高野　善通のブログアネックス

　まずは、本日報道された大分での裁判員制度支援センターのニュースについて（大分合同・西日本・讀賣・産経）。大分での「裁判員支援センター」設立という同じ出来事なのにどうしてこんなに見出しも中身も違うのでしょう。この問題については後日触れたいと思います。

　さて、本日は衆参両議院で朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「人工衛星打上げ」の自制を求める決議を全会一致で採択しました。しかし、朝鮮共和国はほぼ確実に打ち上げるだろうとも言われています。数日前の各新聞社説では外交努力で打上げ自制を求めよとの論調の記事もありましたが、この声を国際社会に向けて挙げてもあの国には届かないのでしょうか・・・？迎撃方針だけでも領土の上空を通過しないと見られるアメリカ・韓国とは微妙な温度差があり、打上げがあった場合の制裁方針では朝鮮共和国と友好関係にあるロシアや中国が消極姿勢では効果のほどにも疑問符を覚えます。
　では、外交努力で打上げ自制を求めるのは無理なのか？可能性は低いという前提の下で、必ずしも絶望的とは言い切れないところもあります。しかし、そのためには、朝鮮共和国が求めるであろう経済制裁解除、共和国国籍者の入国禁止解除、万景峰号の入港再開などを受け入れる必要があります。おそらく日本政府は絶対にしないでしょうし、そんな弱腰外交をしようものなら国際社会から日本という国がナメられるほどの屈辱的事態になります。
　しかし・・・上記のような弱腰外交をする必要がないほど現在の日本国内情勢が世界に向けて自慢できるものなのか？ユーチューブでフジテレビ・とくダネのビデオ映像も見たのですが、政権末期のもと、政府自民党と民主党がまさしく「オウンゴール合戦」をしている政治情勢の下で海千山千の外交を仕掛ける朝鮮共和国相手に互角に渡り合えるのか、ということを足元から見つめ直す必要があるのではないでしょうか。まず足元の火種を消すことを第一に考えた場合、上記のような姿勢も一考に値すると思うのは私だけではないでしょう。拉致問題解決が後退する可能性もありますが、これもこの国が演じた「オウンゴール」のツケです。
　当然のことながら、足元の火種は完全に消さねばなりません。ですから、５月スタート予定となっている裁判員制度も完全断念という結論を出さないと、この火種は朝鮮共和国に付け込まれるスキとして残ります。完全に付け入るスキをなくして初めて「あの国」の巧妙な外交術に伍することができる、そういう姿勢で臨む必要があるのです。

　そういえば、本日は横浜事件免訴判決社説が多くの地方紙で掲載されました（私が確認しただけで、神奈川・中日・北海道・信濃毎日・岐阜・神戸・愛媛・徳島・山陽・茨城・北日本＝富山）。「（一部は裁判員制度に絡めて）開かれた司法を目指す上で残念」との論調で一致しているのですが、もとより裁判員制度自体が「開かれた司法」を目指す思想でない以上、メディアがいかに訴えても裁判所が聞き入れることはないでしょう。裁判員制度絶対翼賛推進のためには不公正な報道を行うメディアにも説得力があるとは到底いえないのは言うまでもありません。裁判員制度導入の元凶・竹崎博允最高裁長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンを次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。実地での宣伝活動は活動広告・竹崎×ファイル（４枚の大ファイルを組み合わせてください）を持って大衆の前に伝えていただきたく思います。ネット上では下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

　貼り付け方は下記の通りです（＜＞の部分は半角に直してください）
＜img src="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/blog/enka/xn--fcrpb68l47o056c/images/shinsa200.gif" alt="最高裁長官竹崎博允ヤメロキャンペーン" /＞

　昨日は千葉県知事選挙で森田健作氏が当選しました。特に森田氏の得票率が半分近くになったということで、民主党推薦の吉田平氏も完敗といえる内容では、やはり西松建設違法献金事件の影響を民主党幹部も認めざるを得ない状況でした。
　政策のよさを争って選挙を戦うのはまさに政権奪取の王道といえる姿勢ですが、今の政権争いは、お互いいわば敵失に期待するような手法です。選挙が近づく折、政権をとるためなら「何でもあり」は政権を目指す政党としては当然でしょうが、これが国民の目からどう映るか彼ら大政党は十分認識してないのではと考えざるを得ません。千葉知事選では野党第一党の民主党も与党の公明党も推薦候補が落選しました。国民は既存の政党にはまるで期待できないと考えたからこそ、「第三極期待」の投票行動となって現れたのが今回の千葉県知事選といえましょう。今回は自民党は候補を一本化できず自主投票にしたことが、皮肉にも民主党推薦候補落選の衝撃を際立たせる意味において政府与党のプラス材料になったともいえ、本日の産経社説でも「千葉知事選敗北」という見出しを掲示することは、敵失に期待するような姿勢があからさまといえましょう。
　こんな政治の情勢は当然海外の目にも触れるのは言うまでもありません。最もこんな混乱に期待するのは言うまでもなく朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）です。というのも、お互いにとって拉致問題など一触即発の火種を抱える近隣国であることを考えると、相手国の政治情勢の混乱、すなわち「オウンゴール」にも期待したくなるのも当然だからです。今回の「人工衛星打上げ予告」も、わが日本の混乱した政治情勢を試す狙いもあると見たほうが良いでしょう。
　国際社会の一致団結した非難ができないのを見越して人工衛星打上げを行ったとして、この問題が朝鮮共和国の思惑通り全世界的非難に発展しなければ、あとは日本の「オウンゴール連発」という異常事態が乱発されるだけという見通しも朝鮮共和国は見抜いているでしょう。その手始めとなるのが５月に日本が強行スタートする予定の裁判員制度です。この混乱も朝鮮共和国が衝いてくる可能性は高いと考えてよいでしょう。ますますわが国の混乱は度を増すばかりです。

　裁判員制度導入の元凶・竹崎博允最高裁長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンを次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。実地での宣伝活動は活動広告・竹崎×ファイル（４枚の大ファイルを組み合わせてください）を持って大衆の前に伝えていただきたく思います。ネット上では下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

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　さて、今週末４月４日から８日の間に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が人工衛星を打ち上げるとの予告をしています。国内の困窮、指導者の不安を抱える朝鮮共和国にとって国の権威を保つ意味もあると考えられます。
　日本やアメリカ、韓国などは、朝鮮共和国が「人工衛星」と称しても構造はミサイルと全く同じだから打ち上げは弾道ミサイルに関する活動停止を求めた国連安保理決議に違反すると主張して、現実に打ち上げがあれば安保理での非難決議を求めることにしています。しかし、これに対してロシアや中国が制裁に後ろ向きといわれています。朝鮮共和国は国際法に則って宇宙の平和利用という大義名分をもって人工衛星を打ち上げるという手続きをとったことで、共和国にとってロシアや中国という大国でかつ友好国の後ろ盾が得られることで、国連の非難をかわす狙いが成功する可能性も高くなっています。
　ここで、朝鮮共和国が打ち上げ予告期日として掲げた４月４日から８日は極めて巧妙な日程であることを忘れてはなりません。日本にとってこの期日が指定されたことで、この期間に解散が必要となる４月26日の総選挙はほぼ100%なくなったといえるからです。そうなると、昨日も指摘したとおり、５月の総選挙はゴールデンウィークと裁判員制度をめぐる混乱を考えるとほぼ不可能、ますます日本の末期政権の弱体化は避けられない事態になります。実は、これが朝鮮共和国にとって大きな狙いの一つになります。日本の弱体政権に付け込んで大きな見返りを得るチャンスがより大きくなるからです。そして、朝鮮共和国にとって今回の打ち上げで国連による全世界的非難さえかわすことさえできれば、あとは日本国内の混乱が深まるだけ、というのも予測できていると考えられるのです。その流れの中で裁判員制度をめぐる混乱を巧妙に衝くというのも一つの作戦になるでしょう。
　ただし、あくまで平和利用という大義名分が通るかどうかは無事に着水地点に部品が落下するかどうかにかかっています。何しろこの国のミサイルは性能が悪いだけに、少し間違うとどこに飛び、どこに落ちるか予測もつかないからです。発射方向に領土があるのは日本だけで、もしかしたら領土内、あるいは航行中の船や航空機に当たる危険性も考えられるからです。仮に領土内に落ちるようなことにでもなればそれこそ戦争そのものです。だから、ある意味朝鮮共和国にとってもギャンブル性のある打ち上げという意味はあるでしょう。

　裁判員制度導入の元凶・竹崎博允最高裁長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンを次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。実地での宣伝活動は活動広告・竹崎×ファイル（４枚の大ファイルを組み合わせてください）を持って大衆の前に伝えていただきたく思います。ネット上では下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

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　昨日に来年度予算も成立し、本日は解散総選挙についても触れた新聞社説もありました。ただ、来週から10日前後はほぼ９９％解散はありません。というのも、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が「人工衛星」打ち上げを予告していることや、ロンドンでの金融サミットもあるからです。ということで、一部報道では補正予算成立後の５月解散説も出ているようですが・・・
　５月解散ができるには裁判員制度をめぐる混乱が起こらないことが絶対的条件になります。裁判員制度は既存の政党ほぼ全部（法成立時存在しなかった国民新党も当時の主力議員は賛成票を投じてしまっている）が賛成した国家治安・統治の根幹に関わる政策ですから、これをめぐって問題が起きれば即選挙の争点になります。となると、裁判員制度をめぐる混乱が生じれば既存の政党のほぼ全部がその責任を問われることになるのです。これは、現段階で「裁判員制度完全廃止」を決断したとしても同じで、今まで絶対的に推進してきた姿勢の責任を問われることになります。ですから、裁判員制度をめぐる混乱が生じないという大前提は、国民が制度の存在を受け入れて平穏に無事制度が起動するという状況しかありません。
　その意味で、早く解散総選挙で民意を問いたいメディアにとっても、裁判員制度をめぐる混乱を生じさせない条件を作り出す必要性があるということで、必死に制度そのものの是非を国民的議論にさせないような報道を繰り返しています。「死刑の是非を国民的議論にしよう」などはその典型例です。しかし、上記に示すような条件を作り出せる可能性はほぼゼロに等しいとしか言いようがありません。当然、裁判員制度はいらない！大運動も私も「裁判員制度はおかしい」世論を高める運動を現状以上に強化します。そうなれば、ほとんど全部の既存政党が責任を問われる５月の解散総選挙などできるはずがなくなります。おそらく９月の任期満了まで体勢立て直しに追われる事態に陥るでしょう。
　もう一つ忘れてはならないのは、総選挙において裁判員制度が争点になるのが最もマズいのは最高裁判所だということです。そうです。最高裁国民審査でクビがぶっ飛ぶ可能性があるためで、裁判員制度導入の元凶・竹崎博允最高裁長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンを次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。実地での宣伝活動は活動広告・竹崎×ファイル（４枚の大ファイルを組み合わせてください）を持って大衆の前に伝えていただきたく思います。ネット上では下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

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　本日は共同通信のこの記事から。日弁連の政治団体・日本弁護士政治連盟（弁政連）支部が地方で急増しているとのことです。この目的として共同通信では「裁判員制度など司法制度改革が進む中、日弁連は国会との関係を重視。国会議員が無視できない“地元”から、選挙での「推薦」などを武器に、政策的な働き掛けを強めるのが狙いだ」とあります。
　しかし、弁護士団体が政治とのつながりを深めることに問題はないのでしょうか？弁護士は法律のプロであることを考えれば、政策を法律や条例の形で作ることを目的に立法府を目指す方がいても不思議ではありません。ですが、弁護士団体が権力に近づくというのは、ともすれば権力と対峙する立場にも立つだけに権力とは一線を画すべしという職業倫理に反する危険性があるのです。しかも、今回のケースは本来は弁護士が権力と対峙する刑事司法政策としての裁判員制度が絡むのだからなおさらです。
　弁護士でなくても、業界団体が政治団体を作って政治家に働きかけていくというのは特に変わったことではありません。議員が当選するように献金をしたり、業界の利益にかなうような政策を持ちかけるといったことも行われます。しかし、業界に本来関係ない人までも巻き込むような政策提言を行うのは越権行為という批判をされねばなりません。とりわけ今回のケース、本来弁護士とは関係が薄い全国民を巻き込む上に、国民的大ヒンシュクを買っている裁判員制度を絶対推進するために政策的働きかけを強めるというのは、まさに有権者への裏切り行為をさせるために議員に働きかけるようなものです。とりわけ総選挙を間近に控えたこの時期にこんな活動をする弁護士は一体どんな神経をしているのでしょうか？
　今回の「弁政連」急増という異常、最悪なのは裁判員制度絶対推進を目的として急増したという流れです。弁護士が団体として権力と一体化して主権者である国民に挑戦状を突きつけるようなことは、日本国憲法史上未だかつてなかったことです。いかに裁判員制度が国民に嫌われているか、その実情を分かっている弁護士団体がとにもかくにも急いで裁判員制度実施への環境を整えるために支部を急増させた、そんな流れが見て取れる事態といえましょう。

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　本日、週刊現代の「最近の八百長」報道をめぐる裁判で日本相撲協会および力士側勝訴の判決が言い渡されました。しかし、名誉毀損訴訟で請求額が６億１千万というのもすごいですが、4290万の賠償命令というのもこの手の裁判では異例ともいえる高額判決です。その前にも、週刊現代の「過去の八百長」記事をめぐり北の湖前理事長と協会が１億１千万の請求をして1540万の賠償を勝ち取った判決もありました。ちなみに、週刊現代の発行元は講談社です。「裁判員制度はいらない」など裁判員制度反対言論を推し進める講談社が権力にとって都合の悪い存在だから、というわけではないでしょうが・・・
　で、本日のタイトル『これぞまさしく「八百長裁判」』ですが、これはこの訴訟の争点という意味ではなく、訴訟の構図が「八百長」という意味です。なぜならば、日本相撲協会は文部科学省所管の民間団体、また、訴訟を起こした現役力士や幹部は私人ではなく、相撲協会関係者という立場で訴訟に臨んでいるということを考えなければならないからです。すなわち、民間組織といっても文部科学省をバックにした日本相撲協会が完全な民間組織である講談社やジャーナリスト個人を相手に訴えたということで、いわば国家権力が原告として完全な民間相手に民事訴訟を起こしたとも言ってもいいからです。当然、そんな訴訟は国側が負けようはずもありません。周到に証拠を集めて起こし、どんな戦術を使ってでも勝つということになります。
　そして、責任ある言論機関にとっては屈辱ともいえる「訂正広告の掲載」命令、すなわち、週刊現代は「自らウソの記事を書きました」との記事を書かされるという判決です。これは「言論機関失格」を突きつけられた判決とも言ってよく、ある意味高額賠償命令よりも衝撃が強いものです。何しろ相手は国家権力と一体化した機関ということは、この異例の高額判決も含めて、国家権力に逆らえばどんな仕打ちを受けるか見せ付けたともいえるのではないでしょうか？
　私が裁判員制度批判言論を続けていくという立場を考えた場合、裁判員制度が国家治安・統治の根幹に関わるゆえに、制度に反対する姿勢にはどんな弾圧が飛んでくるか分からない怖さがあります。そんな中、今回の名誉毀損に代表されるような国家権力をバックにした民間組織・個人による民事訴訟が起こされないとも限りません。このような脅しともいえる判決に負けることなく権力の不正を追及し続けることこそ、真のジャーナリズム精神そのものです。

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　本日は藤里町幼児２人殺害の畠山鈴香被告人に仙台高裁秋田支部でも無期懲役の判決が言い渡されました。同等のケースが長浜での２幼児殺害事件での高裁レベルでの無期懲役判決です。その一方で名古屋のヤミサイト事件では１人殺害前科なしのケース、３人の被告人に対して主犯とされた被告人に「自首」を認めて無期懲役、他の２被告人に死刑というこれまた分かりにくい判決が言い渡されました。
　先週は裁判の行われた４日すべてで死刑判決が出るという異様な一週間でした。16日は坂出一家殺害事件、17日は姫路の２女性殺害事件、18日は名古屋ヤミサイト事件、19日は振り込め詐欺仲間割れ４人リンチ死亡事件（この事件のみ一審破棄の高裁判決）、そして本日にも埼玉の夫婦強盗殺害事件で二審で一審破棄死刑判決がありました。注目凶悪事件において判決が出た直後の新聞社説では「裁判員制度が始まるのだから死刑の判断基準を分かりやすくせよ」との一点張りですが、ヤミサイト事件に代表されるように社会がますます複雑化していくにあたって、秋田・藤里町事件の無期懲役と比べても死刑の判断基準はますます分かりにくくなっているといえるのではないでしょうか？
　「前科なしの一人殺害事件においては死刑にならない」といういわば迷信めいたものがあります。決して正しい見方ではなく、極端な話、外患誘致罪で有罪になれば人が死んでいなくても問答無用で「死刑」（刑の減軽なしとして）ですから、一人殺害事件で死刑が言い渡されることだって十分考えられます。私が凶悪前科なし・一人殺害で死刑判断容認する例として長崎市長射殺事件があります。しかし、これは選挙期間中の現職市長が殺害されたという重大な意味があります。すなわち、選挙期間中など政治が絡む重大な殺害事件のケースでは被害者一人でも死刑はありうると考えています。ですが、名古屋ヤミサイト事件のように、政治が絡まないのに一人殺害事件で死刑判決が出るケースが出たりすれば、ますます死刑判断基準に混乱をきたすのは間違いありません。
　そもそも考えてみれば凶悪事件の被害者が死刑を求める社会運動として世論喚起したことが、かえって死刑基準の混乱化を招いているといっても過言ではありません。ただでさえ社会全体の複雑化とともに混乱する死刑基準。それに加えて同じ社会運動が作ってしまったともいえる裁判員制度。社会全体をかえって混乱させるとんでもない事態になりかねません。

　３月下旬です。「二ヶ月に一回の」の時期に入っていることもあり、厳重に監視しなければなりません。

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　ＷＢＣは日本の連覇となりました。原辰徳・侍ジャパンの快挙に「おめでとう」と同時に、韓国の金寅植監督が「アジアのうちや日本の方が基本がしっかりしている」などの発言で日本を最大のライバルと見ていたことが思い返されます。その姿勢が如実に現れたのは２次予選の２回戦、ダルビッシュ有先発のゲームで一回ウラ李容圭がヒットで出た直後に盗塁を決めたシーンです。韓国としては一回でこの試合、いや、ＷＢＣの流れを決めたいがためのギャンブルで、ここで日本を倒すことが韓国にとってＷＢＣ制覇への最大の近道と見ていたと考えられるのです。実際「この試合」だけはこの一回で決まったのですが、その後日本はキューバに勝ち、決勝トーナメントでもアメリカに勝ったということで、やはり韓国・金寅植監督の目は正しかったという結果になったわけです。

　ＷＢＣに沸き返りすぎて本日重要な節目となった事件を忘れてはなりません。民主党・小沢代表秘書・大久保隆則容疑者が起訴されましたが、これを受けて小沢代表は「続投」を表明しました。東京地検特捜部は本来は形式的な「政治資金規正法」ではなく小沢代表自身への捜査などもっと踏み込んだ捜査をしたかったようだという報道もあります。それゆえに小沢代表の元秘書の現役議員を参考人事情聴取したり、代表自身への参考人事情聴取計画もありました。
　もう総選挙まで長くとも半年というこの時期に野党第一党代表を捜査するとなれば、「常識的に考えて」何かウラがあると国民の一般的感覚では思うのが自然です。検察側は「たまたまこの時期になっただけ」と言ってもそれはとても説得力を持ち得ないものになります。本日の河北新報社説にありますが、樋渡検事総長の「国民の目線に立った分かりやすい事件の広報を」の訓示について被害者への説明不足や裁判員制度を理由に挙げているのですが、では今回の小沢代表周辺捜査については特捜部はどう説明するのでしょうか？
　小沢代表周辺捜査に踏み込む理由として、検察にとって「裁判員制度」に敵対する姿勢をみせた民主党・小沢代表が総理になったら都合が悪いという識者の分析があります。こんな記事もありますが、裁判員制度は検察主導で進められているというのは、この制度が出てきた背景として光市事件被害者の「死刑を下さない司法も敵」発言からも伺えますし、法律内容自体が被告人の権利を守るのではなく、裁く国民が権力になる立場から作られたシステムになっているのです。検察にとって絶対に何が何でも機能しなければメンツに関わる裁判員制度、これを潰さないためにも小沢代表周辺捜査が必要だ、という理由にもあてはまります。
　気になるのは、今回の捜査過程で小沢氏と検察の間で何らかの「手討ち」がなかったかどうかです。すなわち、検察はこれ以上の捜査をしない代わりに、小沢代表が裁判員制度反対論にはこれ以上言及しない条件を呑んでいないかどうかです。こんな裏取引が仮にあったとすれば、これは小沢代表の市民に対する裏切りそのものです。その意味で、我々は小沢代表による裁判員制度関連発言を注視する必要が大いにあるのです。

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　昨日は新宿アルタ前の「フラッシュモブ」（本読みイベント）に出向いて、結局は高山俊吉先生の「裁判員制度はいらない」を読んできました。その後、「月桃の花歌舞団」ミュージカル・ポロロッカも観覧してまいりました。現在の格差社会とそのひずみに立ち向かう市民の姿を描いた感動の作品でした。ミュージカル「ポロロッカ」では「金持ちは優秀な医者にかかることができるけど我々庶民にはそうはいかない」という件がありました。医者の世界にも格差は当然のことながら存在します。とりわけ、資格が必要な専門性の高い職種であることを考えると、個人の専門性や能力差が際立って大きい業界といえるでしょう。無論、優秀な医者は富裕層が取り込むことになるのは自然の成り行きともいえます。
　という前ふりをして、医者ならぬ弁護士の世界も当然、高度な専門性を必要とされる資格職業ということで、個人の専門性や能力差が際立って大きい業界です。ですから、富裕層がより能力の高い弁護士を取り込むという流れになるのは自然の成り行き・・・となってしまったら、それこそ弱い立場に追い込まれた層の人権は守ることができなくなってしまいます。医者の世界と違うのは、弁護士は直接敵対して対決するケースがあるということです。そうなると、能力の高い弁護士が勝つ可能性が高まることになります。本来勝てる訴訟も能力の低い弁護士が担当すれば負けてしまう、そんなケースがありうるのがこの業界です。
　当然、資力のある強者の立場についた有能弁護士が本来負けるべき訴訟を勝たせてしまう、というケースも多くなってくるでしょう。いや、弱者を食い物として陥れるべく普通は勝てない訴訟を吹っかけるケースも考えられます。権力や大財界などの強者が、彼らにとって気に入らない活動をしている人や組織を相手に「ＳＬＡＰＰ」と呼ばれる高額訴訟を起こすケースが実際にあるのです。権力や大財界が有能弁護士をバックにして弱者を相手に訴訟を起こす、弱者の立場は能力の低い弁護士しか雇えずに、本来勝てるはずの訴訟に負けてしまう、こうして弱者は何もいえなくなってしまうという恐ろしい社会も起こりうるのです。
　こんな事態が起きそうな背景として、いわゆる法曹大激増政策があります。ただでさえ高度な資格職業のため各個人の能力差が大きい世界に、全体の数を多くすればより質の悪い有資格者が入ってくることにより、全体の能力差はさらに拡大することになります。しかも、質の良い有資格者は強者が取り込むことになりますから、業界全体の格差は広がることになります。これは、当然のことながら、資格職業だけの話ではなく、社会全体の格差の固定化や拡大化につながることは言うまでもありません。
　ちなみに、「究極の弱者」である重罪被告人につく「法テラス」国選弁護人はおそらく底辺層の弁護士となる可能性が高いと考えられます。何しろ、刑事弁護人から「国によって弁護方針が統制される」法テラスは嫌われる存在です。法曹激増政策により法テラスと契約しなければ仕事ができない弁護士が流れ込む構造になっているのです。こうやって、裁判員制度は被告人の権利もより小さいものにしていくということになるのです。　

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　「法テラス知らない」３人に２人という世論調査結果が出たとか・・・おいおい、こんな中で裁判員制度突入か？というのも、重罪被告人を弁護するのは「法テラス」契約国選弁護士になることが大半だというのに、こんな実態では果たして法テラスも十分な機能を果たせるのか・・・？

　毎日新聞では毎日曜日に「社説ウォッチング」なるコラムが掲載されます。一週間に掲載された（主に大手新聞の）社説論調を比較するコラムですが、大きな傾向としては讀賣・産経・日経vs毎日・朝日・東京という傾向になることが多く、これは各新聞社の大枠としての思想を表しているともいえます。
　ところが、本日の社説ウォッチングは「闇サイト殺人判決　死刑制度前提に容認」、本文で「この判決を各紙の社説はおおむね肯定的にとらえた」。死刑やむなしという一方で裁判員制度はもはや「既定」方針として議論の対象にはしない、市民に裁判員制度の是非は絶対に考えさせないような報道を徹底することこそが、メディア全体の裁判員制度に対する徹底した翼賛推進姿勢そのものです。
　世界にあまり類を見ない（アメリカ・カリフォルニアでは陪審員が死刑判断をする制度はありますが）死刑制度と裁判員制度が連動する制度自体が憲法上問題があるというのに、この判決を概ね「全会一致」で容認。これらの姿勢にきわめて問題なのは、世界にあまり類を見ない（アメリカ・カリフォルニアでは陪審員が死刑判断をする制度はありますが）死刑と裁判員制度が連動する制度自体が憲法上問題があるというのに、この判決を概ねメディア全体「全会一致」で容認することです。法律上強制的に国家の合法的殺人に加担させるシステムは、いわば徴兵制と同根という識者の意見も根強くあります。そんな中、メディアが総ぐるみで憲法違反の疑いが強い国策を翼賛推進するというのは、国全体を間違った方向に積極的に誘導する意味において、絶対にメディア倫理としてあってはならない事態です。
　毎日コラムでは「死刑制度の是非を議論しよう」というのですが、そんなことをするくらいならば「裁判員制度の是非を議論しよう」という方が先ではないでしょうか？死刑問題も非常に大事ではあっても、裁判員制度はより身近に襲い掛かる恐怖だからです。このような欺瞞コラムを掲載する意義というのは、メディアにとって議論されたくない「裁判員制度の是非」から市民の目を意図的にそらす狙いがウラに隠されているという意味で、きわめて悪質といえます。

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　実は、明日面白そうなイベントがあるので紹介いたします。転送希望されているというので、多数の方に広めていただければ幸いです（以下ヤメ蚊先生のブログ記事から）

【転載希望】このブログ（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/2871120586fdfb8e52b894ceff4c61e4）でも一度取り上げた東京都安全安心条例の問題点がメディアでも取り上げられるようになりました（冒頭の東京新聞など）。この条例は、外国人を差別し、路上での表現活動を排除するものです。来週３月２７日には、都議会で採決されようとしています。人が人を信頼する能力を奪う監視社会への批評のジェスチャーとして、3月22日(日) 午前11時から新宿アルタ前広場で問題提起のフラッシュモブが行われます。フラッシュモブとは、不特定多数の人間が公共の場に突如集合し、目的を達成すると即座に解散する行為です。

【集合場所】新宿アルタ前広場　
【時間】2009年3月22日(日) 午前11:00〜12:00（雨天決行）
【YouTube】http://www.youtube.com/user/tokyomob
　　　　　日本語：http://www.youtube.com/watch?v=d0U0fgI36Hw&feature=channel_page
【ルール1】自分の好きな本（小説、詩集・歌詞カード、思想書、マンガ、雑誌・機関誌など）を1冊、小さな声、大きな声、自分に合った方法で11時から読み始め12時に解散。
【ルール2】国内最大規模のフラッシュモブにするために、知人全員にメール、ＳＮＳ、ブログなどで告知する。
（以上転載可能部分）

　さて、私も参戦予定にしているのですが、どの著作物を選ぶか候補を２つ考えております。一つは高山先生の「裁判員制度はいらない」、もう一つは社会的見地から裁判員制度問題以上に自主規制が行われ続ける著作物です。裁判員制度問題も制度批判の表現が規制強化されかねない問題もありますが、表現規制への抵抗という意味ではもう一つの候補のほうが分かりやすい意味もあり、現段階ではどちらにするか決めていません。当日の様子、参加者が読み上げる著作物の流れを考えて、その場で選ぶことを考えております。

　裁判員制度導入の元凶・竹崎博允最高裁長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンを次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。実地での宣伝活動は活動広告・竹崎×ファイル（４枚の大ファイルを組み合わせてください）を持って大衆の前に伝えていただきたく思います。ネット上では下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

　貼り付け方は下記の通りです（＜＞の部分は半角に直してください）
＜img src="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/blog/enka/xn--fcrpb68l47o056c/images/shinsa200.gif" alt="最高裁長官竹崎博允ヤメロキャンペーン" /＞

　本日、「ボ２」ネタから「裁判員制度推進の主体は検察庁」という記事があるとの情報を得て「ＦＲＩＤＡＹ」を購入しました。普段雑誌はあまり購入しない私ですが、何しろ「ＦＲＩＤＡＹ」の発売元は高山俊吉弁護士著「裁判員制度はいらない」と同じ講談社ということもあり、裁判員批判言論を応援するという意味合いもこめて購入しました。記事内容としては、小沢代表側近捜査記事の一部分というレベルだったので、この件に関しては今まで得た情報と変わらなかったというのが率直な感想でしょうか。それよりも、この「ＦＲＩＤＡＹ」で私が注目したのは別の記事にありました。本日公開トム・クルーズさん主演の話題の映画「ワルキューレ」についてです。大戦当時の1944年7月20日、クラウス・フォン・シュタウフェンベルク大佐主導によるアドルフ・ヒトラー暗殺計画が失敗に終わった史実を映画にしたものですが、あのときヒトラー暗殺計画が成功していれば何百万人のドイツ国民や兵士の命が失われず、また、ホロコーストによる何十万人のユダヤ人虐殺を止めることができたかとも言われています。
　映画タイトルの「ワルキューレ」とは、大戦当時仮にアドルフ・ヒトラー総統が突然死亡するなどの有事がおきた際にベルリン防衛軍や予備軍がドイツの治安回復を図る制度で、シュタウフェンベルク大佐にとって仮にヒトラー暗殺が成功したとしてもその後ヒトラー後継者が権力を握ったら意味がないと考えて「ワルキューレ」を即時起動してドイツの治安を回復させようという作戦でした。シュタウフェンベルク大佐はユダヤ人虐殺に反感を抱き反ヒトラーの急先鋒だっただけでなく、イギリス軍の攻撃で負傷したことで「名誉軍人」としてドイツ軍の作戦会議にてヒトラー本人に物理的に近づける立場だったことが大きく暗殺計画の実行者となったのです。そして、1944年7月20日のドイツ軍作戦会議内で爆弾を爆発させてヒトラー暗殺を試みたのですが、いくつかの偶然も重なりこれに失敗して「ワルキューレ」作戦は不発、シュタウフェンベルク大佐をはじめ多数の関与者が処刑されました。
　非人道的政策がまかり通る時代にそんな政策を強行する指導者に抵抗する姿勢。これは権力内部であっても民衆であっても変わりはないのですが、自らや一族の命や名誉を顧みるよりも、社会全体、人道的見地を重んじて正義を貫く姿がいかに重要かということを示したともいえるのですが、今現在、日本の裁判員制度もその状況にあるといえるのではないでしょうか？「８割の市民が嫌がるのを無理やり強制徴用する」「大半の被告人が嫌がる人民裁判を強制する」という２重の意味で非人道的な裁判制度を、権力、メディア、大財界、弁護士までの権威全体が総与党化して無理やりでも推進しようとする異常事態で、市民一人ひとりの力が限られている中ではいかに説得力ある抵抗論を引っさげても「権威が全部賛成してヘリクツをもってでも押し通してしまう」姿勢では影響力は限られてしまうのが現状です。そんな中で「非人道的裁判員制度には一切協力しない」と言い切れる市民がどれほど出てくるのか？そしてどれだけの世論喚起を行い、さらに権力の無謀姿勢を止めることができるのか？というのは、日本にどれだけの「シュタウフェンベルク大佐」が生まれるかにかかっているといっても良いでしょう。
　1944年ワルキューレ作戦失敗後のヒトラーの怒りはすさまじいものでした。今現在の日本で「裁判員制度破壊作戦」が大きな力になったときに検察はどんな態度を取ってくるのでしょうか？そういえば「ＦＲＩＤＡＹ」ではもう一つ、小沢代表捜査関連の「青年将校化する東京地検特捜部」と銘打たれた検察批判シンポジウムの記事も掲載され、ここでは検察が「クーデター」を起こす危険性について触れられていました。誰がクーデターを起こしてこの国の実権を握ってもおかしくない、そのウラにあるのがまさしく「裁判員制度」、そんな時代が現代の日本といえるのではないでしょうか？

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　本日の大手・地方紙新聞社説は大半が「春闘」「志賀原発訴訟」「闇サイト判決」の３項目に分かれました。そして、各紙の内容は・・・

春闘＋闇サイト　　＝讀賣、産経、東京、北海道
志賀原発＋闇サイト＝朝日、毎日、中日
春闘＋志賀原発　　＝西日本、北國、信濃毎日、神戸、徳島
春闘　　　　　　　＝日経、茨城、岐阜、高知
志賀原発　　　　　＝河北新報、新潟日報、福井、愛媛、南日本、熊本日日、福島民友、デーリー東北、山陽、山陰中央
（太字は大手新聞）

　見事に大手と地方紙で傾向が分かれました。とりわけ、「闇サイト」社説を掲載したのが地方紙では北海道だけだったのに対して、大手では日経を除く全部が掲載したのが典型例と言えます。何を意味するかといえば、裁判員制度に対して各紙がどれほどのウェートを占めているかが見て取れるからです。
　「闇サイト」社説を掲載した各新聞社はすべて裁判員制度に絡めています。とりわけ重大なのは最たるリベラル系メディアであるはずの中日（東京）新聞社説で、これはまるで産経や讀賣の記者が書いたのでないか？とも見間違いそうな論調です（もっとも本日の産経社説は判決について積極的評価だったことから比較すれば中日・東京は消極的とはいえるでしょうが）。
　中日新聞は死刑についてむしろ反対論的立場を取る傾向がありました。まして、裁判員制度絶対推進の立場からして死刑問題に関心を高めようという流れに乗って死刑廃止論を取り上げることが多くなったのです。ところが、ただでさえ国民全体世論では死刑容認傾向の中地元で起きた重大事件ということもあり、世論の不買運動を恐れてか「世論に押される」形で死刑やむなしという社説を掲載してしまったのです。中日新聞自らが作り出そうとした死刑廃止の流れに反する論調。まさに中日新聞は囲碁・将棋でいう「投了」を宣言してしまったと同然です。
　この事件では「死刑を求める26万の署名」が死刑判決を後押ししたムードもあります。こんな世論に迎合して死刑を容認した一方で、世論の大ヒンシュクを買っている裁判員制度については一切受け入れることなく押し付けようとする中日（東京）新聞。世論に反してまでも裁判員制度を絶対的に国民に押し付けようとする強権性は中日新聞に限らずすべてのメディアに共通です。メディアが権力批判を一切放棄するばかりか権力の不正にまで加担して推進しようとする裁判員制度はまさしく強権政治の「手始め」です。このようにして1930〜40年代という悪夢の時代が起きたのかと思わざるを得ません。

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　本日は名古屋闇サイト事件で２人に死刑、１人に自首認定による無期懲役判決がありました。そのニュースで持ちきりですが、その一方でもう一つ重要な事件の判決がありました。名古屋高裁金沢支部で行われた志賀原発運転差し止め訴訟の控訴審判決です。
　結果は国の控訴を認めて原告側逆転敗訴となったのですが、はっきりいってこれでは「公正な裁判ではない！」。一審に差し戻すならともかく、少なくとも破棄自判は無謀極まりないものと言わざるを得ません。というのも、一審で差し止めを認める判決が出た２００６年時点では最大マグニチュード６．５想定だったのを金沢地裁では不十分としましたが、その後国の新指針で耐震基準を最大Ｍ６．８に引き上げた基準を北陸電力は控訴審で採用、そして２００７年には志賀原発至近で能登半島地震（Ｍ６．９）・柏崎刈羽原発至近で新潟県中越沖地震（Ｍ６．８、能登半島地震よりも原発での揺れは大きかった）で想定以上の揺れを受けた事態も起きたのです。すなわち、一審当時と判断する条件がまるで違ってしまったことを考えると、ほとんど控訴審が「一審」同然ともなってしまったと言うべきではないでしょうか？
　それに、「行政訴訟や国賠訴訟は一審ではいわばガス抜きのような原告側有利な判決が出るが、二審、最高裁になるに従って官僚組織的裁判官による権力・国側に有利な判決が出る傾向にある」というのがありますが、今回のケースも典型例といえましょう。まして、後出しジャンケンのような「基準引き上げ」を行った後に控訴して争うというのは、訴訟の進め方を考えても極めて不公正です。一方で被告側に不利な「後出しジャンケン」となる「実際に地震がおきた事実」については二審では目をつぶってしまいます。原告側は上告の方針ですが、私が弁護団ならば上告理由として一審時点と二審時点での条件の違いにかんがみて二審での破棄自判自体の不公正さを主張します。
　市民感覚からみれば非常識と思える判決。「こんな事件こそ裁判員制度を」という意見も多数耳にしますし、私もその考え方には十分賛成です。しかし、「そのためには重罪事件の裁判員制度を軌道に乗せてから」という条件意見があります。こんな条件がつくのならば「裁判員制度など絶対に導入するな」となります。というのも、重罪事件の裁判員制度で手一杯になるのは見え見えで行政訴訟や国賠訴訟などに導入されるなどとても考えられないからです。その「非常識」の頂点に立つのが最高裁。先日の調査票の集計結果でも欺瞞性が明らかになったように、トップが考えを改めない限りは何を導入しようが構造が変わらないのは明らかなところです。

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　まず、最高裁ＨＰ返信調査票の結果について。参加困難月の調査結果も欺瞞が発覚しました。候補者は２ヶ月参加困難月を記入できるのですが、調査結果を調べると、一ヶ月ずつの回答数を合計すれば集計数にぴったり一致します。すなわち、この項目についても重複回答をカウントしていないという重大な問題があったのです。いわば、市民をダマす目的で作られた調査票だということがこの件からも明らかになりましたし、メディアもまるでこの件を批判しないのだから救いようがありません。まさに「大本営発表」を垂れ流しているも同然です。そして、本日は「大本営発表」について、日経BP・郷原信郎先生のコラムに注目します（１・２・３・４・５）。民主党・小沢一郎代表側近逮捕に端を発した大混乱についての記事ですが、今回は捜査の中身についてはあまり深く触れません。検察捜査の目的と「大本営報道」の目的が何かを考えたいのです。
　結びに近いところですが、郷原先生は"今になって「裁判員制度などそっちのけ」で今回の事件に膨大な労力をかけるのは、あまりに無責任ではないか"という指摘をされています。しかし、私は「裁判員制度などそっちのけ」どころか、検察にとって裁判員制度を円滑に運営しなければならないからこそ今回の小沢側近捜査が重要だと見ています。実際、週刊新潮や週刊ポストで裁判員制度に反対姿勢を示した小沢民主党代表が検察にとって厄介だから捜査対象にしたという見方も示されています。だからこそ、郷原先生的表現としての（大戦中「帝国陸軍の不敗神話」を信じて無謀な兵力投入を続けて被害を広げた）「ガダルカナル化」になりかねないところを、「特捜捜査の不敗神話」を信じて絶対的に裁判員制度を守り抜くため捜査員の大量動員を続けているともいえるのです。これは、小沢捜査の問題というよりも、直接的に「裁判員制度を守りきる」ための「ガダルカナル化」ともいえましょう。
　それに輪をかけてヒドいのが「大本営発表」メディアです。今回の件に関する報道について郷原先生がやや雰囲気が異なるという指摘もされていますが、問題は"当局の都合の良い情報だけが一方的に報じられるという点で、むしろ、戦時中の「大本営発表」とよく似ていると言うべきであろう"という件です。この件をもってしても「裁判員制度に向けて逮捕された容疑者についての犯人視報道はしない」という民放連や新聞協会の姿勢を信用できないのは当然ですが、この大本営発表が何を目的にして行われているかを分析するのが非常に重要です。世論調査では今回の小沢代表周辺捜査について半数以上が「検察捜査を信頼している」という結果があります。検察捜査を信頼できる世論のもとで積極的に検察情報が流される、そして、その下で裁判員制度実施に突入しようというムード、まさに裁判員制度が検察論理主導の下で導入されようとすることの証左に他なりません。加えて、すべてのメディア自身が「裁判員制度積極推進論」を掲げている以上、検察とメディアの目的が一致したことが、小沢代表周辺捜査についての捜査・報道両方に関して異常な事態を招いているともいえるのです。
　郷原先生いわく、"太平洋戦争中の日本では、連日、「大本営発表」によって、帝国陸海軍の戦果ばかりが報じられた。ミッドウェー海戦での海軍の大敗、ガダルカナル戦での陸軍の大敗を機に戦局が急速に悪化していることは全く報じられなかった"。この５年半もの間、"裁判員制度中の日本では、連日「裁判員大本営報道」によって推進派の広報ばかりが報じられた。「裁判員制度はいらない！大運動」の活動によって情勢が急激に変化していることは全く（とはいわないけど、少なくとも情勢が急激に変化していることは）報じられなかった"。と置き換えることができる情勢です。戦時下のメディアが「体制批判ができなかった」のに比べて、すべてのメディア自身がもともと「積極的制度推進派」だった裁判員制度の罪はある意味より重いものがあるとまで言える事態です。

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　最高裁ＨＰでも返信調査票の結果が公表されました。ちなみに、先日触れた中途半端に残った38人について、最高裁で調べたら全員が「一定期間の検察審査員経験者」とのことでした。しかし、「70歳以上の重病人」は一切触れられていないので、欺瞞であることに変わりはありません。

　本日は坂出家族３人殺害事件で死刑判決、そして２日後には名古屋のヤミサイト殺人事件の判決もあります。昨日はフジテレビ「サキヨミ」の中で今週一週間の予定として上記の２事件判決について触れられたあと、アメリカでの死刑判決を出す陪審制度について放映されました。死刑判決がこれほどまでに心、そして実生活上でも負担になるという深刻な内容でした。
　「サキヨミ」では、アメリカにおいてテレビで注目された事件が取り上げられ、12人の陪審員は有罪判断のあと、死刑選択を迫られる過酷な運命に直面します。死刑判決を迫られた後、自ら死刑を宣告した被告人が悪夢として出てきたこと、そのようなＰＴＳＤに12人の陪審員のうち7人もがかかったこと、死刑宣告をしたことが世間に知られて脅迫メールや暴言を受けたことなどがあげられました。さらに、つらい気持ちを世間にも共有してほしいという気持ちで、この裁判の陪審経験について出版したことも取り上げられたのですが、日本の裁判員制度では「守秘義務」が大きな壁になってしまいます。　
　番組内では、「裁判員制度裁判員になったら心を強く持て」というコメントがありました。これこそ心を強く持てない人に対する侮辱的表現そのものと言うしかありません。とてもこんな重圧に耐えられない方も世の中には大勢います。そんな人までも強制的に裁判所に連行して死刑判決を下させるのが裁判員制度です。女性や６９歳までの高齢者までも引っ張り出して国家権力の合法的殺人に加担させるのは、それこそ徴兵制よりもヒドいとも言われるゆえんです。メディアは「賛否両論はあっても制度は決まっていて５月21日には始まるのだから」としか言わないのですが、こんなとんでもない過酷な負担を強いることが分かっているのなら、メディアに良心があれば「やめることを考えよう」と言うべきでしょう。
　ですから、メディアが何も言わないのだから、我々は法律が決まっていようが絶対に実施を潰すことを掲げて活動し続けます。これが極めて過激な手法といわれようとも継続します。そこまでしても潰されるべきヒドいことを政治家・官僚・司法権力・メディア・日弁連・大財界が総与党化して主権者である国民に対して挑戦状として叩きつけているからです。日本のトップすべてが推進しているならば、海外に批判してもらうことも当然の手です。どんな手段をもってでも「現代の赤紙」は叩き潰します!!

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　最高裁への１２万人返信結果について、毎日新聞記事では正確な数字を出しています。これによると、全候補者295036人のうち70251人が年間通じた辞退対象となり、内訳は70歳以上45434人、重病人22749人、学生2030人を合わせた70213人＋38人となる70251人という計算になります。残り38人は妊娠や養育を理由に年間通じた辞退が認められたものと考えられます。それに加えてあて先不明の2753人にも発送しないとのことで、加えて自衛官や弁護士などの就職禁止など1879人は候補者から除外されたとのことです。なお、この1879人の中には欠格条件となる「義務教育を卒業していない」「前科モノ」も含まれると考えられます。これらを総計して74883人となったわけです。
　ここで、昨日少し触れたとんでもない最高裁の欺瞞解釈についてタネを明かしたいと思います。あて先不明や学生、就職禁止などは全候補者の１％以下なのでここではほとんど無視するとして、問題は辞退を認められた大半にあたる70歳以上45434人と重病人22749人についてです。このデータから見ると、単純計算上では全候補者295036人のうち約13人に1人が重病人ということです。日本という国には13人に1人も年間を通じて裁判員になれないほど重篤な病気を抱えている人が存在するのでしょうか？。仮に全年代にランダムな形で13人に1人も重病人がいたとしたらこの社会自体が成り立つはずもありませんね。
　すなわち、ここで考えなければならないのが最高裁は「70歳以上でかつ重病人」と回答した層をどう取り扱ったのか？です。この調査票は複数回答可能な方式で行われていますから、辞退を希望する人は自らに該当する項目はすべて記入したと考えられます。そして、最高裁が「70歳以上で重病人」について、その大半を重病人カテゴリに分類した疑惑が極めて強いと考えざるを得ないのです。本来、「70歳以上で重病人」の層については、カテゴリとして「70歳以上」に分類されなければなりません。というのも、70歳以上は希望すれば100%辞退できるのに対して、重病に関しては各裁判所の判断にゆだねられるので100%辞退できるとは限らないからです。より確実なデータを取らねばならない意味において、「70歳以上で重病人」について重病人カテゴリとして解釈するのは許されないことです。少なくとも、「70歳以上で重病人」になった層についてのデータは公表しなければなりません。仮に重病人22749人のうち15000人が本来分類されるべき70歳以上に分類されるとすれば、辞退希望者について70歳以上60434人、重病人7749人、学生2030人となるのですが、こんなデータの公表の仕方をすれば70歳以上だけが突出して、最高裁は「70歳以上になればみんな辞退すると思われる」からマズいと思った可能性が考えられるのです。
　「辞退したい制度」というイメージを少しでも薄くしたいがためにこんな姑息な解釈をもする最高裁。こんなインチキをしてでも市民への参加意欲を高めてもらおうとする腐った根性を許すわけにはいきません。裁判員制度導入の元凶・竹崎博允最高裁長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンを次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。実地での宣伝活動は活動広告・竹崎×ファイル（４枚の大ファイルを組み合わせてください）を持って大衆の前に伝えていただきたく思います。ネット上では下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

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　昨日公表された最高裁返信結果について、とんでもない欺瞞分析があることが判明したのでこの件については後日触れたいと思います。

　さて、皆様もご存知のとおり、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が約一ヵ月後になる４月４日〜８日の間に人工衛星・光明星号を打ち上げるという通告をしてきました。着地点は第一段が日本海、第二段が太平洋関東沖合とのことですが、日本や諸外国は「これはミサイル発射と同じで国連安保理決議違反」という反発を強めています。
　４月４日〜８日という日程は、まず朝鮮共和国にとって記念行事の多い重要な時期に当たるという意味においてこの人工衛星打ち上げが「祝砲」という意味合いをこめているという報道もありますが、それ以上に、この時期に日本の政治が大混乱するのを朝鮮共和国が見計らっている可能性が考えられます。実際、昨年の市民的不支持ブッシュ政権の末期とサブプライムに端を発した経済大混乱というアメリカの「オウンゴール」に付け込んで朝鮮共和国がテロ指定解除や重油支援などを勝ち取ったという「実績」を考えれば、当然日本に対しても同じ手を使うのは間違いないでしょう。具体的には以前に触れたように、万景峰号の入港再開や製品輸出禁制解除、朝鮮共和国国籍人の日本入国禁止解除などです。
　日本の政治情勢は、半年以内に総選挙が行われる条件の下にも関わらず、自民党は麻生末期政権の市民的不支持、一方で民主党は党首小沢氏への市民的期待の中での小沢代表周辺への捜査と、両大政党、ひいては政治全体への国民的不信世論が高まるという異常事態にあります。２４日に小沢代表の秘書で逮捕された大久保容疑者の起訴があるかどうかとも言われますが、本当に一日一日情勢が二転三転し、一日先の予測もつかない闇の中を進む状況です。そんな情勢下で４月上旬に朝鮮共和国が「衛星」を打ち上げて日本に影響を及ぼすとしたら？果たして大混乱の真っ只中にある日本の政治が対応しきれるかどうかが問われる事態にもなりかねません。対応に失敗でもすれば、この国が国際的な信用を失い、対朝鮮共和国懸案の問題も重大な打撃を受けることになるでしょう。
　朝鮮共和国としては、「衛星打ち上げ予告」という大きなカードをちらつかせて日本が「オウンゴール」を演じるのを期待するとなるのです。この「オウンゴール」には行く行く裁判員制度をめぐる大混乱も関係してきます。打ち上げ予告まではあと１ヶ月を切り、裁判員制度まではあと２ヶ月余り。日本の政治が混乱すればするほど朝鮮共和国にとって有利になる（朝鮮共和国自体も混乱の真っ只中にあることは差し置いても）のは間違いありません。

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　最高裁がようやく１２万人にものぼる候補者からの返信結果を公表しました。何と候補者総数の４人に１人の辞退が認められたそうですが、人口構成ピラミッドグラフを調べてみると有権者総数の４人に１人近くが７０歳以上に該当するようです。最高裁はこの結果を「想定内」としていますが、７０歳以上の人のほとんどが辞退を希望したとみられることからしてもこの制度がいかに嫌われているかを如実に現す結果といえそうです。

　さて、カルデロンのり子さんの両親が不法入国を理由に強制送還されることになりました。この件に関して本日毎日、日経、産経新聞が社説を掲載しています。また、この件に関しては以前にも大手・地方新聞で意見が述べられていますし、本日の朝日社説についても関連させて述べたいと思います。
　私としての意見は、原則としては産経新聞の立場を取りつつも、今回のケースは毎日新聞の結論を出す立場です。なぜ原則として産経新聞の立場を取るかといえば、国境のある諸外国のように他民族が容易に侵入してくる可能性の高い国に比べて、この国は外敵から守るのに周りを海に囲まれた地理的条件ゆえに、港湾や空港での水際防御については諸外国以上の厳格さを求めることにより、この国が必要最小限以上の武器を持つ必要性がなくなるというメリットがあるからです。諸外国から見て出入国管理が厳格すぎるという指摘があったとしても、水際防御の厳格さをもって他民族の侵入を防ぐことが、必要以上の武力を持たない平和憲法の理念にも合致するという説明を海外向けにすれば、理解を得られる可能性も高まると考えられるのです。
　一方で、不法入国した両親の責任は免れないにしても生まれた子供に責任はなく、人道的見地からしても両親への強制送還は子供にとっても過酷だという意見も当然あります。というより、今回の法務省措置が世界の人権常識から見て非人道的だという非難を受ける可能性の方が強いともいえます。すなわち、毎日社説にあるように「行政が不法滞在を容認していたからだと解釈」するのが妥当とする意見で、私も今回の件については毎日社説のように解釈したいと思います。というのも、今回の件ではフィリピン人の人権と日本の国家主権との国際的衝突が起きるという問題があります。当然、国際世論をかんがみた見地がわが国にも求められることになるからです。
　ここで考えたいのが、裁判員制度においても日本の国家主権と外国人の人権が衝突する可能性があることです。すなわち、外国人が刑事被告人として裁かれる場合に裁判員制度が世界の刑事司法制度と比較して非人道的システムであれば、国際的非難を免れないことを考えなければならないのです。日本の人権常識は世界的には非常識といわれるものも多々あり、検察側の論理を軸に裁判員制度を作ってしまった思想などは典型例ともいえます。ここで、国際的な人権や主権の衝突は戦争にも直結しかねない重大な問題です。日本としてもここまで考えて本当に裁判員制度を強行するのかどうか、真剣に考えなければならない時期に来ています。

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　裁判員制度反対弁護士に聞いた話ですが、裁判所前で裁判員制度粉砕4･21集会ビラをまいたら社会学習のため裁判傍聴に来ていた生徒が受け取る際に不思議な表情で受け取ったらしいです。彼らにとって、裁判員制度に賛成するか批判するか以前に、「既定だから制度の是非は考える余地もない」となってしまっているのです。制度の是非を国民に考えさせないようなやり方で権力や有識者が総与党化して決めてしまい、批判的視点を持たせないようなやり方で推し進めていることがこんな事態を招いてしまっているのです。こんな状況では、行く行くは変な意味でマインドコントロールされた少年少女が裁判員制度を定着させてしまう危険性も考えねばなりません。
　さて、お世話になっているヤメ蚊先生のブログ記事を見たのですが、ジャーナリズムに必要な批判精神を社会が共有することの重要性を述べられた憲法学者の話です。「社会が冷静に対応せず断罪し続ける場合があることを指摘し、そのような場合には、同業のジャーナリストが冷静に見守る必要があるという」とも述べられ、批判精神をもった言論活動が弾圧し続けられるケースでは逆にその言論活動を擁護する勢力の活動が重要だというのは、インターネット上の炎上問題でも共通の問題です。ただし、もともとの言論活動に対して言論者が相応の責任を持つ必要があります。言論者が無責任な形で言いっぱなしで放っておくと、いつしか反動的言論によって弾圧されてもともとの言論者の言論はまるで信用できないというレッテルを永久的に貼られることにもなるからです。
　さらに深刻な問題は、批判精神をもった言論活動に直接の弾圧はなくとも言論の権威を全部推進派が支配してこの活動の効果を完全に殺いでしまう場合です。どんな説得力のある批判言論をしようとも、推進派は「法律による絶対的権威」という武器を使ってヘリクツだろうが何でもカンでも反論するのは、現段階の裁判員制度広報がまさしく典型例といえます。法の権威を完全に裁判員制度推進派に握られてしまっては、単に説得力ある批判精神という抽象的概念では太刀打ちできないからです。
　国内的には「権威」を完全に推進派に握られている裁判員制度。しかし、幸いなことに海外に批判してもらうという手段は残されています。海外からの批判が有効なのは、この裁判員制度が国内問題にとどまらないからです。すなわち、外国国籍の被告人が裁判員制度で裁かれる場合に国際的な意味での人権衝突が起きるケースが考えられるということです。裁判員制度の非人道性をいかに海外にアピールできるか？これはこの制度を潰せるかどうかの大きなカギを握ると考えていますが、この件を通じて、批判精神をもったジャーナリズムの重要性についても社会に発信していくことも大きな役割です。

　裁判員制度導入の元凶・竹崎博允最高裁長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンを次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。実地での宣伝活動は活動広告・竹崎×ファイル（４枚の大ファイルを組み合わせてください）を持って大衆の前に伝えていただきたく思います。ネット上では下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

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　本日は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）元工作員の金賢姫さんと田口八重子さん長男・飯塚耕一郎さんの面会がありました。また、日経新聞では対朝鮮共和国制裁措置延長の記事もあったということで、今後の拉致問題など対朝鮮情勢の見通しについて考えたいと思います。
　今回の金元工作員と飯塚さんとの面会について、日本のメディアは共和国側は「無視するか反発を強めるかのどちらかのはず」と予測しています。仮に私が日本の現状を知った上で共和国側の立場を取るとすれば、徹底して無視します。なぜならば、黙っていても麻生政権が末期症状を呈している中では無理に動く必要性はないからです。ですから、テポドン発射準備にしても構えだけ見せて相手の様子を伺いながらという作戦を取るでしょう。実際、昨年末のブッシュ政権末期では金融危機も手伝ったアメリカの足元に付け込んでテロ指定解除や重油支援などを得ることができたからです。当然、対日本も同じ作戦を取ることで万景峰号の入港再開、朝鮮製品の輸出再開、朝鮮国籍人の日本入国再認可などを得るもくろみが考えられます。ですから、日本としても対朝鮮に足元を見られる外交を絶対にしたくないという構えで臨んでいます。自国の弱みが明るみになると相手国に付け込まれるのは当然の話ですが、現麻生政権の情勢を見るにつけ、本来拉致問題解決の大きな糸口につながらなければならない今回の面会が、その効果も半減ということになりかねません。
　そして、そんな日本の足元を大きく揺るがしかねないのが2ヵ月半後に迫った裁判員制度スタートです。裁判員制度問題は、候補者にさせられた不幸な国民は当然ですが、推進権力側内部でも大混乱をきたしている現状です。この混乱の弱みが全世界的に伝わるようなことになると、それこそ朝鮮共和国が大いに付け込んでくる可能性が高まります。朝鮮共和国に付け込まれたら拉致問題が暗礁に乗り上げるでしょう。だからこそメディアは内部の混乱が表に出ないような情報統制も行っています。しかし、情報統制して隠し通せるものか？仮に日本国内で隠し通したとしても、外国人が被告人となったときに被告人本人が「裁判員制度で裁かれるのは人権侵害だ」と訴えるケースも考えられます。そうなると、国内問題だけで隠しとおせない事態になるのは間違いありません。
　その意味でも、対朝鮮問題でこれ以上混乱させない観点からも、今からでもいいから裁判員制度に関しては、推進側からの「勇気ある撤退」が本当に求められています。裁判員制度は重罪事件を扱うため、国家統治・治安の根幹に関わる政策です。これほどのレベルの政策におけるウソを隠し通そうとして裁判員制度のインチキを外国から糾弾される事態になれば、それこそこの国の発言力に致命的なダメージを招くことになりかねないからです。

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　本日は朝日新聞関連サイトからです（１・２）。ダニエル・Ｈ・フット東大教授のコラムですが、「裁判員制度で司法が変わるかもしれない」という言い方にまさに推進側に都合の良い世論誘導を行う意図を見てしまいます。というのも、裁判員制度ほどの司法制度大改正を行えば司法の根底が変わらなければおかしいはずで、上記のような言い方をするということは、「裁判員制度で司法が変わらない可能性もある」と言っているようなものです。仮に裁判員制度で司法の根底が変わらなければどうなるか？それは、とてつもない精神的・経済的負担を強いられる強制徴用制度というババを国民が引かされただけの話です。
　それよりも重要な観点があります。それは、この記事において「量刑判断の段階だけでなく、有罪か無罪かを判断する段階も含めて被害者が参加することです。米国なら、被告人の公正な裁判を受ける権利の観点から、まず認められません。日本で、そういう議論が出てこないことが不思議」という件があることです。とりわけ「日本でそういう議論が出てこないことが不思議」という部分ですが、日本の裁判員制度の根底的思想にあるからこそ出てこないということをこの教授はまるで考えていません。すなわち、裁判員制度が被告人の人権を守る思想で出てきたものではないからこそ、日本ではそういう議論など出てこないのが不思議でも何でもなく、出ようはずもないのです。
　この教授が裁判員制度に期待していようとも朝日新聞がこんな記事を書こうとも、そもそもの発想自体が刑事裁判における国際常識に真っ向から反する形で出てきたことを考えれば、どんな報道を行って無理やり国民を裁判員制度協力姿勢に誘導しようとも裁判がおかしくなるのは自明の理。ですが、多くの諸外国、特に人権先進国において「被告人の人権を守るための刑事裁判≒市民参加刑事裁判制度」になっている現状があります。そのため、陪審など市民参加刑事裁判の文化を持つ人権先進国諸外国の人から見て日本の裁判員制度にも期待してしまうところがあるのでしょう。しかし、実際は「被告人の人権を守るための刑事裁判≠市民参加刑事裁判制度」であり、「権力の裁判も信頼できないけど、人民による裁判はもっと信頼できない」という考え方もあって然るべきところです。
　2日前のエントリーで私が大韓民国国民に期待する旨の記事を書きました。当然、日本国内に大韓民国国籍の人が多いという理由もありますが、それ以上に、人権先進国といわれる諸外国に比べて人民裁判の恐ろしさに理解を示して下さる国民性があることに期待したいからです。韓国ではインターネットが日本よりもはるかに波及しています。これが有名タレントを自殺に追い込むなどの社会問題を引き起こしていることから考えると、「人民に裁かれる」ことがいかに恐ろしいかについての理解も進んでいると考えられます。実際、韓国では被告人の選択制となる国民参与員裁判を選ぶ割合はわずかだというデータもあります。その意味で、被告人に義務付ける日本の裁判員制度の非人道性に理解を示して下さる可能性は大きいと考えております。

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　各報道機関世論調査で、西松裏金事件における民主党小沢一郎代表の説明責任は不十分とか、小沢代表は辞任すべしといった回答が多いという結果が出ています。と同時に、小沢代表が「国策捜査だ」と批判した件について検察の捜査が適正かどうかについて、世論は「捜査は適正だ」という風向きになっています。で・・・考えたいのは、あと2ヵ月半、裁判員制度を控えて検察としては捜査への市民的信頼がほしい時期だということです。でも、よくよく考えてみれば、世界の類する市民参加司法制度は、そのほとんどが市民の側から「検察など捜査機関の捜査が信用できないから市民を裁判に参加させてくれ」という世論から生まれたものだということです。となれば、日本では捜査機関が信用できるのになぜ裁判員制度を導入する必要があるの？となるのが自然ではないでしょうか？
　「１００％有罪にできる確信がなければ起訴しない」のが日本の検察のあり方です。そして、実際に起訴事件の有罪率が９９．９％の現状において、「市民が入れば余計に現場は混乱するし、量刑面でもバラツキが生じてかえって市民の信頼を失うから裁判員制度など導入するな」というのがどちらかといえば「現状の裁判は十分機能している」と考える保守系の裁判員制度反対論の見方です。しかし、現実には今回の小沢代表側近逮捕事件に関する世論調査で、各メディアが「（民主党寄りメディアを含めて）捜査機関寄り」の報道姿勢を取り「検察捜査に国民的信頼が得られている」世論が作り出される現状で裁判員制度を導入する意義って一体何か？それは、起訴≒有罪の現状では極端な話、量刑面しか意義はないともいえますし、実際に導入に際しての世論が光市事件における「司法も敵」発言に見られる検察側市民からの「量刑参加」要求だったというのもあります。よくよく考えれば、光市事件も「（少なくとも一審時点では）自白事件で事実認定での争点はほとんどなく、求刑も死刑」だったことを考えると、諸外国の類似制度の一般的発想における「捜査が信頼できないから市民が司法に参加する」のとは正反対です。
　一方で、「西松事件は民主党を陥れる国策捜査」という批判世論も根強いことから、東京地検特捜部も市民の捜査に対する信頼を得るべく、自民党サイドの大物議員・二階経産相サイドも捜査対象にしたようですが、よくよく考えてみれば、小沢代表サイドには予告なしでガサ入れが行われ、二階経産相サイドには捜査予告報道が入った後の捜査です。本来、特捜捜査は証拠隠滅が行われないよう、ライブドア事件などにも見られるように、極秘に捜査が行われて突然検察当局が対象者の前に現れるというケースが多いものです。今回、二階氏側には捜査情報が事前に伝えられたのでは、この差から考えれば小沢代表への国策捜査といった批判を受けて然るべきところですが、市民レベルではその落差が分からないことも十分考えられ、結果的に「捜査は公平適切に行われた」という世論も出かねません。
　「裁判の市民参加」の本来の理念を考えれば、裁判員制度を推進するならば「検察捜査は適正ではないから参加しよう」という世論を作りださねばならないのがメディアの本来のあり方のはずですが、西松事件におけるメディアの姿勢はまるで正反対の「検察の捜査に対する国民的支持を強める」報道です。こんな報道姿勢のもとで裁判員制度など推進されたらどんな恐ろしい社会になるか、メディアはまるで思考停止状態に陥ってないでしょうか？

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　本日、麻生打倒デモに出向いてまいりました。昨日も予告したのですが、新宿大久保地区ということで、特に韓国社会に向けてメッセージを発信したいと考えて、大韓民国国籍の皆様へ　5/21以降日本国内で重罪裁判にかけられたら　国連自由権規約個人通報制度に基づき　裁判員制度の違憲性を　海外に告発しよう!!なるボードを掲げて行進しました。本当に大韓民国国民に頭を下げてでもお願いしたいことがあるからです。
　本当は大韓民国国民にこんなお願いをするのは不本意で、日本の内政問題なのだから日本国民だけで解決するのが本来の政治のあり方です。しかし、裁判員制度に限っていえば、政治が本来あるべき機能を失っているというレベルでは済まず、日本国内だけではとても解決できない問題があります。何しろ権力や有識者が総与党化したのみならず、その決定・広報経緯が極めて不公正なのです。とりわけ、裁判員制度の憲法問題を最終的に判断すべき最高裁判所が、違法広報や不公正世論誘導といった不正に手を染めたのでは、この問題を日本国内で公正に解決することは不可能になってしまったのです。ですから、裁判員制度の憲法問題は、国際機関によって公正な判断をしていただくしかないというわけです。
　ところが、裁判員制度の憲法問題について国際機関での判断を仰ぐには、当事者が国際機関に判断を依頼する手続きが必要です。その際に日本国民にとって大きなネックになるのが、日本は国連自由権規約・個人通報制度に批准していないことです。となれば、日本国民が直接裁判員制度の憲法問題について国際機関に通報して判断させる手続きができないということになるのです。そのため、個人通報制度に批准している大韓民国の助けがどうしても必要となるのです。理論的には大韓民国でなくても個人通報制度に批准している国ならば同様の依頼はできますが、欧米の人権先進国はどちらかというと、権力の裁判より国民裁判のほうを信用する傾向があります。その意味で、私は、インターネットバッシングが社会問題化している関係で民衆裁判を信用できない考え方に理解のある大韓民国国民にお願いするのが最も適切だと考えています。
　総与党化、不正をしてまで国家統治・治安の根幹に関わる政策・裁判員制度を国民に押し付けようとする日本権力の姿勢。こんな政策がまかり通ると日本の国全体が不正になり、ひいてはアジア侵略を敢行したあの時代の悪夢の再現にもつながりかねません。本ブログ読者で大韓民国国籍の方がいらっしゃいましたら、本ブログの趣旨を広くネットで伝えて頂ければ幸いでございます。

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　突然ですが、明日の麻生内閣打倒デモに参戦することにしました。いや、裁判員制度粉砕をもくろむ私の目的は麻生打倒ではなく、「日本打倒」というべきかもしれません。というのも、下記に示す「竹崎長官罷免キャンペーン」ではなく新たな企画を考えているからです。見て頂ければもっとびっくりするかもしれません。ちなみに、ヒントは新宿・大久保地区という地理的条件にあります。

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　小沢一郎民主党代表の側近逮捕問題では検察の捜査のあり方も問われています。小沢代表が盛んに検察の捜査手法批判をしていることも波紋を広げていますが、対して検察側も「捜査は公正適切に行っている」との必死のアピールです。それもそのはず、当然次期首相とも目されリーダーとしての世論の支持も最も高い政治家を捜査対象にするのだから、ヘタな捜査をすれば検察が世論の批判にさらされかねませんし、ましてこの時期も時期、検察にとってあと2ヵ月半後にスタート予定にしている裁判員制度への根底的不信につながる事態に陥れば最悪だからです。
　小沢代表が盛んに喧伝している「国策捜査」との批判。検察はこれを全面的に否定していますが、実際に国策捜査かどうかは別に、「国策捜査」の疑念を持たれること自体が検察にとって大きなマイナスになります。現在の社会全体的ムードが小沢氏に次期首相になられたら困る検察が恣意的に小沢氏を選んで捜査しているのではないか？という疑念を持ち始めていることを、検察サイド自身が感じ始めているという情報もあります。当然この件は慎重な捜査が必要ですし、まだまだ捜査の入り口に入ったレベルですからあと数ヶ月はこの問題が続くでしょう。となれば、裁判員制度開始が大きな社会問題になる時期に小沢代表への捜査問題が連動すれば、検察への不信感を社会全体が共有しながらスタートという事態にもなりかねません。
　さらに加えて、江東区事件では検察の法廷活動に多大な批判が集まりました。検察自身が「裁判員制度はこのようなものだと国民全体にアピールした」とも述べているように、「残酷な写真も見てもらう覚悟を求める」との強権姿勢を顕にしたともいえます。当然、こんな残酷な写真を見せる件に関しては検察に対して大変な批判が集まりました。ただし、これとて裁判員制度そのものへの批判につながらないよう、メディアは「被害者や傍聴人に見せるのは問題だ」との論調による批判でした。すなわち、検察にしてもメディアにしても、根底的検察批判につながることが裁判員制度そのものへの批判につながらないように必死に世論を抑え込もうという姿勢なのです。
　当然、我々としてはこれらの件において検察批判を強めていくことが、裁判員制度を潰す上で非常に重要な観点だと考えます。小沢氏の件について、リベラル系を含めてメディア世論は「検察に配慮した」論調を取っています。これも、メディアにとってまともな検察批判世論が高まれば裁判員制度批判に直結しかねない事態を恐れているのです。その意味でも、この件を通じて検察の捜査のあり方を問題視する世論を高めて、重罪事件を対象にする裁判員制度ではない本当により良い司法のあり方を考え直す契機にする、これが必要なことではないかと考えます。

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　まずはこちらの讀賣記事。韓国が日本の失敗を反面教師としてロースクールの制度設計、運営をしているそうです。日本が反面教師にされて逆に韓国に学ぼうというのは、いかにも「あちら」の方が歯ぎしりしそうな記事ともいえますが、司法制度改悪問題に限らず、理念だけ先行して現実には立ち行かない政策を作ってしまうのは、この国の悪しき伝統とでも言うべきでしょうか。
　また、韓国では日本の裁判員制度に似た「国民参与員制度」が一足先にスタートしています。しかし、これも日本の裁判員制度とは理念、システムの中身ともに大違い。韓国の制度は被告人が国民参与裁判を拒否する権利があります。韓国では民衆裁判が恐ろしいゆえに国民参与裁判を嫌う傾向があり、これはネットバッシングが社会問題になっていることからも伺えます。日本では戦前陪審制が被告人の拒否続出で立ち行かなくなったのを悪い意味で反省して被告人の裁判員裁判拒否権を認めなかったというのだから話になりません。それ以前にそもそも、韓国では軍事政権から民主化を市民自らの手で勝ち取った歴史があり、この件で見れば一昔前の欧米での民主化の経緯にも似たものがあります。だからこそ国民参与員制度も市民が望んでできたものです。この一方で日本では市民の手で民主化を勝ち取った歴史がありません。ですから、裁判員制度にしても市民が望んでできたものでなく権力側から彼らの論理で押し付けられる格好でできてしまいましたし、近代憲法における刑事裁判の理念である「被告人の権利を守る」システムにはまるでなっていません。
　いわば世界の類似制度の悪いところだけを組み合わせたよう日本の裁判員制度。しかも、建前上は民主的に決まったものだから、「内政干渉」と言われるリスクを考えると海外もうかつに非難できない構造があります。その一方で、日本国内では批判も許さないようなやり方で一方的に権力・メディア側が裁判員制度を推進してしまうのです。本来海外から非難をしてもらうというのも一つ必要な反対運動であることは言うまでもありませんが、一つ工夫したやり方を考えています。
　冒頭に述べたように、韓国が日本を反面教師としてロースクールを設計しているのならば、裁判員制度も韓国に批判していただこうではありませんか？詳しくはいえませんが、面白いことになる可能性もあると考えています。

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　日本新聞協会の「裁判員になるみなさんへ」呼びかけ問題にもう一度触れたいと思います。この呼びかけに抗議すべく皆様、日本新聞協会に抗議のメール（editor@pressnet.or.jp）、電話（03-3591-4401）、FAX（03-3591-6149）をどんどん送りましょう。

　昨日は北日本新聞（富山）社説もありましたが、新聞協会の呼びかけ関連社説に共通するのが「制度定着のため」なる論調です。これがまさしく「国民の知る権利に資する報道機関としての使命」に反する報道姿勢です。というのも、裁判員が会見で「制度そのものを定着させてはならない」という感想を述べたらどうするのでしょうか？
　大新聞・大テレビのメディアはすべて裁判員制度完全翼賛推進論陣を張っています。もとより裁判員法の理念自体が「報道機関関係者を含めて」国民全員裁判員適格者（＝裁判員制度を批判しない態度を取る人間である）であることを前提にして作られているからです。ところが、あまりの経済的・精神的負担の大きさゆえに一向に市民的支持率が上がらないのは当然の話で、そんなこんなで報道機関としても無理やりにでも支持率上昇策を施してきました。世論誘導アンケートなどは極端な例ですが、無理やりでなく、いかにも自然に受け入れられるような記事でゴマカす報道も多くしてきたのです。今回の「"制度定着のために"会見に協力を」なる報道もその一例といえます。
　しかし、「裁判員制度を定着させるかどうか」は国民の判断にゆだねられなければならないのが本来の民主主義のあり方です。となれば、民主主義のより良い発展のために「国民の知る権利に資する報道機関としての使命」を果たすならば、「裁判員制度を定着させる」ための論理を一方的に市民に押し付けるような報道は絶対に許されないはずです。新聞協会呼びかけ関連社説の論調からすれば、「制度そのものがおかしい」といった感想は徹底的情報隠蔽、あるいは徹底非難といった不公正な扱いを受ける危険性が高まるのです。
　ここまできてしまった以上、報道機関としてもゴマカし切って強行しなければ社会全体が崩壊しかねないくらいの危機感を持って不公正な報道を貫いているのでしょう。しかし、この国家権力・メディア・日弁連執行部グルミの偽装工作が市民レベルで発覚したらどうなるのでしょうか？折りしも民主党トップにも政治とカネの疑惑が降りかかって「自民党も民主党も信用できない」なる世論が持ち上がる危険性が取りざたされています。裁判員制度が崩壊すれば、自民党も民主党はもちろん、公明党や社民党や共産党、さらに最高裁も法務省（検察）も大新聞・大テレビも日弁連も経団連も連合も信用できないとなります。そんな日本になれば、果たしてどんな事態が降りかかるのでしょうか？

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　皆様もご存知のとおり、本日東京地検特捜部が民主党・小沢代表の秘書を逮捕しました。西松建設からの違法な裏金献金が小沢代表の資金管理団体にわたっていた容疑ですが、総選挙直前のこの時期の大物政治家側近摘発という事態に、政権交代を嫌う検察自身の論理による、または政府与党が仕組んだ国策捜査とのウワサも出ています。攻守が一気に反転する可能性もあり、まさしく政界は「一寸先は闇」そのものです。
　今回の違法献金事件については小沢代表サイドへの献金が際立って多いという理由で摘発されたともいわれています。西松建設の裏金問題では与党議員サイドにも献金があったといわれていますが、捜査するかどうかは検察の裁量に任されている関係上、捜査当時の組織にとって都合の悪い組織をピックアップして摘発する、いわゆる「国策捜査」が過去にも行われてきました。こんな事件こそ起訴されたら裁判員制度で裁く、あるいは起訴時点において市民が判断する「起訴陪審」を導入すべしという意見も多く、むしろ「権力監視機能」を果たすこの手の事件を市民感覚で裁くことを目標として日弁連は陪審制度導入を主張してきたのではないでしょうか？
　結果的に権力側にうまく使われる格好で「重罪事件を裁判官と一体化して市民に裁かせる裁判員制度」を弁護士サイド、裁判官自身までが賛成してしまったことで、トップ総与党化という異常な構造ができてしまったのです。しかも、一審のみが対象で検察官控訴もフリーハンドですから、裁判員裁判で行われた市民感覚の入った判決を二審で反故にすることもできますし（最高裁は一審重視の方針を打ち出してはいるものの例外規定を乱用することだってできる）、まして「裁判員制度はおかしい」という意見はトップが総与党化した構造ゆえに絶対に受け入れられないとしか考えられません。もともと「公正でない」問題に加えて判断基準が「公正でない」のだから公正な結論など出ようはずはないのです。
　とりわけ、裁判員制度の存在そのものを問題にするときには、国内基準で判断しても公正な結論が出るはずもありませんから、海外を加えた基準で判断する必要があります。例えばこのまま裁判員制度がまかり通った場合には、日本以外国籍の被告人が裁判員裁判で裁かれようとするときに自由権規約の個人通報制度を利用するケースで海外に裁いてもらうことを考える必要があると考えます。

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　新聞協会の「裁判員になるみなさんへ」呼びかけ問題についてもう少し触れたいと思います。この呼びかけに抗議すべく皆様、日本新聞協会に抗議のメール（editor@pressnet.or.jp）、電話（03-3591-4401）、FAX（03-3591-6149）をどんどん送りましょう。

　そもそも裁判員制度さえなければこんな呼びかけもありえない話です。すなわち、「裁判員制度に反対」を前面に押し出して反論するとすれば、どうしても今回の呼びかけそのものへの反論は弱くなります。ですから、裁判員制度はいらない！大運動からすれば、この呼びかけに単純に抗議するのは「それならば呼びかけさえなければ裁判員制度はあっても良いのか」と反論されることが考えられるため、団体の目的に合わない結果を招くことが考えられます。しかし、裁判員制度廃止運動とは別に、日本新聞協会の呼びかけ行為が極めて無神経かつ不公正だという問題があります。裁判員制度があろうともなかろうとも、今回の日本新聞協会の呼びかけが無批判的にまかり通ることは、メディアによる暴力的取材方法の是認、国民の知る権利に資する報道機関としての使命に反する行為の是認にもつながるのです。
　その意味で裁判員制度の廃止を第一の目的としている「裁判員制度はいらない！大運動」の観点と私の観点には少し違う部分があります。私としては裁判員制度さえ廃止してしまえばよいわけではないという立場から活動している意味において、裁判員制度の是非を別にして今回の呼びかけはメディア倫理として許されない行為だという観点を非常に重視します。当然、呼びかけさえなければ裁判員制度はあっても良いのか？というわけではありません。メディアの晒しモノにするような裁判員制度さえなければこんな事態はおきるわけがないのですから。
　一方、今回の呼びかけを全面否定する行為はヘタをすれば裁判批判そのものの封じ込めになる危険性もあります。ですから、外部から批判できる環境を保持するのは重要な意味を持ちます。しかし、現存する裁判員法では評議に守秘義務が課せられていて、本当に肝心な部分の裁判批判ができない構造になっています。となれば、呼びかけに応じれば推進派に一方的に都合の良い宣伝だけに使われ、そんな不公正な情報が市民の手にもたらされる危険性が極めて高いとなるのです。
　言論の権威のほとんどを裁判員制度推進派が握ってしまった関係上この呼びかけ行為を表立って批判できる権威をもった組織・有識者が極めて少ない現状で、批判できる数少ない有識者組織の「裁判員制度はいらない！大運動」がこれをヘタなやり方で批判すれば「裁判員制度はあっても良いのか」と逆批判される結果をも招きかねない構造がある今回の「裁判員になるみなさんへ」呼びかけ。権力・有識者総与党化の弊害はここにも出てしまっています。

　裁判員制度導入の元凶・竹崎博允最高裁長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンを次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。実地での宣伝活動は活動広告・竹崎×ファイル（４枚の大ファイルを組み合わせてください）を持って大衆の前に伝えていただきたく思います。ネット上では下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

　貼り付け方は下記の通りです（＜＞の部分は半角に直してください）
＜img src="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/blog/enka/xn--fcrpb68l47o056c/images/shinsa200.gif" alt="最高裁長官竹崎博允ヤメロキャンペーン" /＞

　本日は琉球新報と福井新聞で事件報道見直しについての社説が掲載されました。裁判員に予断を与えないため推定無罪の原則を守る報道姿勢に切り替えるということですが、果たしてその効果があるのかどうか、報道の方法が変わるだけで解決できる問題とは到底いえません。
　もとより、日本国内の伝統的、市民的思考回路が欧米的な「罪を憎んで人を憎まず」ではなく、「坊主憎ければケサまで憎い」、犯罪者は社会的に抹殺せよ、さらにその家族も犯罪者の家族だから連帯責任で社会的に抹殺せよ、といった考え方があります。さらに加えて、同様の市民司法参加を行う海外では、市民参加者に予断を与えないための報道フィルタがかかっていることを考えなければなりません。英国では裁判段階における報道規制がありますし、アメリカのように報道規制がないならば報道から市民参加者を遮断する対策（カンヅメ）を取っている国もあります。ドイツのように市民参加者自体に資格を設けるようなフィルタをかけるケースもあります。日本の裁判員制度においてはこれらの制度的フィルタはどこにも存在しません。
　このような思考回路の下では報道のマニュアル一つが変わったところで、ひとたび容疑者に社会的「犯人視イメージ」が植えつけられれば「推定有罪」になるムードが変わるとは到底考えられません。そもそも欧米との思考回路の違いを考えると、メディアは裁判員制度そのものを行うことがいかに危険か？と考えられないのでしょうか？「裁判員制度が行われるから報道姿勢を見直す」という小手先の短絡的な思考そのものがメディアの重大な問題ともいえるでしょう。

　ということで、日本新聞協会2009年2月26日公表「裁判員になるみなさんへ」の呼びかけに抗議を呼びかけます（以下、竹崎長官関連部分を含めて転載・転送大歓迎します。なお、昨日バージョンから一部加筆修正しました）
　
　日本新聞協会が2009年2月26日に公表した「裁判員になるみなさんへ」の呼びかけに断固抗議いたします。
　2009年５月の施行を直前に控えながら、８割の市民が後向きで３人に１人は「絶対に拒否する」姿勢をいまだに見せる裁判員制度。しかし、罰則を含めた義務付けがあるために市民は日常の生活を犠牲にしてまで裁判所に強制的に呼び出されることになります。しかも、裁判員制度の対象となる重罪事件では遺体写真を見せつけられ、残酷な状況証拠を聞かされた上に短期間の審理で死刑か否かの判断を密室評議で迫られるという想像を絶する精神的負担を強いるものです。そんなただでさえとてつもない精神的負担を強いた直後の裁判員に、加えてメディアの晒しモノにするような記者会見を迫るという新聞協会の姿勢は傲慢極まりないものです。新聞協会はあくまで会見に出るかどうかは「自由意志」だといいますが、現在までも問題になってきたメディアの強引な取材姿勢を考えると、とりわけ注目事件では実質的に記者会見出席は強制力を持ったものになることさえ考えられます。
　それ以上に重大な問題なのは、裁判員制度に対するメディアの姿勢が推進一辺倒かつ極めて不公正だということです。司法改革タウンミーティングでのやらせ問題を十分に批判しなかったり、内閣府や最高裁の世論調査について意図的に内閣府や最高裁にとって都合良く解釈したデータをそのまま報道するなど、裁判員制度推進に都合の悪い情報を意図的に隠蔽し、かつ歪曲して報道する行為は、報道機関に求められる「国民の知る権利に資する報道機関としての使命」に真っ向から反する姿勢です。
　裁判員制度の是非についてこのような一方的な翼賛報道姿勢が貫かれている現状において裁判員への記者会見が行われたら、記者会見の内容が意図的に裁判員制度推進側に都合よく編集され、現状以上に裁判員制度について不公正な情報が市民の元に送られることは間違いありません。まして、評議内の守秘義務により裁判批判が十分にできない問題、極めて精神的負担の重い任務の直後の裁判員への制度推進派に都合のよい誘導質問が行われる可能性などを考えると、裁判員制度推進のために一方的な都合の良い情報がもたらされる危険性は極めて高いといわざるを得ません。
　以上の理由から、日本新聞協会が公表した「裁判員になるみなさんへ」の呼びかけは全く説得力がないものといわざるを得ず、私はこの声明に断固抗議いたします。このような日本新聞協会の姿勢を見るにつけ、報道に対する市民の信頼を著しく損ねる可能性が高いということを警告いたします。

　皆様、日本新聞協会に抗議のメール（editor@pressnet.or.jp）、電話（03-3591-4401）、FAX（03-3591-6149）を!!

　裁判員制度導入の元凶・竹崎博允最高裁長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンを次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。実地での宣伝活動は活動広告・竹崎×ファイル（４枚の大ファイルを組み合わせてください）を持って大衆の前に伝えていただきたく思います。ネット上では下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

　貼り付け方は下記の通りです（＜＞の部分は半角に直してください）
＜img src="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/blog/enka/xn--fcrpb68l47o056c/images/shinsa200.gif" alt="最高裁長官竹崎博允ヤメロキャンペーン" /＞