに走らせるか、制度の趣旨に共鳴し積極参加を促せるかは、一に法曹界の努力や対応にかかっている」と結ばれています。私の運動方針は「辞退の理由探し」という生易しいものではありません。制度自体への根底的不信の世論を高め、制度崩壊に追い込む「積極的拒否」姿勢で挑もうということです。この世論を国民的に喚起できれば、裁判員制度への信頼を国民的に得るのはまずありえない話になり崩壊への道を進むしかありません。その意味でも、本ページ読者の皆様には有料極秘ページの購読をお願い申し上げます。

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　さて、先日韓国・ソウル大学の統一平和研究所が南北統一に関するアンケートを韓国国民対象に行ったところ、最も危険な国は、昨年一位だった朝鮮民主主義人民共和国に代わって今年は日本になりました。教科書への竹島＝日本領土記述問題が挙げられていますが、それ以外にも歴史問題など、韓国の日本に対する不信世論の理由はいろいろあります。田母神俊雄前航空幕僚長の「侵略戦争は濡れ衣」という極端な発言までが出るような土壌が日本社会の根底にあると韓国に思われている部分も上記のアンケート結果に出ていると思います。
　韓国国民にとって北朝鮮より危険な日本。陸続きで地理的にはすぐにでも攻め込む可能性が考えられる北朝鮮と比べた場合、海を隔てた日本のほうが、地理的要素では攻め込む可能性は少ないはずなのに、なぜ北朝鮮より危険と思われるのか？それは国力の問題が考えられます。今は徴兵制が日本国憲法上禁止はされていますが、いつ憲法が改正されて徴兵制が導入され軍備が強化されるかもしれません。この際、日本の経済力と知力、そして田母神論文に見られる思想を考えると、韓国国民が「北朝鮮より脅威」に感じるのは無理からぬところではないでしょうか。

　天木直人氏の本日のブログ記事では、歴史について「国際政治の所産であるという事実」という重要な指摘をしています。ですから、日本国内だけなら通用する論理も国際社会においては通用しないわけで、国際社会の前で「侵略戦争は濡れ衣」などと発言すれば韓国や中国以外からも総叩きを食うのは目に見えています。かのドイツでさえ、ホロコーストやナチス時代があったことを社会的に自ら認めています（ネオナチといわれる層はあくまで少数派）。それに比べれば日本の権力が過去の過ちを社会全体的に認めたくない、隠蔽しようとする体質があるのがありありと見えます。そんな性質も韓国国民に見られていることも考えられるのです。
　過去の過ちを根底から認めない思想に基づく田母神論文問題、事故米問題における農水省の動きの鈍さ、そして、どう考えても立ち行きそうにない裁判員制度を「作ったからには」権力総与党化して強行しようとする姿勢、これらはまさにこの国の官僚的思考に基づく悪しき行為の例ですが、このような「国際的に通用しない論理」が日本国内から外に出向いたとき、韓国社会が脅威に感じている問題が現実化する危険性があるのです。

　羽賀研二被告人無罪事件や舞鶴女子高生殺害事件も本当は裁判員制度絡みで大きく取り上げたいのですが、やはり明日以降の候補者通知送達にあわせて昨日のエントリーの続きを。
　我々の活動によって本当に裁判員制度を破綻に追い込む現実性が見えたと権力側が感じ取れば、どんなインチキな弾圧をかけてくるかもしれません。しかも、インチキな弾圧を裁く機関もインチキな方法を使ってでも裁判員制度を推し進める日本の全裁判所です。従って、国内には裁判員制度絡みの裁判を公正に判断できる裁判所はありません。裁判員制度は国家治安・統治の根幹に関わるだけに、どんなインチキをまかり通してでも司法権を含む権力側は守ろうとするでしょう。その意味では、国連から求められている自由権規約・個人通報制度への批准を日本が拒否するのも自然です。これに批准すれば、最高裁が不正をしてまで推し進める裁判員制度について、憲法絡みの問題はすべて国連人権規約委員会に持ち込まれて制度そのものの存在が危うくなるからです。
　私としての活動方針は何度も申し上げているとおり、「外側の議論に何としても持ち込む」です。「裁判員制度の中身をどのように良くするか」という議論を国家三権すべて・メディア・日弁連現執行部が必死にしている最中ですが、その外側から「そもそもこの法律の元々が誤りだ」という議論を通じて民衆の怒りで潰してしまおうというわけです。これには当然やらせタウンミーティングや最高裁による違法契約問題も持ち込みます。日本の権力側はすべて裁判員制度の内側で議論しているので、外側の議論が持ち上がれば彼らは全く無力です。

　しかし、国内で権力を持っているのは実質的には推進派だけですから、裁判員制度にインチキな弾圧をかけてくるようならば、我々の運動には本当に国際的・全世界的世論の助けを借りることが必要になるかもしれません。「人権先進国」と世界には思われているはずの日本でこんなインチキが行われているということがアピールできれば、それこそ日本の国家権力、それも権力全体、さらにはメディアや日弁連現執行部が世界に裁かれることになることになるでしょう。裁判員制度が世界に裁かれる・・・それは市場だったり、世界首脳による非難だったり、いろいろなケースが考えられます。そこまで世界に非難されても裁判員制度を国内で強行するのか？と問いただします。私はインチキな弾圧には負けない所存でございます!!

　インチキな制度を推し進める竹崎長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンも次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。皆様も下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

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　タイで民衆の怒りが空港閉鎖にまで広がりました。韓国のBSE騒動といえ、世界各国で民衆の怒りが爆発しています。日本の民衆も、明日（かあさってか12月になるかは難しいですが）あたりから裁判員候補者になった民衆の怒りが最高裁に向かい、まずは最高裁が抗議電話で炎上というのは確実でしょう。

　本日はお昼にTBSのワイドショーを見る機会がありました。裁判員制度反対の室井祐月さんによる説得力ある不満、反論を大沢弁護士と福沢アナによって力尽くで押さえ込むような内容で、これを見たら大半の国民が怒りを覚えると思いますし、最終結論として「そうは言っても来年5月21日には確実に始まるのですから」という言い方をして国民的不満、不信、怒りをさらに増幅させるとしか感じられませんでした。また、夕方には裁判員制度の推進派によるセミナーに出向いてまいりましたが、客席の反対派の説得力ある発言がやけに目立つ内容でした。
　国民の不満を押さえ込むように強行されようとする裁判員制度。本当に怒りを爆発させたいところですが、唯一現行条文を生かして改善でき、しかも簡単な方法があるとすれば次の改正です。それは、裁判員法第二条について「地方裁判所は、次に掲げる事件」の項一・二を重罪事件関連ではなく、「第十五条の各号のいずれかに該当する者が起訴された事件」とするのです。彼ら権力者がインチキをしてまで推し進める裁判員制度について我々はこれを憲法違反と主張するのですが、権力側は憲法違反でないと盛んに反撃するでしょう。それならば、「お前らが憲法違反でないと主張するなら、まずお前らが裁かれてみろ」です。
　一方で、インチキな制度を推し進める竹崎長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンも次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。皆様も下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

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　さて、昨日は最高裁長官就任とともに、紅白歌合戦の出場者も決定しました。ジェロさん、羞恥心など確実視されていたメンバー、そして、ＮＨＫ貢献（北京五輪テーマソング）という観点からMr.Childrenの初出場もありました。その一方で常連組の落選が多数、特に、さだまさしさんの落選は意外だったという感想も結構多くあります。以前、私が2006年の高山俊吉弁護士著「裁判員制度はいらない」出版直後段階から恐れていた事態が2008年に現実になった可能性があります。いかにひと頃より人気が落ちたとはいえ、紅白歌合戦は30〜40％の視聴率を誇る国民的大イベント。これが最大重要国策でかつ国民的不人気克服が課題の「裁判員制度」宣伝に使われる危険性を考えなければなりません。ＮＨＫは予算面を握られている関係上国策放送という側面も持ち合わせます。そうなれば、この政策に真っ向から反する元祖著書に関与した歌手の出場は都合が悪いという可能性も考えられるのです。
　もう一つ、竹崎博允最高裁長官をＮＨＫが紅白歌合戦審査員に選任する危険性もあります。公正な目で判断するという大義名分もあります。その意味で竹崎長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンを次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。皆様も下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

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　本日就任した竹崎博允最高裁長官が会見を行いました。毎日記事では、「国民が裁判員裁判を納得するかも重要なテーマ」と話したそうですが、これは我々反対派にとっても重要なテーマです。すなわち、国民的な裁判員制度への根底的不信世論を喚起することができれば、我々民衆の力で裁判員制度を潰すことができるからです。
　竹崎氏以外にも、各大手、地方新聞が裁判員制度を社説で次々に取り上げています。「社会全体でも、裁判員に選ばれた市民を支援する態勢がほしい」（朝日）、「多くの国民が納得する制度に」（京都新聞）、「残された短い時間に法曹界が一丸となって知恵を絞り、できることを実行する。その努力が目に見えることが、国民の理解と協力を得る近道」（高知新聞）といった類です。しかし、大半の国民にとって「知らない間にとんでもない負担を強いる制度が決まっていた」という何となくの不信感があるのは言うまでもないこと。とんでもない負担の部分については推進派は中身が見えないように小出しにして宣伝しながら、市民レベルでの制度起動直前に「もう決まったのだから受け入れてもらうぞ」という強権的な手法で押し付けているも同然です。しかも、その広報には世論誘導のような不正な手段が使われ、メディアもその不正をわかっていながら一切批判しません。ですから、「具体的に説明すれば我々の論理のほうが説得力ある」根底的不信感の部分を決定的な形で世論喚起していこうというのが我々のこれからの活動方針です。

　我々が最高裁違法契約ややらせタウンミーティングなどの不正行為を持ち出して批判しようとも、推進派は「もう決まったのだから、やたら混乱させるようなことを議論する段階ではなく、これからどうやって定着させるかの建設的議論に入れ」と我々の活動を批判するかもしれません。しかし、こんなインチキな手法で広報をするのは、そもそもが根底的に間違った制度だからです。政治がやたら混乱するかもしれないけど、それは仕方ないことです。こんなインチキな政策を強行する権力・推進側の責任で処理させなければなりません。
　ちなみに、最高裁判事でなかった竹崎氏の異例の長官人事起用は、ひとえに裁判員制度定着の狙いが第一であることは言うまでもなく、これは任命権者の麻生総理自身が認めている（実際に発表したのは官房長官ですが）ことです。逆に言えば、裁判員制度が潰されれば竹崎長官の大義名分がなくなることでもあり、その意味でも竹崎長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンを次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。皆様も下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

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　22日の集会・デモから帰った直後に皆様もご存知のとおり、元厚生事務次官家族連続殺傷事件の容疑者が逮捕され、本日は関連社説がずらりと並びました。朝日新聞などは裁判員制度翼賛社説と並べての掲載だったため、あたかも「この事件を裁判員裁判で許すな」という意志表示にも見えます。私も数日前にエントリーした記事がありますが、テロ行為に及べばそれは非難されるのは当然で、テロでない合法的な形で裁判員制度を潰そうと呼びかけているわけです。

　テロではない合法的運動。言論の力で廃止に追い込むことはまさに一つの大きな方法です。しかし、言論の中には「言論テロ」といわれる類の行為があります。ある人や組織にとって都合の悪い人や組織を陥れるために、正当でない言論を使って攻撃を仕掛ける行為です。名誉毀損などは典型例ですが、特にオリコン名誉毀損訴訟のように、相対的な強者が弱者に向けて仕掛けるケースは正当な理由があっても「言論テロ」といわれることさえあります（外国では訴訟自体が違法なものとして却下される法理論もある）。そうでなくても、インターネット先進国である韓国では芸能人が事実無根の中傷によって貶められるケースは相次いでおり、有名芸能人が自殺する事態にまで至っては、言論規制が容認される風潮さえ出ています。
　私の活動は、まず相対的強者から弱者に対する言論ではないですし、合法的手段を使っている「つもり」です。ただ、ここで「つもり」と書いているのは、裁判員制度の破綻が権力側にとって極めて都合が悪い以上、権力側はどんな手を使っても裁判員制度反対運動を潰す姿勢を使ってくる危険性があるからです。公正に見れば合法的手段でも権力の恣意的法運用で違法行為と解釈したり、もっと危険な手を使うかもしれません。すなわち、本来は「言論テロ」でないものを、権力が恣意的に「言論テロ」扱いする、しかも、オール与党化している立法府、行政府、司法府、メディア、日弁連執行部までが総ぐるみで・・・
　そうなれば、もはや「言論テロ」は正当化されるというのが、実は憲法学的考え方です。すなわち、人権を守るためには「テロ」の方法しかないということで、憲法学でいうところの「抵抗権」ということになります。しかし、「抵抗権」を持ち出す社会情勢というのは、社会全体が混乱していることと同じです。これは社会全体にとっても不幸極まりないことですが、こんな事態にまで社会をこじらせてしまえば、それは裁判員制度というとんでもないモンスターを作った絶対的推進派である権力全体の責任で、国民に責任をなすりつけられる筋合はありません。

　明日就任竹崎博允最高裁長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンを次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。皆様も下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。ちなみに、私は22日のデモで「裁判員制度導入の元凶　最高裁長官竹崎博允　次期国民審査必ず×を!!」のカードを持って行進いたしました。

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　飲酒運転致死事件が後を絶ちません。つい最近も大阪で連続して起きたように、「飲んだら乗るな」は口で言っていても、実際に「つい」やってしまった挙句事故を起こしてしまうケースが現実になくならないのでは、地道なキャンペーンは無論、根本的な社会システムを変える必要も出ているのではという感も持ちます。
　しかし、飲酒運転事件についての報道のあり方は極めて問題があります。連続して起きた事件のうち１件目の大阪市内事件では殺人罪で起訴されましたし、２件目の富田林事件も殺人罪適用を視野に入れています。信濃毎日新聞の社説では裁判員制度に絡めて「飲酒運転による事件には厳しい判断が下されるだろう」とありました。それ以外の新聞も大阪で相次いだ事件の悪質性ゆえに２件とも大半の社説が「殺人罪は当然」とまでの報道姿勢です。富田林事件で起訴罪状が殺人罪でなくても、危険運転致死が適用されれば将来的に裁判員対象事件です。
　「殺人罪は当然」の報道姿勢が、被告人に対する社会全体的リンチを無意識的のうちに行っているということにメディアは気が付かないのでしょうか・・・？とりわけ、裁判員制度について、メディア自らが絶対的推進の立場を取りながら、これらの事件について「殺人罪適用を」と世論誘導を行えば、これは裁判員の判断に対する社会的圧力を加えるのと同等です。推進側が「メディア報道に左右されずに公正な判断をしなければならない」と宣伝するのであれば、大阪の飲酒運転事件に「殺人罪適用を」という大半の新聞社説に対して「公正さを欠く報道」と警告することが必要なのではないでしょうか？。報道が予断のレベルを超える「社会的圧力」になる問題についてあまりにも無神経すぎることが、最高裁による報道規制発言を招いているともいえるのです。こんな報道姿勢がまかり通るのであれば、裁判員に評議内で「報道が社会的圧力になっているので公正な判断は絶対に不可能」というイデオロギー主張されても文句は言えませんぞ。
　もっとも、飲酒運転を取り締まるはずの警官も飲酒運転をするようじゃ飲酒運転撲滅なんて夢のまた夢なのも仕方ないですね。同様に、裁判員制度に対する国民的信頼を得なければと言っても、裁判官のトップである最高裁が違法行為までして宣伝するんじゃ公正に裁けなんていわれても説得力なんてありませんぞ・・・この件に関しては徹底的にイデオロギー抗戦するのが国民としての筋というものです。


　25日就任竹崎博允最高裁長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンを次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。皆様も下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。ちなみに、私は昨日のデモで「裁判員制度導入の元凶　最高裁長官竹崎博允　次期国民審査必ず×を!!」のカードを持って行進いたしました。

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　「裁判員制度はいらない！一斉行動」、東京集会、デモへのご参加お疲れ様でした。29日に大規模デモを行う地区もあります。一方で推進側も25日竹崎博允最高裁長官就任、28日付け最高裁からの候補者通知送付など、この一週間は慌しい動きになることは間違いありません。
　私個人としても今後の運動方針を考えなければなりません。私の運動方針と「裁判員制度はいらない！大運動」では実は、思想的には同じでも具体的手法の違いがあります。大運動の具体的方針には詳しくは触れませんが、マンパワーによる市民運動というコンセプトを持って活動しています。しかし、私は「裁判員制度はいらない！大運動」の運動思想を支持する一方で、個人的な運動方針を持っています。私一人では民衆を引っ張る運動をするだけの力がない一方で、「この部分を主張すれば裁判員制度は壊れる」という確固たる考えを持っているからです。
　それは、徹底的にイデオロギーを主張することです。それも何度も申し上げている「やらせタウンミーティングや最高裁違法広報などの不正をしてまで押し付ける裁判員制度を絶対に許すな」という主張です。最近推進派の運動方針に見られる傾向として「制度へのイデオロギー問題を論じるのではなく、中身をどのようにより良くするか」というのが結構あります。すなわち、制度のイデオロギー問題が議論になれば根底からひっくり返されることが分かっているからこそ、法律の中身の議論に持ち込もうとしているのです。推進派は「ここまで来た以上はいまさらヤラセとか不正広報を論じる時期ではない、制度をより良くすることを考えるべきではないか？」という姿勢を貫いてくるでしょう。しかし、いかに中身を論じようとも外側がインチキならば１００％無意味な議論です。私としてはこの法律の決定・広報経緯をより多くの市民に伝えることで「中心は外側の議論」に絶対に持ち込む所存でございます。制度の中身の議論はあくまで「外側の議論」を行うにあたっての論拠に必要というレベルでしか考えません。

　大運動、私の個人運動のほかにもいろいろな裁判員制度反対運動があります。各運動個々の具体的方針に違いはあるかと思います。重要なのは、あらゆる形での反対運動が最終的地点としての「裁判員制度の廃止」という同じ方角に向かうことです。何しろ、敵は国家権力すべて、かつ大メディアすべて、さらに日弁連執行部派も含まれます。ですから、「裁判員制度はいらない！大運動」がいかに大型運動だとしても、それだけでは十分ではないことだって考えられます。大運動以外にも複数の運動方針ルートを組み合わせることで「裁判員制度はいらない！大運動」の効果をより引き出すことができると考えているだけに、私の運動方針にもご協力をお願い申し上げます。

　本日の集会でも触れられましたが、25日就任竹崎博允最高裁長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンを次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。皆様も下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。ちなみに、私は本日のデモで「裁判員制度導入の元凶　最高裁長官竹崎博允　次期国民審査必ず×を!!」のカードを持って行進いたしました。

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　裁判員の日当は雑所得となり、場合によって確定申告の必要があるそうです。とんでもない精神的負担を強いた上に、税金まで取られるとなれば踏んだりけったり。こんな非人道的制度を許すわけにはいきません。

　さて、いよいよ明日11月22日（土）、裁判員制度はいらない！全国一斉行動が各地で行われますので、皆様のご参加をお待ちしております。東京大会の案内は下のパンフのとおりです。



　これに先立って、昨日の天木直人氏のブログ記事を。「今までの強がりは何であったのか。経済記事までもメディアは嘘を流すのか。世論を誘導させようとするのか。嘘は必ずばれる」この言葉は（経済問題ではないですが）裁判員制度にもほぼそっくり当てはまります。何度でも言うのですが、やらせタウンミーティング、世論誘導目的の不公正アンケート（調査項目として、市民側には消極姿勢に見える「義務であるなら参加せざるを得ない」を権力側が「参加容認」と解釈する手法）、最高裁による違法広報といったウソをつき続けた権力側の手法を絶対に許さないことが重要であるということです。
　さらに天木氏記事の結びの部分「政治家も官僚も経済評論家も、そしてメディアまでも、本当の事を言ったら国民が動揺する、そうなれば政権が倒れ、世の中が暴発する、そう思って、一時凌ぎや気休めの嘘を言っているのではないだろうな。事態が深刻ならば、政府、メディアは早くそれを国民に知らせ、対応策を講じなければならない。その事によって政権が倒れようとも、国民が倒れるよりはるかにましだ。支配者たちが、権力を手放したくないために嘘を言い続け、その先に国民生活の混乱と破綻が待っているとしたら、その責任は万死に値する。その行く末は、早晩明らかになるに違いない」。これも裁判員制度にそっくり突きつける言葉です。権力・メディア・日弁連執行部みんなが賛成した上に、国家統治の根幹に関わる裁判員制度という法律、これが誤りだったという結論が出たりしたら、この国を動かす上層部全員が責任を問われることになります。であるがゆえに、彼ら上層部全体にとって責任問題に発展しようものなら政権が倒れて世間が暴発する危険性も考えられます。政府、メディアも知っていても自らに都合が悪いから言わない、そうしてウソにウソを積み重ねた挙句、そのウソが発覚することにより、国民生活の混乱、政治破綻が待ち構えているのが「裁判員制度の崩壊」です。彼らの責任は「万死に値する」もので、おそらくその結末は一ヶ月もたたないうちに明らかになることでしょう。

　いや、明らかにさせるのが我々の役割です!!

　ウソをつき続けた権力を許さない!!その意味で代表格である竹崎博允次期最高裁長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンを次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。皆様も下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

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　11月28日付けの最高裁からの2009年候補者搭載通知の日が迫っています。それに先立って、「ブログに裁判員候補者になったことを書いてよいのかどうか」という問題について先日朝日新聞が記事を掲載しました。ここでは匿名ブログについて△（グレーゾーン）にしています。他の公開情報とあわせて個人が特定できるならばマズいそうですが、これに関連していろいろな方が問題提起をしています。
　私がお世話になっているBarl-Karth先生、さらに日刊スポーツコラムで有名な阿曽山大噴火氏も同様の疑問を持っていたそうで、法務省関連の専門家に問い合わせたそうです。その内容とは、裁判員法101条の裁判員候補者としての情報公開禁止規定はどの段階から始まるのか？ということで、結論を言えば、裁判員法25条による候補者通知が届いた段階から始まる、すなわち、「こんな書類が到着した」とブログで書くことは違法（不特定多数に本人が分かる場合）となるわけです。
　しかし、Barl-Karth先生も疑問に思われるように、「裁判員法101条の趣旨はお礼参りのようなケースから裁判員を保護するため」であれば、自己責任で自分から公開するのはなぜ許されないのか？という問題があります。それも、候補者名簿搭載通知が来た段階、すなわち、具体的な担当事件が分からない段階からなぜ「お礼参り防止」の保護をしなければならないのかが不明です。しかも、この規定には罰則もありません。自らの責任で裁判員候補者としての情報公開をした場合に法律的不利益を被る具体的なケースがどうも見えないのです。それならばなぜ自ら情報公開をすることさえ禁じるのか…？おそらくは権力側にとってマズい事情があるものと推測されるわけです。
　それは次のようなケースです。「私が2009年裁判員候補者にさせられました。何とか回避したいです」とブログに書けば、それを見た読者が「裁判員制度はいらない！大運動」などの対策サイトを紹介することで、候補者に裁判員制度対策を立てられたら困るからです。裁判員候補者を反裁判員運動に加担させないための「脅し」が上記の法解釈ともいえるのです。このようなブログ書き込みを見たら、法務省がおそらく「少年事件被疑者実名」のケースと同様にサイト管理者に削除依頼をするでしょう。しかし、30万人とも目される候補者すべてに情報統制が果たしていきわたるのでしょうか？このようなところにも裁判員制度の矛盾が現れています。

　竹崎博允次期最高裁長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンを次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。皆様も下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

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　裁判員制度はいらない！全国一斉行動が11月22日（土）、各地で行われますので、皆様のご参加をお待ちしております。東京大会の案内は下のパンフのとおりです。

　皆様もご存知のとおり、厚生労働省の元次官夫婦が殺害され、別の元次官の妻も殺人未遂事件に巻き込まれました。ニュースを見ると「明らかにテロ」という意見もありました。時代の閉塞状況が示すとおり、社会、市民の不満が全体に蔓延する中、土浦や秋葉原での無差別殺傷事件のようなケースもありましたし、今度は政治が狙われるのではないか？という指摘がなされると、実際に昨日のような事件も起きてしまったのです。
　今回の事件、「裁判員制度の実体が国民に見える直前」という最悪の時期に起きたという感を持たざるを得ません。裁判員制度は国民の大半が敬遠するのは当然です。法曹のプロでも不気味な事件を一般市民に強制的に扱わせる極めつけの暴力的制度で、オウムや和歌山カレークラスの「スーパーヘビー級事件」に当たりでもしたら人生真っ暗です。裁判員候補者通知はまさに「地獄への招待状」という恐ろしい性格を持っています。３０万人ともいわれる候補者にとって、受け取れば当然怒り爆発、推進派幹部を襲いたくなる心情になることも十分想像できます。
　いかに裁判員制度が国民の大ヒンシュクを買っているとはいえ、テロにまで至ればその行為は賞賛されることはありません。テロで政策を潰そうとする目的が達せられればそれはその国の信用にもかかわります。厚生労働省はこんなテロに屈することなく政策を遂行することが、テロには負けないという社会の意志を示すことでもあるのです。当然、私としても「テロではない」方法による裁判員制度潰しの姿勢を貫くことには変わりありません。
　無論、反対派を襲うことで裁判員制度批判を封じ込める動きにも厳重に警戒しなければなりません。当然のことながらこんなムードに惑わされることなく、私としても裁判員制度批判、そしてテロではない手法による制度潰しのための運動を続けていきますのでよろしくお願い申し上げます。

　テロではなく、合法的に竹崎博允次期最高裁長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンを次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。皆様も下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

　貼り付け方は下記の通りです（＜＞の部分は半角に直してください）
＜img src="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/blog/enka/xn--fcrpb68l47o056c/images/shinsa200.gif" alt="最高裁長官竹崎博允ヤメロキャンペーン" /＞

　裁判員制度はいらない！全国一斉行動が11月22日（土）、各地で行われますので、皆様のご参加をお待ちしております。東京大会の案内は下のパンフのとおりです。

　本日は岩手日報が社説で裁判員制度を取り上げました。ここでは"１７億円６０００万円の広報予算を投じているのに、効果がないとすれば問題だが、むしろ理解が進むほどに不安が高まっている可能性もある""憲法に定められた国民の３大義務に「裁判員」はなく、「義務だから」と参加を強要する形は制度の本望ではないだろう""「国民の健全な社会常識」を期待する制度が、社会常識が及ばない事件を扱うのだから、そもそも国民に極めて負担の大きい制度"など根幹に関わる問題への批判が並んでいます。そして、最後には"制度立案の過程で、その認識を国民と共有できたとは言い難く、大多数にとっては天から降ってわいた「義務」に等しい。状況によっては、本格スタートの時期にも超法規的な配慮が必要ではないか"とまで言っています。大手メディアではとても言えない「超法規的配慮」にまで言及する始末では裁判員制度はとてもできないでしょう。岩手や沖縄など、遠隔地が多く移動だけでも負担の極めて大きい都道県の一つだけでも裁判員制度ができなければ制度は崩壊します。その意味でも、裁判員制度はいらない！全国一斉行動が11月22日（土）、各地で行われますので、皆様のご参加をお待ちしております。東京大会の案内は下のパンフのとおりです。



　本日は産経のこの記事を。２日前に裁判員制度は土台が傾いたという指摘をしましたが、その傾きをさらに深めかねない問題が産経記事にあるからです。最高裁が被害者参加裁判制度において、被疑者・被告人供述調書の公判前での被害者への開示を認める方針を固めたとのことですが、この記事には一度も「裁判員」という言葉が出ません。すなわち、この記事を一見しただけでは裁判員制度と関係ないかのようにも見えます。しかし、被害者参加制度はその対象事件の大半が「裁判員対象事件」です。
　公判前に事件を直接目撃していない被害者にまで供述調書を見せた上に、その被害者が裁判に「検察側証拠」として参加するともなれば、そもそも裁判員制度がなくても裁判の公正さをゆがめる事態になりかねません。さらに加えて重大なのは、裁判に一生無縁であっても不思議ではない裁判員が加わる裁判になったらどうなるか？です。私が過去に指摘した記事がありますが、被害者が証拠として参加しても裁判官のみの裁判ならば、被害者寄りの世論に動かされてただでさえ厳罰化傾向が進む可能性は十分考えられるにしても、証拠を厳格に評価するでしょうから、まだ裁判に対する国民的信頼を保つことはできるかと思います。しかし、裁判に慣れていない裁判員が「証拠になった被害者」の感情を移入して判断すればどうなるか？
　とりわけ、被告人が無罪を主張する裁判となれば大変です。被害者は公判前に供述調書を見て「無罪主張とは責任逃れ、けしからん」という感情を顕わに出すのが大半でしょう。調書を十分に吟味して公判において被告人への徹底非難が「証拠として」行われる裁判になれば、メディア世論もあいまって、それこそ被害者寄り感情になりやすい裁判員の判断に大きな影響を及ぼすのは間違いないでしょう。さらに言えば、被告人側からして「被害者参加裁判員裁判」がリンチ裁判になることを容易に予見できるでしょうから、公判で罪を認めても被告人自身にとって今後の人生の利益にならないと考えれば、無理な理屈を並べてでも無罪主張をする裁判が増えるのではないでしょうか？少なくとも私が重罪被告人の立場であれば、なるべく無罪主張する立場を取ると思います。
　最初に掲げた岩手日報社説に「裁判員への配慮を旨として司法が変わる状況に不安を抱く専門家は少なくない」とあります。最高裁が先日示した控訴審での運用方針ともあわせて、裁判の信頼を高めるために導入されたはずの「裁判員制度」が、いつしか「裁判員制度の存在を守るための」運用に変わってしまいました。それが最も重要な「裁判の公正さ」を歪めることにでもなれば、それは本末転倒の事態なのですが、その原因が「裁判員制度の存在」そのものにあることに気づいていない、いや、推進側は分かっているはずなのにもはや誤りを認められない、という現状でしょう。裁判員制度そのものの誤りを認めずに強引にでも推し進めれば、それは国全体をとんでもない方向に進めることになりかねません。

　竹崎博允次期最高裁長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンを次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。皆様も下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

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　いよいよ今週末ですが、裁判員制度はいらない！全国一斉行動が11月22日（土）、各地で行われます。この日は、島田仁郎現最高裁長官退任の翌日＝竹崎博允次期最高裁長官就任の日でもあります。我々の手でインチキ裁判員制度を迎え撃ってあげましょう!!

　東京大会の案内は下のパンフのとおりです。



　本日は島田仁郎最高裁長官が21日の定年退官を前に記者会見を行いました。裁判員制度について「生まれてくる子供が育つのを祈る思いだ」と言ったようですが、国民、我々の手で芽を摘み取って彼らの祈りをブチ壊してやりましょう!!まずは、最高裁への文句乱発は確実に起きるでしょう。また、島田氏が退任会見において「坂本竜馬のように先を見通す力が抜群」と評した竹崎博允次期最高裁長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンを次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。皆様も下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

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　一昨日に述べた「裁判員制度大広告」、今度は単独のカラー刷り政府広報ですか・・・？どんどん高価な広告になっていくし、こんな迷惑きわまりないものに我々の税金が使われているとなれば、来月には2009年候補者から大反発が出るのは想像に難くありません。現実に候補者からの相談を受けるといったサイトも現れてきています。通知書には最高裁名義（各地裁名義ではなく）で全国の約３０万人に送られるそうですが、その３０万人の反発が一斉に最高裁に向かったらどうなるのでしょうか？

　さて、本日は沖縄タイムスと神戸新聞が社説で裁判員制度を取り上げました。この両者の姿勢が裁判員制度そのものの存在を象徴する好例とも言える内容なので触れておきたいと思います。沖縄タイムスは推進の立場をとりながらも比較的中立の観点から制度のあり方の問題点を述べています。７割は参加したくない、そして５割は制度自体も評価しない現実を直視し「制度そのものがおかしい」観点にも触れられています。これに対して神戸新聞はというと、共同通信の弁護士会長対象アンケート結果について『「素人が裁くのは憲法違反」といった極端な意見』、すなわち、裁判員制度は違憲という考え方は極論という立場です。
　実は、沖縄タイムスの立場はメディア全体から見れば「ごく例外」。ほとんどのメディアは神戸新聞の立場と同じ立場から報道しているのです。沖縄タイムズは裁判員制度反対派弁護士が連載記事を書いていたこともあり、比較的裁判員制度反対論を述べることのできる立場にありました。しかし、大半のメディア、大手になればなるほど、裁判員反対派論客を出させないようにしますし、または、出したとしても推進派よりも圧倒的に情報量を少なくしたり、推進派の結論を導くために都合よい書き方に使われたりもします。
　市民が裁判に参加するのであれば、公正な目で判断する環境が整っていなければ裁判の公正性にも重大な疑念が生じます。それは、個々の裁判で出されるそれぞれの証拠や証言だけではありません。裁判員制度（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律）という法律そのものの存在の公正さも重大な問題になります。いってみれば、天秤がつりあっているように見えても、その土台が傾いていればそれはつりあっていない天秤になるのです。やらせタウンミーティングや最高裁の違法広報が行われた裁判員制度は、天秤の土台自体が傾いた存在ですし、ほとんどのメディアもその傾きを指摘しません。指摘したら制度そのものが潰れるから推進してきたメディア自身にとっても都合が悪いのです。
　大半のメディアは裁判員制度について絶対的推進派の立場で圧倒的情報を流していますが、それは、制度、法律の存在自体が傾いている証拠でもあるのです。国民が裁判員にさせられる時分になって制度そのものの傾きを指摘されたとしても、裁判官は「その指摘は分かったから、これからはより良いものにしていきましょう」と言うかもしれません。しかし、この傾きはそもそもの制度決定時における原点の傾きに起因するものですから、原点に立ち戻らない限り傾きが直るはずはありません。そして、傾きを直すのであれば、私がブログで指摘してきた、あるいは裁判員制度反対派弁護士と同じ結論の通りですが、最終的結論は「裁判員制度自体が誤り」にしかなりようがないのです。

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　紅白歌合戦の出場歌手の名前も取りざたされ、今年の音楽界も総決算の時期になりました。週刊文春ではどこよりの早い予想記事も出て、今年話題のジェロさんや羞恥心などはほぼ確実というムードです。そんな中、２日前にはNHKクローズアップ現代では「演歌復権」がテーマに取り上げられました。私も演歌サイトを別館として開いて（実質開店休業中ですが）いる関係上、演歌の話は非常に興味があります。その一方でつい先日、１９９０年代メガヒットメーカーの小室哲哉容疑者が金策に困って詐欺容疑による摘発を受けたのは何とも皮肉な話です。ただ断っておきますが、音楽業界全体の売り上げが落ちている中でスキマ産業の相対的に演歌のシェアが上がった面は否めないと思います。とはいえ、一時期小室哲哉容疑者全盛時の「演歌が売れない」といわれていた時期から比べると上向きになったことも事実です。
　「やっぱり演歌」に回帰する現象。本当に良い音楽作品を求める消費者のニーズに合った作品がロングセラーになる傾向が挙げられます。９０年代はとにかく作家や歌手のブランドさえあれば売れる時代でした。その意味でミリオンセラーのいわばバブル現象が発生したのですが、時代が変わり、消費者が音楽作品全体をあまり求めなくなった結果、作家や歌手のブランドだけで売れていたミリオンセラーは数自体が激減し、「本当に良いものだけが売れる」時代になったのです。また、無名の作家・歌手の組み合わせでも作品と歌手とのマッチングがよければ売れる可能性が出ます。そして、演歌の特徴といえば歌詞にあり。これはクローズアップ現代でも取り上げられていましたが、日本人の心を動かす力があるのはやはり日本語の歌詞です。しかも、日本語には漢字、ひらがな、カタカナを使い分ける文化があり、その違いも敏感に感じ取れる日本人の性格が、やはり演歌の根強さにつながっているというのがあります。
　日本人の感性に合わないものを時代の流れで売り出したとして、それが成功しても一過性のものにしかならないのは、ここで挙げた演歌の根強さと小室容疑者の末路との比較からも見て取れます。裁判員制度にしても長年にわたって築き上げられた日本人の感性や、もともとの刑事訴訟のあり方からしても間違った導入であることは言うまでもありません。それを「欧米先進国でも韓国でも類似制度が導入されているから」の理由で無理やり導入しようともいたずらに刑事訴訟を混乱させるのは確実だし、それを無理にでも推し進めれば国家全体がとんでもない方向に向かうのは間違いありません。
　なお、私が紅白歌合戦出場者で最も厳重監視したいのは、NHKが竹崎博允新最高裁長官を審査員席に招待しないかです。裁判員制度の宣伝のため「紅白歌合戦を公正な目で審査する」名目も考えられるからです。最悪の場合審査員長などということはないでしょうね。竹崎新長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンを次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。皆様も下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

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　2009年裁判員候補通知まで２週間となったこの期に及んでようやく臨時国会の法務委員会が、昨日参議院で初めての実質審議入りですか？？いかに金融混乱があったとはいえ、国家統治の根幹に関わる法律の審議が臨時国会が始まって２ヶ月もおろそかになるとは信じがたい・・・そして、参議院のビデオを見ると、明日、あさってのいずれかの新聞に、またも我々の税金が大量に投入された裁判員制度宣伝大広告が出るというのだから腹立たしい限りです。
　ということで、本日は税金のとり方、使われ方についての講演会に出向いてまいりました。消費税は国民全員一律徴収という形になるので、所得の少ない人ほど負担が大きいという逆累進性があるという話など、憲法との関係では今の税制に疑問が呈される内容でした。注目したいのは、大企業ほど有利な税制になっていてそれは政治が作り出したもの、そして政党は大企業に多額の献金をもらっているので大企業に有利な計らいをする、そういう持ちつ持たれつの関係だという話があったことです。また、大企業はメディアとも持ちつ持たれつの関係であり、メディアが大企業批判記事を書けばその企業は宣伝費を引き上げてメディアの経営に大きな影響を与えるし、記事をかいた記者も左遷される結果を招きます。そうやって、メディアにとっても大企業、あるいは、大広告代理店である電通批判がタブーになっている現状があります。
　そういえば、メディアにとっての言論問題につながる典型的な構図が最近にもありました。厚生労働行政批判につながる言論について、トヨタ自動車の奥田碩氏がメディアの報道について「厚労省たたきをやっている。あれだけたたかれるのは異常な話。正直言ってマスコミに報復してやろうか。スポンサーでも降りてやろうか」と発言しました。明日あたり新聞で「言論の自由に関わる重大な問題、これは暴言だ」と社説が出そうな雰囲気ですが、裁判員制度との絡みでいうと、上記の「トヨタ自動車」の立場が「国家権力」になるのだからもっと大変です。しかも、出所は我々の税金というのだからたまったものではありません。
　すなわち、いくらお金をかけてでも何としても裁判員制度を国民に押し付けたい国家権力と、多額の経営補助になるがゆえに政府・国家権力側広報をほしいメディアの思惑が一致してこんなとんでもない広報が行われるわけです。「裁判員制度を潰す」運動は、彼らの思惑を根底からぶち壊すことでも大きな意味を持つのです。

　今度就任する竹崎新長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンを次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。皆様も下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

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　ご存知のとおり、一昨日に最高裁司法研究所が裁判員裁判についての報告書を公表しました。昨日に各新聞記事として掲載され（共同通信、毎日記事を例に出します）、本日は新潟日報での社説もありました（大手新聞や主な地方紙社説で取り上げたのが新潟日報だけだったのは意外な印象）。控訴審のあり方、精神鑑定など責任能力についての解釈や訴訟の進め方、判決書の書き方などが挙げられましたが、主に問題になるのは、控訴審のあり方について最高裁が指針を初めて出したことです。報告書では「裁判員裁判の１審判断は国民の視点、感覚、知識、経験、健全な社会常識などが反映されたものとなる。控訴審はこうした結果をできる限り尊重しつつ審査に当たる必要があり、控訴審では事後審であるという本来の趣旨を徹底すべき」としています。具体的なあり方として、「事実認定は一審を尊重する」というのは諸外国でも同じ扱いになるだろうとは思いますが、問題は「量刑不当の問題もよほど不合理であることが明らかな場合を除き、１審判断を尊重する」です。
　模擬裁判で同じ題材を扱ったところ、有罪認定において量刑が大幅にブレたケースがありました。実際に同種事例の裁判で同じように量刑のブレが生じた場合、控訴審で統一すべきという意見もあります。それよりも問題なのは、報告書では検察官控訴における量刑不当とは言ってないことで、弁護側による量刑不当の控訴も大半は絶望的になるだろうということです。そうなると、裁判員裁判は従前よりも厳罰化傾向になるといわれる中、被告人の人権を守る観点から裁判員裁判を推進してきたはずの日弁連が被告人に恨まれること結果を招くという事態も起こりえます。日弁連としては市民感覚がより生かされる陪審制度のステップとして裁判員制度を推進した立場ですが、無罪を争うような裁判はほんの一握りで、大半の重罪裁判は量刑問題がクローズアップされるからです。
　何より重大な問題は、裁判員裁判の手続き自体に不正や不法行為があった場合、とりわけ評議中に不正行為が起きたとしても罰則付き守秘義務によって隠蔽されることです。控訴審で一審破棄が厳しく制限されるとした場合、ほぼ１００％表ざたにならない不正行為があった裁判も「国民裁判員の健全な感覚が反映された」ことで尊重されるという指針が示されたことは、そもそも裁判員制度への不信感を国民、そして大半の重罪被告人レベルで共有されている中では、より裁判への国民的不信感を増幅させる結果になるのは明らかです。評議内で不正・不法行為が行われる温床はそろっています。裁判に対する知識・経験の違い、公判前手続を通っている裁判官の優位、強制徴用された裁判員が生活を人質にされた環境の差、そして裁判員に課される罰則付き守秘義務に付け込んで裁判官が強権的態度を振りかざすことができるからです。
　本来は裁判の信頼を高める目的で導入されたはずのシステムが、いつしか「制度そのものだけを絶対に維持するため」の目的に変わってしまった裁判員制度。最高裁報告書では一審の不安定さを分かっていながら一審重視の方針を打ち出してしまいました。あと二週間で２００９年候補者に通知が届こうかという時期ですが、国民の制度への不信感が爆発して、実際の裁判員裁判、いや、裁判員制度が始まる前から、国民多数の一般常識的感覚が「裁判員制度は憲法違反」だったらこんな皮肉な結果はありません。

　こんな報告書を出すような最高裁について、今度就任する竹崎新長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンを次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。皆様も下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

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　サイバンインコが本年の流行語候補とか、裁判員寿司だとか、制度推進のためには何でもありですか・・・この国がどんどん堕落していると感じるのは私だけでしょうか？

　昨日、最高裁司法研レポートで控訴審や精神鑑定のあり方についての指針が示されましたが、これは翌日に回し、本日は田母神俊雄前航空幕僚長の参考人招致について触れたいと思います。
　田母神氏の「侵略戦争はぬれぎぬ」なる確信的思想に基づく論文は文民統制（シビリアンコントロール）の面から極めて重大な問題で、本日は大手・地方紙ともに社説で広く取り上げられています。文民統制とは軍の指揮権を軍人でない民間人が担うこと、あるいは、政治の軍事に対する優越権を現す言葉ですが、これは、軍人の暴走や政治介入を防ぐためのシステムで、民主主義国家には必要な条件で、とりわけ日本には軍部の暴走により太平洋戦争に突入させた苦い過去から厳格なシステムを目指してきたのです。
　今回の論文問題は政権自体も田母神氏と同じ思想を持っているから無意識的に容認したのではないか？という疑念も持たれているようですが、政権が自衛隊と同様の思想を持っているかどうかに関わらず、政権自体の発言力が弱くなったときに自衛隊の発言力が相対的に高まる事態を私としては懸念しています。実は、ここで出てくるのが「裁判員制度」になるのです。
　裁判員制度については、諸政党、官僚、弁護士、メディア、大財界といった発言力のある組織がすべて「積極的推進」の姿勢で臨んでいます（司法権は政治的発言力は控える傾向はあるにせよ、これも発言すれば力は大きなものがありますし、実際に積極的推進派になっている。また、弁護士については反対派には事実上社会的に影響力を行使させるレベルの発言をさせていない）。となれば、裁判員制度が失敗すれば彼らはこの法律について「何も言えなくなってしまう」事態になります。しかも、裁判員制度はそこらの法律ではありません。国家統治・治安の根幹に関わる重罪事件についてそれ以外の方法で裁くことを認めない以上、制度の成否は国家の信用につながる重大問題です。裁判員制度の失敗は、日本のトップに立つ組織すべてにとって、裁判員制度に限らず、あらゆる事柄において政治的発言力を失う事態ともなりかねません。これは、「文民統制」により自衛隊を統制すべき文民の力が極めて弱くなることを意味するのです。
　自衛隊員は自衛隊法で選挙などごく一部の例外を除いた政治活動を禁じられています。また、裁判員制度においても自衛官は就職禁止規定に定められています。当然、重罪被告人になるケースを除いて裁判員制度の影響からは最も遠い位置にあります。自衛隊存在の政治的性格上裁判員制度について意見を述べることができないがゆえに、日本国内トップ総与党化の裁判員制度絶対的推進姿勢の毒に侵されなかったという皮肉な結果を招き、逆に自衛隊の日本国内における「発言力」を高める事態になる、そんなケースは絶対に避けなければなりません。
　その意味でも、我々が国民的な裁判員制度反対運動を行っていくにつけて、制度を潰しきった後の考えうるケースを想定しながら、我々市民団体が政治的な実力をつけておかねばならない、ということも考える必要があるのです。

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　日経BP（１・２・３）の新たな記事を見つけました。こんな「多くの問題点を指摘しながら最終的には推進の結論を出す」論調こそが裁判員制度そのもののあり方の問題を如実に現しています。メディアリテラシー云々をいうのなら、裁判員制度への推進一辺倒の報道自体に疑念を持たなければと思うのは私だけでしょうか？それ以外にも、裁判員の構成が大手企業寄りになりやすいために被告人の気持ちが理解できない可能性についてなども問題視されていました。

　昨日の続きで、国民の大多数が政治的な意味で裁判員制度を具体的な意味で拒否すればどうなるのか？ということを考えたいと思います。
　現在、民意は権力側の「裁判員制度に協力してほしい」論理を受け入れていません。そこで、権力側が「国民の民意」を受け入れて自らの誤りを認めて裁判員制度から撤退するのならば問題は起きません。問題は、今までの推進側の動きを考えるとどう見ても「撤退」などという選択肢はない、すなわち、何が何でも強行突破!!という姿勢であることです。こうなれば、国民の「やりたくない」民意と権力・制度推進側の「何が何でも押し付ける姿勢」の決定的なイデオロギー対立に発展することも十分考えられます。これは国家統治の根幹に関わる重罪事件についての対立ですから、いわば「イデオロギー内戦」です。
　この構図は企業買収でも見られます。対象企業に買収を仕掛ける買収側の企業が、自らの買収理念を対象企業に持ちかける際、対象企業側が買収側の理念を理解して受け入れるとなれば、それは友好的な企業買収となります。また、対象企業側が買収側の理念を理解しない場合に買収側が撤退すれば、これは買収失敗という結果が残るだけです。しかし、対象企業側が買収側の理念を理解しないのにに買収側が強行突破しようとすれば、これは企業買収の争いになるのです。対象企業自らによる企業防衛姿勢になったり、ライバル会社が争奪戦に参加したり、あるいは「攻撃は最大の防御」なる逆買収を仕掛けたり、いろいろなケースが考えられます。
　これが国家間の問題になればまさしく「戦争」です。自国だけでは体制を維持できなくなった国が体制拡大のために自らの論理を他国に広げようとすればその国に抵抗されるのは当然です。無論、自国よりも立場の強い国を対象に論理を広げようとするのは無謀ですから、対象国は自らよりも弱い国です。対象国の抵抗を受け、対象国の論理を認めて撤退するのならば問題はそこまで広がらないのですが、仕掛人にとっては「体制拡大を仕掛けていった以上は後には引けない」と考えるのが自然ですから、大国の論理を無理やり押し付けるべく「強行突破」を計るわけです。対象国も必死に抵抗するでしょうから、もはや武力以外に鎮圧する方法はなくなるということになるのです。同様の意味で、国家権力対民衆という構図であればこれは「内戦」で、現状の裁判員制度がまさしくこれに当たるというわけです。
　なお、企業買収合戦にしても、内戦にしても、戦争にしても、当事者以外にとっては「人の不幸は蜜の味」、すなわち、勝手にヨソの組織が疲弊してくれることで、外部者はタナボタ利益を上げられるチャンスが生まれます。国家統治の根幹に関わる裁判員制度をめぐる大混乱がこの国で起きた場合は、まさに他国にとってチャンスというケースも生まれることも考えられるのです。

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　本日から最高裁の裁判員CMが全国の民放で12月7日まで放映されます。こんな制度をブチ壊すべく、竹崎新長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンを次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。皆様も下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

　貼り付け方は下記の通りです（＜＞の部分は半角に直してください）
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　さて、本日は落合先生のブログ記事と、経由東京新聞から、「蟹工船」時代、日本共産党がインターネットで人気になっている記事を取り上げたいと思います。落合先生も共産党支持者ではないことを前置きした上で「単に、反共を唱えたりするだけで終わらせるのではなく、その主張に謙虚に耳を傾け、取り入れるべきところは積極的に取り入れて行く必要がある」と述べられています。
　一般の社会的な観点からすれば「共産党の主張は極論だから信用できない」というフィルタがかかっているでしょう。無論、それは共産党の主張の大半が多くの一般市民にとって極論だったことがもたらされた面はあろうかと思います。しかし、その中に少ないながらも社会的見地からの正論があり、それが社会的観点から重要な問題であったとしても、一般市民の先入観により十分な社会的影響力を持たせられないというのは健全な民主主義社会とは言えません。少数の意見について権力者や有識者が「極論だから」とフィルタをかけて最初から排除してしまう手法は、それが本当に正しい方向性だったときに、とんでもない誤りを冒す危険性がおきるからです。
　ここで注意したいのは、「少数派」の意味が社会の中での実数的少数ではないということです。実数が多数であったとしても、社会的影響力を持たせる勢力が少数ならば少数派になります。裁判員制度などはまさに極端なケースで、推進派の社会的実数はごく少数の２割以下ながら社会的影響力は共産党も含めてほぼ１００％という事態です。反対派はメディアに完全に無視され、あるいは少々取り上げられても、推進の結論を導き出すための道具に使われるだけというヒドい状況です。裁判員制度反対派が自ら極論を述べているから社会的信用の観点から少数派になったというのではなく、権力・メディア自身が１００％推進論に傾いているがゆえに完全な情報統制を権力・メディア自らが積極的に行い、社会的影響力を１００％裁判員制度推進派にしているのだから極めて悪質です。裁判員制度反対派はいわば「極左」か「極右」という評価にされてしまうわけです。
　落合先生の「主張に謙虚に耳を傾け、取り入れるべきところは積極的に取り入れて行く必要がある」見地を裁判員反対派の主張と読み替えた場合、それを１００％推進派のメディアや権力が認めてしまうと絶対に裁判員制度など定着しようがない＝最初の決定自体が誤りになるから、推進派としては全く受け入れることができないのでしょう。国民がこれを「政治的な意味で」具体的に拒否する姿勢を徹底的に示した場合、どんなことが起きるのか、次回に考えてみたいと思います。

　さらに昨日の続きで、日経BP記事から。
　私が最初に裁判員制度の問題点を発信していこうとした時期に、この制度に反対していたのは主に保守系、もっと言えば「右翼」とも言われる勢力でした。現在の「裁判員制度の廃止を求める会」の系統に当たります。これらの勢力にとって、「国民を国家が都合良く支配でき、究極の支配政策である徴兵制とも根が同じ」裁判員制度は格好の政策のはずでは、と当時の私は考えていたのですが・・・
　今から考え直すと、これらの「右翼」といわれる勢力の裁判員制度反対の考え方も理解できるような感を持ちます。というのは、右翼にとって「国家に都合の良い国民を作り上げるのが真の政治目的」であれば裁判員制度賛成になるはずですが、根底的目的を「国体護持」という観点におけば裁判員制度はやってはならない、という立場が考えられるからです。あくまで「国家に都合の良い国民を作る」のは、右翼にとって最大の目的である「国体護持」のための一つの方法でしかないとなれば、裁判員制度などやったら国体が持たないと考えれば裁判員制度には反対となるわけです。
　右翼が裁判員制度に反対する理由で「裁判員制度で市民が参加すれば在日・部落被告人に不当な無罪判決が出るかもしれない」という極端な言い方を見ることがあります。こんな主張をすればかえって市民的には「極論的主張」として理解されにくいと思いますし、彼らの主張を一見だけすればむしろ裁判員制度は導入した方が良いとさえ当初は思えたのですが、彼ら「右翼」と一線を画する私が運動を深めていくにつれ、右翼側の主張にも一定の理が見えてくる面も出てきます。それは、（とりわけ８割がなりたくない現状ならなおさら）市民側が「事件の判断に参加」するのではなく、「裁判員制度という法律そのものにイデオロギー的反対主張を持ち込む」姿勢になれば、右翼にとってみれば「国体そのものが持たなくなる」となるのです。強制徴用だろうが自主参加だろうが裁判にアマチュアが入り込めば裁判の信頼度が低下するという思想で、これは、右翼にとっては行政訴訟でも国賠訴訟でも同じ（ここは我々の運動主張と異なる部分）ですが、重罪裁判ならば国家統治の根底に関わるだけになおさらでしょう。まして、市民にとって負担の極めて大きい重罪事件への強制徴用という不満分子がたまっているだけに、国体への反発度は極めて高いものがあります。それだけに、右翼にとって国家権力でも扱いきれない「モンスター」をなんで作ってくれるのだ？という疑念が拭えないのは自然だともいえるわけです。
　しかし、これらの右翼の考え方には限界もあります。右翼・保守系の世界は基本的に「上意下達」トップダウンの思想です。そのため、お上の決めたことには逆らえない性質があるのです。となれば、裁判員制度を口では批判していても、いざ具体的な「反対運動」となれば、彼らにとっての「お上」全員が賛成している裁判員制度にはどうやっても「反対」の声があげられません。反対の主張を自らの口で主張するような運動をすれば、これは右翼にとってのトップダウン的基本思想に反するという矛盾にさらされるわけです。今年6月13日の「裁判員制度はいらない！」日比谷公会堂大集会には右翼系メディアが取材する計画があったようですが、右翼系メディアにとって自らの力ではどうしても「裁判員制度反対」をいえないから、裁判員制度反対を実現すること、さらに裁判員問題以外でも自らの主張を広めるために我々の裁判員制度反対運動を利用することを考えたのです。
　そんな意味でも、裁判員制度を現実的な意味で潰せるのは我々の運動しかない、ということを念頭に入れて活動していきますので、皆様の応援をよろしくお願い申し上げます。

　竹崎新長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンを次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。皆様も下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。


　貼り付け方は下記の通りです（＜＞の部分は半角に直してください）
＜img src="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/blog/enka/xn--fcrpb68l47o056c/images/shinsa200.gif" alt="最高裁長官竹崎博允ヤメロキャンペーン" /＞

（以下の文については、転送・転載大歓迎です）
　2008年11月21日に定年退官する島田仁郎最高裁判所長官の後任として竹崎博允氏が決まりました。しかし、８割の国民が敬遠する裁判員制度を最重要課題に、最高裁判事を経験していない上に、国民審査も通ってない最高裁長官人事を提示するのは、まさに主権者である国民に対する最大級の挑戦と言えます。我々は、このような人事を国民に突きつけてきた国家権力の挑戦を絶対に許さないことを誓い、次期最高裁国民審査において、審査対象長官・判事全員に×をつけることを宣言いたします!!

　昨日の続きで、日経BP記事から。
　昨日、「裁判員制度は憲法違反のモンスターになりかねない」恐ろしさについて予告いたしましたが、これは「裁判員制度が権力側にとって絶対に失敗できない」からというのはこのブログで何度も触れました。すなわち、立法府、行政府、司法府の三権すべてが賛成した国家統治の根幹にかかわるシステム、さらにこの国に根強く残る「国が決めたことについてはその誤りを認めない」根底的思想が元凶になあります。従って、権力側にとって裁判員制度の中身の改正はあるにせよ、絶対に「裁判員制度そのものの断念」だけはできない、となれば、意地でもこの制度を機能させようとするでしょう。
　その場合、８割が「なりたくない」国民、大半が裁判員裁判を受けたくない被告人側とのイデオロギー衝突はどうやっても避けられません。そうなると、国家権力側は「意地でも裁判員制度そのものは機能させる」ために「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」そのものはもちろん、周辺の法律、場合によっては日本国憲法まで「裁判員制度の維持のために都合のよい」解釈をすることが考えられるのです。昨日に触れた権力側の「法の拡大解釈」姿勢は、国家統治の根幹に関わる上に権力にとって絶対潰せない裁判員制度に持ち込まれた場合、それが際限なく広がる（＝モンスターになる）危険性が極めて高く、それが日本国憲法の範囲を超える危険性も十分考えられるのです。
　今、権力側が行っていることは、国民や被告人側とのイデオロギー衝突を事前に避ける意味での「不満・不信の統制」です。メディア側にも絶対的翼賛姿勢を貫かせるのは、大新聞や大テレビ局レベルの影響力の大きなメディアに裁判員制度そのものへの批判的言論を許せば、メディアが国民と同調して「裁判員制度」そのものに不信や不満をぶつけられたら、この法律の存在自体が日本国憲法の枠をはみ出して国家権力が持たなくなるからです。国民がこの法律に対して日本国憲法を盾に抵抗すればどこかで矛盾点が必ず出るため、国家権力としては絶対にそれを知られないように思想統制を行うのですが、これに無理があったのは、やらせタウンミーティングや最高裁による違法契約が行われたことでも明らかです。
　とはいえ、８割の国民が「やりたくない」のは変わらない、というより、制度の実体が見えれば見えるほど「やりたくない」割合が増える始末。権力側は自らに都合の悪い部分は徹底的に情報を隠蔽して宣伝はしていますが、シロウト目に見ても裁判員制度のおかしさは十分分かる内容です。異常なやり方でこの「モンスター」について絶対的な宣伝をするような手法を取ったことは、国民的反発という形による反動は一体どれほどのものになるのでしょうか？
　

　竹崎新長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンを次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。皆様も下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。


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（以下の文については、転送・転載大歓迎です）
　2008年11月21日に定年退官する島田仁郎最高裁判所長官の後任として竹崎博允氏が決まりました。しかし、８割の国民が敬遠する裁判員制度を最重要課題に、最高裁判事を経験していない上に、国民審査も通ってない最高裁長官人事を提示するのは、まさに主権者である国民に対する最大級の挑戦と言えます。我々は、このような人事を国民に突きつけてきた国家権力の挑戦を絶対に許さないことを誓い、次期最高裁国民審査において、審査対象長官・判事全員に×をつけることを宣言いたします!!

　本日からしばらくにわたって、日経ＢＰ（１・２・３）から、先日の「朝まで生テレビ」裁判員制度特番で出演された郷原信郎さんのインタビュー記事について触れたいと思います。
　11月5日の朝日新聞コラムで、「法曹は質の悪さは関係なくできるだけ増員したほうが良い」内容のコラムが掲載されました。「質の悪い法曹は市場原理により淘汰されるから問題ない」理由だそうですが、そうなると、「金のあるところに質の悪い法曹が群がる」社会になる危険性が高まります。ただでさえこれからの弁護士はロースクールでの巨額の先行投資をほぼ義務付けられ、回収のためには金に糸目をつけない弁護士が出ることも十分に考えられます。例を挙げれば法知識のない庶民を食い物にしてヤミ金融と連携するなどです。ま、裁判員制度の絶対的維持を目的に法曹激増政策はしたものの、その政策で増えた弁護士にとっては、８割の市民が「なりたくない」裁判員制度の対策を立てて市民に伝授すべく市場を開拓するという「皮肉な因果」も実際に起きているようで（裁判員１１０番）・・・
　とりわけ、「質の悪い法曹」に関してはこの国の特殊事情についても考えなければなりません。諸外国と比べて刑事はもちろん、民事でも精密司法を貫くのがこの国のあり方です。精密司法とは法律の条文に厳格な姿勢です。しかし、この厳格な姿勢は逆に言えば「法に書いてないことなら何でもやってよい」とも捉えられるわけです。ですから、日本においては諸外国に比べて法律の細かいところまで知り尽くしていないと法曹業界で生き残っていけないことになるのです。法律の争いに関していえば、質の悪い法曹に当たれば本来勝てるものも負けてしまうというわけです。
　法律は本来、社会規範を維持するための最低限の規則としての条文という立場でなければならないものですが、この国では基本的には精密司法の文化ゆえに「法律のすきまを利用して」社会規範を逸脱した利益を個人的に得ようとする者が現れることもあります。そうすると、今度は、法を運用するプロが法律の解釈を拡大して社会規範を維持しようという方向になる、これがこの国の法運用･解釈のあり方です。とりわけ、法律のすきまの使い方が巧妙だったり、社会規範からの逸脱の度合が大きければ、法曹のプロ中のプロ、エキスパートが介入に来るケースがあります。これがいわゆる「国策捜査」「特捜捜査」となるわけです。しかし、これらの捜査手法には法の恣意的運用があります。「社会規範からの逸脱」に法律を合わせようとするには、別々の事例について合わせ方に矛盾が生じる場合もあるわけです。そうなると、社会活動をするに当たって、我々としては「いつでも捜査による刑事訴追を受ける可能性がある」という恐怖を感じながら活動しなければならないことになります。まして、この国にはひとたび刑事訴追を受ければ「ゼロ・トレランス（非寛容）」、社会的永久追放の根底的文化があるとなればなおさらです。
　さて、これらの捜査手法、裁判員制度が絡んだ場合にどうなるか？まさに「憲法違反のモンスターになりかねない」恐ろしさがあるのですが、これは次回以降に回したいと思います。なお、憲法違反の裁判員制度を推進する竹崎新長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンを次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。皆様も下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。


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　2008年11月21日に定年退官する島田仁郎最高裁判所長官の後任として竹崎博允氏が決まりました。しかし、８割の国民が敬遠する裁判員制度を最重要課題に、最高裁判事を経験していない上に、国民審査も通ってない最高裁長官人事を提示するのは、まさに主権者である国民に対する最大級の挑戦と言えます。我々は、このような人事を国民に突きつけてきた国家権力の挑戦を絶対に許さないことを誓い、次期最高裁国民審査において、審査対象長官・判事全員に×をつけることを宣言いたします!!

　皆様もご承知のとおり、第４４代アメリカ合衆国大統領はバラク・オバマ氏に決まりました。アメリカ初の黒人大統領というのが話題に上りますが、それ以上に８年続いたブッシュ路線との決別の意味が大きく、私が批判している裁判員制度にしてもブッシュ・小泉時代の「年次改革要望書」が一つの要因になったともいわれている（もっとも私の立場としては、日本で決まった裁判員制度はアメリカの要望とはかなり違った形になっているので年次改革要望書の影響を全面的に信用はしません）観点から、オバマ大統領体制のもとで日本が裁判員制度をどう扱うのかは日米関係を考える上でも一つ大きな意味を持っていると考えます。
　ブッシュ時代の帝国主義的支配政策、そのためには自国民の分断をもいとわない姿勢でした。強硬外交のための資金捻出が必要であるからこそ、自国に対しても貧しいものから巧妙に搾取する政策をとりました。そして、大国であることをバックに小国に対する支配・圧力・タカ派的に臨んでいった強硬姿勢が相手国の抵抗に遭って頓挫したことにより自国民の人心離反を招き、さらにはサブプライムに代表されるように自国の経済大混乱をも残してしまいました。アメリカでは根強い黒人差別があるにも関わらず、それでも民族の融和路線を選択する必要性。無理すぎる強硬姿勢は必ず大きな反動となって現れる、その典型例とも言えるわけです。
　日本の裁判員制度もとんでもない強硬政策です。何しろ権力・メディア・日弁連現執行部までが総与党化して国家統治・治安の根幹に関わる政策を、支配側の思想でもって国民全員に押し付けようとしているからです。「サブプライム」のように貧しいものから巧妙に搾取する思想もあります。貧しい者にとって一刻の余裕がない時間を「国家権力のために義務付けられ」て搾取されますし、富める者が知識をもって巧妙に裁判員任務を逃れれば、そのしわ寄せは貧しい者にさらに向かいます。逆にいえば、これほどの強硬政策である以上、失敗の反動はとんでもないものになることが容易に想定できるのです。政府与党のみならず、民主党や社民党・共産党、さらには最高裁までが槍玉に上がるでしょうし、すべてのメディアにも反発が起こります。
　我々の運動は、その反動を具体的な意味でどう社会に持ち込めるか？という観点からも重要です。メディアのあり方など社会構造を具体的に変える構想、政治に声を持ち込む構想なども考えておかねばなりません。

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（以下の文については、転送・転載大歓迎です）
　2008年11月21日に定年退官する島田仁郎最高裁判所長官の後任として竹崎博允氏が決まりました。しかし、８割の国民が敬遠する裁判員制度を最重要課題に、最高裁判事を経験していない上に、国民審査も通ってない最高裁長官人事を提示するのは、まさに主権者である国民に対する最大級の挑戦と言えます。我々は、このような人事を国民に突きつけてきた国家権力の挑戦を絶対に許さないことを誓い、次期最高裁国民審査において、審査対象長官・判事全員に×をつけることを宣言いたします!!

　今度はブラジャーで裁判員制度ＰＲですか（参考＝ギガジン、産経）・・・おいおい、制度定着のためには何でもありかい。こんな下着を着て判断などしたらとんでもない不公正な判決が出るんじゃないか？いかに天秤がつりあってても、土台の台座が傾いていたら何の意味もございませんぞ・・・

　さて、今週初め、共同通信や毎日新聞が弁護士を対象にしたアンケートが波紋を広げています（共同＝１・２、毎日＝１・２）。制度に向けて対応体勢が整わないとか、手続き上の環境が整わないとか、あるいは制度自体に問題があるとかいろいろ弁護士側でも問題提起が出てきている中、大半はそれでも「市民の司法参加が閉鎖的な裁判に風穴を開ける効果が大きい」と推進したい姿勢には変わりありませんが・・・
　そんな状況を懸念した社説が、本日の琉球新報にて報じられました。沖縄弁護士会は、上記共同通信の52弁護士会長アンケートで唯一「裁判員制度は廃止を」と回答しました。「推定無罪への理解が進んでおらず、厳罰化に向かう危険性がある」のを危惧しているからですが、そもそもこの国の思想自体が推定無罪的な「罪を憎んで人を憎まず」とは正反対の、「罪を犯した人間は本人のみならず一族みな追放」的「坊主憎ければ袈裟まで憎い」思考回路が根底にあるのが問題です。
　制度成立後４年半もたったのに弁護士側の裁判員制度対応準備が進まない問題・・・これは、弁護士側が準備を怠ったのではありません。この制度の本質を良く分からないまま「市民の司法参加」「現行司法の問題をより良くする」理念実現のために理想だけを追って裁判員制度の推進の旗印を掲げたものの、準備が進むにつれて中身をよくよく考えると問題だらけの制度の本質、しかも、それが「制度ができるかどうか自体の根底に関わる」問題点だったことに気づいたものの、大半の弁護士にとって、ひとたび賛成の旗印を掲げた以上自らの責任回避のためにはどうしても降ろすわけには行かなくなった事情があります。そんな中でも今年２月の日弁連会長選挙では法曹激増への大抵抗が起こりました。新潟や栃木では裁判員制度延期決議が可決されました。埼玉では国選弁護人が募集定員に満ちません。上記の琉球新報社説にしても同じで、これらも裁判員制度のおかしさと直接関わる問題なのです。
　外部から見て「弁護士の準備が整わない」状況、というよりは、弁護士の中で「裁判員制度はおかしい」と考える勢力が増えることで「こんな制度の準備を整えさせるわけにはいかない」姿勢に転じたことが、共同通信や毎日新聞のアンケート結果となって現れているともいえるわけです。沖縄だろうが新潟だろうが、一つの弁護士会（東京は３会ありますが）だけでも「裁判員裁判は拒否します」といえば、全国同時・一律に始めなければならない裁判員制度は即刻延期となります。その意味でも、市民側我々からの推進派弁護士に対するアクションも大きな意味を持ってくるのです。


　一方、本日の信濃毎日新聞社説はこんな内容でした。竹崎新長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンを次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。皆様も下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。


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　2008年11月21日に定年退官する島田仁郎最高裁判所長官の後任として竹崎博允氏が決まりました。しかし、８割の国民が敬遠する裁判員制度を最重要課題に、最高裁判事を経験していない上に、国民審査も通ってない最高裁長官人事を提示するのは、まさに主権者である国民に対する最大級の挑戦と言えます。我々は、このような人事を国民に突きつけてきた国家権力の挑戦を絶対に許さないことを誓い、次期最高裁国民審査において、審査対象長官・判事全員に×をつけることを宣言いたします!!

　田母神さん、たまにはいいこと言ってくれますね。「政府見解に一言も反論できないなら、北朝鮮と同じだ」だそうだ。政府の方針に一言も反論させないようなやり方で、権力・メディア・日弁連総与党化で国家統治・治安の根幹に関わる政策を一方的に推し進める「裁判員制度」のやり方はまさに「北朝鮮と同じ」です。この問題については、アパホテルによる八百長企画だった問題についても報道が出てきています。



　本日、小室哲哉容疑者が詐欺容疑で大阪地検特捜部に逮捕されました。あの一世を風靡した大物アーティストとはいえ、時代の流れに乗れなかったことで転落の道を歩み、最近は借金がかさんでいたとも伝えられています。また、事業に成功すればその時代の栄華を忘れられず、凋落の期になっても自らがそれに気づかずに栄華を極めていたころと同じ感覚で人生を送ろうとするあまり、人生の道を踏み外す典型例ともいえます。私も心しなければなりません。
　今回の件については、「大阪地検特捜部」が動いたことが大きな意味を持っているといわれています。ウラに小室容疑者自身のもっと大きな余罪、あるいは容疑者人脈からの芋づる式の捜査というケースが考えられますが、警察の捜査ではなく検察特捜部による詐欺容疑での立件というのは、より権力にとって重大な問題があるからこその姿勢ではないかと考えられるからです。
　とりわけ詐欺容疑は捜査当局にとって切り札ともなる一つの手法です。というのは、ある取引について当事者同士で合意があったとしても、「外形的に見て社会的、客観的な意味ではダマしている」と捜査当局が判断すれば詐欺容疑で立件できるからです。人間の社会生活には取引なしにはおおよそ成り立ちませんが、その取引について、捜査当局が恣意的に「詐欺罪」を使える社会は極めて恐ろしいものがあります。また、詐欺容疑では、捜査当局にとっての「被害者」となる立場と捜査当局との関係が問題になる場合にも使われることが考えられます。捜査当局の主観的判断があれば立件できる詐欺罪というのは恐ろしい方法で、朝鮮総連ビル売却事件で元公安調査庁長官が東京地検特捜部に逮捕されたケースでも詐欺容疑が使われました。
　裁判員制度は国家権力にとって「国家の威信がかかる」大事業ともいえるだけ、絶対に潰すわけには行かない事情があります。その意味で、制度が本当に潰されそうになれば、裁判員制度反対運動を元から潰す姿勢、場合によっては本気で地検特捜部が動いて何でもかんでも「伝家の宝刀」刑事訴追を敢行することが考えられます。特に、まともな方法では立件できないとなれば、捜査当局にとって使いやすい罪状を持ち込んでくることも考えられるのです。また、検察など捜査当局にとって「裁判員となるべき国民」は味方につけたいという条件も重なります。その意味で、我々は捜査当局に恣意的に犯罪扱いされる事態を警戒しながら運動していかねばなりません。

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　本日、岡山の山陽新聞でこんな社説が掲載されました。まさに裁判員制度導入を第一にした人事である竹崎博允新長官、および全審査対象判事のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンを次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。皆様も下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。


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　さて、昨日は全国労働者決起集会およびデモに出向いてまいりました。冒頭挨拶直後に高山俊吉先生の７分ほどのスピーチ、裁判員制度を潰せとの熱いメッセージが読み上げられ、今月22日の東京集会・デモ（最高裁前・社会文化会館から銀座まで）案内も紹介されました。また、今回の集会では大会スローガンの一つに「裁判員制度を廃止せよ」が入りました。それほど裁判員制度のヒドさを表す一つの例と言うことができます。
　「裁判員制度はいらない！大運動」による初めてのスローガンプラカード掲示・銀座デモ。私も「さぁ廃止だ11･22東京集会へ」「裁判員制度（め・い・わ・く・だ蛭子能収氏のマンガ）いらない」のプラカードを沿道に掲げて繰り出しました。
　時の折も折、サブプライム破綻が人民の怒りに火をつけたためか、従来にまして熱気のあふれる大会となりました。裁判員制度はいらない！大運動関連弁護士の中でも遠方から集会に参加された高島様、中川様もいらっしゃいましたし、それ以外の方は全国、そして韓国、米国、他諸外国から円高という厳しい環境の下でも参加してくださったことが何よりでした。と同時に、昨年までは周囲で「右」の方による抗議街宣が聞こえることが多かったのですが、今年は聞こえなかったのも大きな特徴でした。
　皆様、本当にお疲れ様でした（時間の都合で懇親会は参加できなかったので申し訳ございませんでした）。

　麻生総理が正式に解散総選挙先送り会見を開きました。どうやら年内の総選挙はなくなったようですが、年明けから任期満了近くまで一体いつ解散、総選挙となるのかの予測がつかない情勢になっています。
　ここで一つ考えておきたいのが、国家統治・治安の根幹に関わるゆえに政府としても政策の重要度の中で優先順位が高い裁判員制度の問題です。国家の信用にまで係るだけに政府としては絶対に失敗させるわけには行かず、そのためには裁判員制度を最重要視すべく判事を飛び越えていきなり長官という竹崎博允氏の起用という後に引けない人事を持ってきたのです。当然、国民の怒りを買うことは容易に想定でき、国民審査で×のリスクも極めて高いと考えれば、最高裁としても国民審査で×がつきにくい時期に総選挙を持っていけという圧力をかけることが考えられるのです。
　そうなると、最高裁の意向が解散総選挙の時期を左右することも十分考えておかねばなりません。政府与党の中で、公明党が来年の都議会選挙の都合で３〜７月の選挙は避けてほしいという条件はありますが、最高裁にとっても裁判員制度起動直前の５月の総選挙は最悪です。憲法記念日会見で国民の大ヒンシュクを買って国民審査ともなれば×のリスクが極めて高くなるからです。そうなると、12月の「候補者通知」騒動が収まる1月末〜2月くらいか、あるいはいっそのこと5月21日を過ぎて制度起動後というケースも考えられます。
　しかし、制度起動後＝任期満了近くの総選挙の場合、最高裁にとって国民世論が「もう制度は起動してしまったのだから裁判員制度に協力しよう」という方向に向かえば良いのですが、国民の怒りがさらに増幅して最高裁全判事に×でも付けようものなら、最悪の形での裁判員制度崩壊となります。制度が未然に潰されるよりも国の信用にとっては致命的な事態を招くからです。そうなると、1月後半〜2月前半の総選挙が一つの候補として持ち上がってくると考えられます。

　現在、竹崎博允新長官および全審査対象判事のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンを次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。皆様も下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。


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　2008年11月21日に定年退官する島田仁郎最高裁判所長官の後任として竹崎博允氏が決まりました。しかし、８割の国民が敬遠する裁判員制度を最重要課題に、最高裁判事を経験していない上に、国民審査も通ってない最高裁長官人事を提示するのは、まさに主権者である国民に対する最大級の挑戦と言えます。我々は、このような人事を国民に突きつけてきた国家権力の挑戦を絶対に許さないことを誓い、次期最高裁国民審査において、審査対象長官・判事全員に×をつけることを宣言いたします!!

　今回は裁判員制度とは直接関係ないかもしれませんが、平和憲法を愛する人間としてエントリーしたいことがございます。
　田母神俊雄航空幕僚長が「侵略国家というのは濡れ衣」なる論文を公表して更迭されました。このような歴史観を公、特に海外に向けて発信する神経を疑うのは当然ですが、今回は田母神氏の更迭問題よりも、こんな論文を発表したアパグループの企業思想を問題にしたいと思います。
　今回発表されたのは、アパグループが募集した「第一回真の近現代史観」懸賞論文企画です。そして、上記サイトから２クリックするとこのグループ内のページに移動できますが、「報道されない近現代史」出版記念ビデオ第三部エンディング内、発起人一同に「防衛省航空幕僚長　田母神俊雄」の名前があるのです!!。田母神氏はこの本の出版記念パーティーにも参加しており、アパグループ代表・元谷外志雄氏とは親交のある人物です。こんな人物の論文を最優秀賞に選出するのはどう見ても公正な審査とは考えられず、今大相撲で話題になっている「八百長」そのものです。　
　アパグループ代表・元谷外志雄氏は小松基地友の会（アパグループサイト内からもリンクしている）会長でもあり、典型的なアジア敵視改憲タカ派の象徴的思想を持っています。また、上記で指摘した発起人一同の中に大物政治家・経済人などが名を連ねており、同様の思想を持った政治家とも太いパイプがあるからこそあの耐震偽装問題で大事にならずに済んだということが、今回の問題でも如実に現れました。こんな企業思想だからこそのこんな不公正企画と言うこともできるわけです。　

　平和を愛する皆様、絶対にアパホテルに宿泊しないようにしましょう!!

　田母神俊雄氏はイラク自衛隊違憲判決で「そんなの関係ねぇ」と言う問題発言もしました。その違憲判決が最高裁判事竹内行夫元外務次官によって潰されるかもしれず、「そんなの関係ねぇ」がまかり通る危険性があります。そして、竹崎博允新最高裁長官によって裁判員制度を絶対的固定化させて国民への絶対的支配に向けようという危険な事態が進行しようとしています。現在、竹崎博允新長官および全審査対象判事のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンを次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。皆様も下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。


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