高野　善通のブログアネックス

　本日の中日（東京）新聞でこんな社説がありました。裁判員制度に関しては讀賣新聞の方がまだしも良心的ともいえる異常事態（同じ改憲派の産経新聞は以前と逆に裁判員制度絶対推進の立場に変わった）ですが、記事の結びで「裁判員制度は市民に社会の主人としての自覚とともに責任と義務も求めているのでしょう。それが民主主義の成熟といえるかもしれません。時間をかけて制度を育てわが身の幸福追求が全体の繁栄となる社会にしたいものです」とあります。これこそお上にとって都合の良い人間に育て上げる思想統制、いわば改憲そのものです。義務と責任を前面に押し出すような論調、それこそ讀賣か産経かとも思える内容の社説を中日（東京）新聞が掲載したことはもはや救いようがありません。

　さて、裁判員制度を問い直す議員連盟は制度凍結法案を「実施されてしまったから」という理由で提出を見送り、守秘義務軽減法案にトーンダウンさせて法案を考え直す方針に転換しました。８割の国民が「なりたくない」、さらに、６割は「制度自体にも反対」と多くの国民が裁判員制度の停止、廃止を求めてきた気持ちを裏切り、「守秘義務軽減」という小手先だけの「改善方針」を打ち出した国会の態度は絶対に許すわけには行きません。
　あまりの負担の大きさに制度そのものへの国民的異論噴出で制度自体が立ち行かなくなりそうなムードを感じてか、裁判員制度を問い直す議員連盟と同様、推進側全体の最近の傾向として守秘義務だけを軽減すればよいという議論に持ち込もうとする動きが見られます。というのも、推進側にとって守秘義務だったらある程度譲歩できる部分があると考えているからでしょう。例えば、被告人が裁判員裁判を回避できる権利や、国民が裁判員任務を拒否できる権利を認めるという議論は制度自体の根幹を揺るがすからできません。それと比べたら、守秘義務問題は枝葉の部分ということです。しかし、守秘義務以前の負担の大きさをまるで無視する議論は異常ともいえます。
　そもそも、日常の仕事を休んでまで残酷写真を見せ付けられるような任務に強制的に加担させられるような裁判員のとんでもない負担は、任務後の守秘義務以前の問題です。強制徴用させられること自体の負担を分かっていながら、守秘義務だけの問題に矮小化させる国会議員の姿勢の欺瞞性は徹底追及されなければなりません。国会議員もほぼ全員（≒全部の政党）賛成で国家統治の根幹に関わる政策を決めた以上は制度全体の崩壊だけは絶対にさせられない、というとんでもない論理で国民全員を不幸のどん底に陥れる政策をやるような国は、もはや近隣の独裁国家と同じです。
　私としては、何度も申し上げるように、国家の権力・有識者が総与党化した上に世論を不正に誘導する広報までして政策を遂行しようとする政治の手法論としてこの裁判員制度を徹底非難する方針を貫きます。推進派は制度の中身論であればいろいろ反論をしてきますが、不正をしてまで推し進める政治の手法論では説得力を持つ反論は完全に不可能です。ということで裁判員制度において政治の手法論としての批判は表に全く出ません。すべてのメディアも政治の手法論のうえで不正を働いてきたからです。このような批判の仕方をすれば、当然のことながら守秘義務だけの問題議論に落ち着く訳もないという理由もあるのです。

　裁判員制度については国内総与党化につける薬はないので、海外への裁判員制度非難呼びかけはこれからも継続します。また、裁判員制度導入の元凶・竹崎博允最高裁長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーン（あんどろ〜淀屋橋様のHPでも、竹崎博允長官罷免キャンペーンが張られました）も次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。実地での宣伝活動は活動広告・竹崎×ファイル（４枚の大ファイルを組み合わせてください）を持って大衆の前に伝えていただきたく思います。ネット上では下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

　貼り付け方は下記の通りです（＜＞の部分は半角に直してください）
＜img src="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/blog/enka/xn--fcrpb68l47o056c/images/shinsa200.gif" alt="最高裁長官竹崎博允ヤメロキャンペーン" /＞

　裁判員制度の非人道性、憲法違反性についての驚くべき情報が入りました。法曹時報61巻4号に、裁判員辞退申し立てをした者に対する法務省の姿勢が明らかになり、「国家権力の存在を否定するかまで踏み込んだ思想信条の調査をする」とまで公言しているということです。平たくいえば「国家権力に逆らう気か？」という質問と同等です。
　私の活動方針からすれば、このような質問にも動じないだけの論拠（この法律自体がインチキだからこんな法律で裁くのはインチキな裁判だという主張を軸に）をもって対抗しようといいたいところですが、「国家権力に逆らう気か？」といわれたら「逆らったら何されるか分からない」という防衛本能が働いてまともに主張できるものではないというのが一般人的感覚でしょう。逆に言えば、国家権力がそこまでの質問をしない限りこの政策がまともに機能しないということの表れとも言えます。
　裁判員制度はいらない！大運動をはじめとした我々がこの非人道的政策である裁判員制度を絶対に許さないと徹底抗戦した結果、裁判員制度はどんなことをしてでも絶対に機能させるという強権的姿勢を初めから持っていた国家権力のこのような非人道的質問を引き出したともいえます。もともと憲法違反の政策について憲法違反でないと偽装して推し進めてきた権力側に対して、我々が説得力ある反論を続けた結果、権力側が誤りを認めないという絶対的姿勢を貫くためにこんな事態を招いたともいえるのです。しかし、ここまでお互いが譲らないとなれば、当然のことながら権力と市民運動がガチンコで激突するというシーンは容易に想定できます。おそらく第一回の裁判員裁判が行われる場所でまず大きな激突が確実に起きます。第一回の裁判員裁判が行われる場所に限らず、裁判員選任手続の場所では同じような衝突が起きることは間違いありません。
　そうなると、まずは初期段階の裁判員裁判にて候補者をどちら側が引き込めるかというのが裁判員制度が崩壊するか定着するかの大きな勝負の分かれ目になるということになります。８割市民の世論をバックにした我々の説得力ある反論か、権力側の強権性か、まさに天下分け目の決戦です。その意味でも、第一回裁判員裁判選任手続当日に向けてこれからの我々の運動方針を確立すること、これも大変重要な意味を持っています。私としては一般人が権力に逆らっても大丈夫だというムードを作り上げられるかどうかという観点が必要で、カギを握っていると考えています。

　裁判員制度については国内総与党化につける薬はないので、海外への裁判員制度非難呼びかけはこれからも継続します。また、裁判員制度導入の元凶・竹崎博允最高裁長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーン（あんどろ〜淀屋橋様のHPでも、竹崎博允長官罷免キャンペーンが張られました）も次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。実地での宣伝活動は活動広告・竹崎×ファイル（４枚の大ファイルを組み合わせてください）を持って大衆の前に伝えていただきたく思います。ネット上では下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

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　本日は、娘（四女）にスポーツドリンク点滴を注射したとして傷害致死罪に問われた母親が京都地裁に起訴されました。しかし、この傷害致死罪が起きた場所および母親の住所は岐阜県です。京都地裁に起訴された理由は娘（五女）への障害罪が京都府内で起きたからなのですが、裁判員制度対象となるのは本来岐阜の事件であるはずなのに、なぜ京都府民が裁かねばならないのか？という疑問も当然生じることになるかと思います。

　さて、本日は時津風部屋での暴行障害致死事件で元親方に懲役６年の判決が言い渡されました。傷害致死罪は裁判員対象事件ということもあり、本日の日経夕刊では裁判員制度との絡みでの解説もありましたが、まるで納得のいかない説明と言わざるを得ません。
　問題となるのは、複数犯犯罪において一方が否認、一方が自白など被告人同士で利害関係が対立するために分離公判が行われるケースです。当然こんなケースはプロが考えれば一目で気づく話ですし、ましてオウムや和歌山カレー、本庄保険金など複数犯で被告人同士の利害関係が対立する超のつく有名事件が現実に同時進行中だったことを考えれば裁判員制度の設計時に十分想定されていなければおかしい問題でした。私もブログで何度も批判してきました。しかし、こんなケースについて裁判員裁判と絡めた報道が制度設計時からほとんど行われていないという異常事態が現実にまかり通ってしまっていたのです。また、このようなケースでの複数犯事件の模擬裁判も（おそらく）一件も行われていません。
　そんな事態が放置された挙句の今回の複数犯による障害致死事件。従来は原則として同一事件では同じ裁判官による合議体で審理されてきましたし、実際に時津風部屋事件も同じ裁判官による裁判でした。しかし、今後裁判員裁判が行われるとすれば裁判ごとに違う合議体になります。日経解説では結びに「有罪か無罪かの判断や量刑を決める前提となる事実認定について異なる結論が導き出されるケースも想定される」で終わっています。日経解説では触れられていませんが、事実認定や有罪・無罪の判断では矛盾しなくても、主犯よりも従犯に重い刑が言い渡されるケースも考えられます。こんなケースが起きた場合に裁判結果を市民が納得するのか？こんなケースが想定されたとしても、裁判員制度を実施する限りは一審レベルでは解決策はありません。それならば控訴審での職業裁判官による裁判で是正すればいい？それなら何の目的で裁判員制度を実施するのか？
　結局は、権威を独占して一方的に推進してきた権力側が裁判員制度にとって都合の悪い情報を徹底的に隠蔽してここまで進めてきたからこそ、制度設計面で致命的な問題についても目をつぶったことがこんな事態を招いたとしか言いようがありません。違う裁判員によって分離された同一事件の公判が異なる結論を導き出した場合、裁判員法の第一条に書かれている目的「司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資する」に真っ向から反する結果を招くのに推進側は誰も気づかない、いや、知っていながら都合の悪い情報を言わないだけの話です。

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　裁判員制度については、日弁連反執行部グループとリベラル系市民（裁判員制度はいらない！大運動系）、そして、一方で元官僚方出身の法曹グループと保守系市民（裁判員法の廃止を求める会系）は、人道に真っ向から反する根底的に間違った制度として実施断念を求めてきましたが、権力・推進側はその意見を完全に無視する形で実施に強行突入させました。これは、権威を独占した推進側と反対する８割の市民の立場が真っ向から対立する事態です。しかも、８割の反対側市民は決して「裁判員制度は仕方ない」とは言いません。この政策は根底的に間違っているといい続けて活動を続行する宣言も行いました。
　そうなれば、当然のことながら、推進派も反対派もお互い引くに引けない戦いになるというのは言うまでもありません。この両者に「中途半端な妥協」はありえない事態になっていますから、完全廃止かそのまま制度定着かの２者択一しかないわけで、国民同士がイデオロギー面でお互いを非難・中傷し合う事態ともいえ、どちらかが完全に倒れるまでの壮絶な決戦になることだけは間違いないということです。
　これは、韓国で現在起きているような、現李明博大統領政権支持者と前盧武鉉政権支持者、あるいはタイのタクシン・反タクシン派といった国内左右市民の対立というレベルではありません。国の統治の根幹に関わる裁判員制度をめぐって、権威を独占して絶対的に裁判員制度を推進する権力側と制度に反対する大半の市民の対立ともなれば、この国の全体的な政治体制への信用が根底的な意味で問われるという、世界にも希に見る政治混乱を招くことになるのです。その結果はどうなるか？制度が完全廃止になるか定着するかどちらに転ぶにせよ、どちらかが完全に倒れるまでの国内２分の大乱戦が起きることで、市民同士が分断・対立し合う事態になります。当然国内は政治的大混乱に陥りますし、世界的影響力の極めて大きな日本でこんな政治混乱が起きれば世界全体への悪影響も計り知れません。
　ですから、こんな政治混乱がおきた場合に国を立て直すには、なるべく総選挙を先送りしなければならないということも十分考えられます。とはいえ、任期満了が迫っている中では先送りも限度があります。くしくも、本日の日経夕刊コラムで総選挙の時期について触れられ、最大限延期すれば任期満了（9月10日）直前に衆議院を解散して10月18日という日程が考えられるとのことです。そんな日程にでもなれば国民無視の政治だと国内外から総スカンを食らうのは目に見えているのですが、ほぼ確実に起きると予測される裁判員制度をめぐる大混乱を考えると、そんな悪夢の事態も「机上の空論」と一笑に付すなどということができないような気が・・・

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　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に一部自治体が接続しない問題が波紋を広げています。これらの自治体は現状が違法であることを知りながらその状態を放置していることもあり、これらの自治体を相手に是正措置を取ることができる法律を制定をする動きも出ています。この件に関しては、産経新聞の今週月曜社説で問題視されましたし、讀賣新聞の社説でも取り上げられました。そして、両者改憲派メディアの論調はほぼ共通しています。
　ここで問題となるのは、権力が推進してきた政策に対して、ある勢力にとって承服できないこと、さらに現行法上その是正を強制力をもってできないことを知っているために違法を承知で抵抗するというケースに対する権力側の姿勢です。今回の住基ネット問題においては、最高裁で合憲判断が確定はしたものの、違法を承知で抵抗する自治体が現れたのみならず、違法状態の放置をその自治体に所属する住民が支持していることが大問題になっています。ということで、権力側はより強力な規制をかける法律の制定を画策しているのですが、国が違法状態を放置する自治体相手に行政訴訟を起こす制度、首長リコール特別法、議会による首長不信任要件緩和及び同決議に対する解散権剥奪といった制度が考えられています。しかし、こんな制度を作ったところで、住民が違法状態を支持する限りはかえって地方自治の混乱を招きかねないこともありますし、何より産経社説にもあるように、国の権限強化が地方自治の根幹を揺るがす大問題にもなりかねません。
　最高裁が住基ネットを合憲と確定したところで、住基ネットの根幹を揺るがす違法状態を承知で抵抗する相手を規制する目的で作る法律がどれもこれも違憲ということになれば、そもそも最高裁の「住基ネットは合憲」判断が間違っていた、ということです。何といってもこんな事態を招くのは、住基ネットに対しては国による情報管理の一端と見られることで国民的抵抗感が強いことが大きな要因です。一方で住基ネットの利便性を大半の市民はまるで感じていません。ですから、住基ネットに接続されない現状の違法状態を接続拒否を貫く自治体の住民が支持するという行動に出るのはごく自然のことともいえるのです。
　裁判員制度についても同じです。宣伝以前に多くの裁判官がこの制度設計にかかわりましたし、最高裁もここまで推進・宣伝してきたこともありますので、他の法律以上に「裁判員制度が憲法違反」という判断が下される可能性が極めて低いと考えざるを得ないのですが、違法を承知の上で「裁判員制度は憲法違反だから従う必要はない」として抵抗する勢力が現実に現れました。「裁判員制度はいらない！大運動」とともに実名記者会見をした裁判員候補者がいましたが、これは条文上は裁判員法101条違反となります。しかし、違反行為への罰則規定がないため、このように市民側の抵抗が激しくなることも予想されます。この場合、権力側が「裁判員制度は憲法違反だった」と誤りを認めて撤退してくれれば良いのですが、「裁判員制度は絶対に機能させる」と権力側が法秩序維持のための強権的姿勢を貫くとすれば、より厳しい規制をかけることも考えられるのです。その規制がすべて現行日本国憲法に抵触するとわかれば、権力側は憲法の方を改正しようとするのでしょうか？極めて危険な事態です。

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　皆様もご存知のとおり、昨日朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が核実験を行いました。今回の核実験は朝鮮共和国にとっても「自殺行為」に等しい愚策といえます。少しでも常識的に考えれば世界的非難世論が自国に向けられるのは分かるのでしょうが、朝鮮共和国という国が世界の常識的感覚が通用しないことを考えるとこんな行為に及ぶのもありなのか？とも思ってしまいます。
　朝鮮共和国にとってもそれなりの打算がなければこんな「究極のオウンゴール」ともいえる愚行に及べるはずもありません。それにも関わらず自ら「究極のオウンゴール」をできるのは、周辺諸国が後々自国政権を揺るがす「オウンゴール」を演じることが見えているくらいしか理由が考えられないのです。確かに、今回の核実験は韓国の盧武鉉前大統領自殺直後というタイミングでした。収賄容疑がかけられた盧武鉉前大統領への検察捜査について「政治的謀略」という世論が起きて韓国国内が２分される事態に対して朝鮮共和国が付け込む狙いも言われています。韓国だけではありません。アメリカはGMが破綻寸前の事態にありますし、わが日本も総選挙直前の政権が末期症状を呈し、裁判員制度をめぐる大混乱も想定されているのです。
　朝鮮共和国の核実験は世界全体を敵に回すという意味で「究極のオウンゴール」という表現をします。これをマイナス100点と位置づければ、上記で記したような韓国、日本、アメリカのオウンゴールは自国レベルの問題か、少なくとも世界全体の安全を脅かす問題というわけではないので、せいぜいマイナス10点程度の問題でしょう。しかし、人間の印象は、より最近の問題の方が強く残るというのがあります。ですから、2008年のマイナス100点オウンゴールよりも、2009年のマイナス10点オウンゴールの方がより印象が強いということも当然考えられるのです。ですから、今朝鮮共和国が核実験という「究極のオウンゴール」を演じたとしても影響力の面で今回の核実験ほどでないオウンゴールを後出しの形で周辺諸国が演じるだろうから世界全体の世論にとっては影響力の面で同じくらいになる、と朝鮮共和国自身が見ていることは十分に考えられます。
　世界全体の安全を揺るがしかねない今回の朝鮮共和国の蛮行には強く抗議しなければなりません。しかし、と同時に、あまり追い詰めすぎると朝鮮共和国の政権が暴走する危険性もありますし、何より周辺諸国それぞれが「後出しオウンゴール」を演じたときに苦慮することにもなりかねません。我々も極めて難しい対応を迫られているという事態と言うしかありません。

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　本日は日経朝刊の「法務インサイド」で注目記事を見つけました。"選挙「一票の格差」を問う"と題して一票の格差問題をどう是正するかという問題に焦点が当てられた内容ですが、ここで出てくる２人の論客（長谷部恭男東大教授、升永英俊弁護士）がともに一票の格差を違憲状態と見た上で、升永氏は最高裁の国民審査を生かすべき、長谷部氏は一つの論点をめぐって最高裁判事罷免キャンペーンを張るべきではないという意見を述べています。
　日本国憲法史上数の少ない最高裁の違憲判決のうち選挙問題がらみが多数を占め、かつこれらの違憲判決が最近になって出る傾向が強くなった関係で、一票の格差問題について違憲状態と見た上で解決方法について一見両論併記をしているように見えるこの特集記事。ところが、私が見ればこの記事には巧妙な情報操作があると考えざるを得ません。それは、長谷部氏、升永氏の意見ともに、日経記事には裁判員制度への批判をかわす狙いがあるということです。それではどんな意味で裁判員制度への批判をかわす狙いなのか？
　裁判員制度と国民審査の関係について長谷部氏の意見は分かりやすく、政策の一つの論点をめぐって罷免キャンペーンを張るような手法への非難といえます。明記されている「一票の格差問題」に限らず、裁判員制度問題も同じということです。一方で、升永氏の意見はどうか？これは、一票の格差問題について国民審査での判断をというキャンペーンを張ることで、仮に最高裁判事（特に竹崎博允長官）が罷免されたときに裁判員制度問題が原因ではないという責任転嫁を図る狙いが見えてくるのです。言ってしまえば、裁判員制度への国民的大不信世論が巻き起こり、最高裁長官をはじめ判事の罷免が現実味を帯びてきたからこその恐れが、このような責任転嫁、非難記事となって現れたと見てよいでしょう。
　ですから、我々の「最高裁竹崎博允長官罷免キャンペーン」運動はますます自信を持ってやっていけるという確信を強めることができました。あんどろ〜淀屋橋様のHPでも、竹崎博允長官罷免キャンペーンが張られましたが、私もこのキャンペーンを強化していきます。実地での宣伝活動は活動広告・竹崎×ファイル（４枚の大ファイルを組み合わせてください）を持って大衆の前に伝えていただきたく思います。ネット上では下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

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　なお、一票の格差問題について私の意見は基本的には拡大しても良いという考え方です。一票の格差について訴訟を起こすような権利意識が強い市民であれば、そもそも一票の価値の高い地域に移住すれば良いだろ？ということです。特にそんな訴訟を起こす弁護士よ、司法過疎地にも弁護士をいきわたらせる司法制度改革の理念を考えたら、自分が過疎地に赴けばいいだろ？と言いたいです。地域の経済格差拡大に歯止めをかけるという観点からは、一票の価値の大きな地域というのは政治に対する声が大きくなる必要性があるというのは一定の理があるというわけです。

　裁判員制度については国内総与党化につける薬はないので、海外への裁判員制度非難呼びかけはこれからも継続します。

　昨日の憲法フェスティバル、私のHPから参加してくださったカイネル様ほか参加者の皆様に御礼申し上げます。裁判員制度についても、竹内一郎さんが「裁判員制度が違憲であると言い出す弁護士の先生も出てきたが、このような議論が生まれることは良いことだ」と述べていらっしゃいました。議論が生まれるのは良いことだ、というのは正論だとしても、じゃ、なぜ今まで議論されてこなかったのか？という疑念が生まれます。そうです。推進側はこの政策の是非を国民に考えてもらったら政策自体が成り立たなくなるから困るわけで、考えさせないように推し進めてきたとしか言いようがありません。

　さて、昨日までに裁判員制度対象事件が13件起訴されています。内訳は、東京・福岡（ともに本庁＝殺人）、岐阜（殺人未遂）、横浜（本庁＝傷害致死）、青森（強盗致傷）、秋田・高松・松江（現住建造物放火および未遂）、鹿児島（女性暴行致傷）と各都県に１件ずつ９件となっているのですが、それ以外に4件の裁判員制度対象事件を起訴した地検があります。それは千葉地検（殺人未遂、強盗致傷、営利目的覚せい剤取締り法違反２件）です。
　千葉県はとりわけ裁判員選任確率が高いといわれます。それは、大規模国際空港である成田空港を抱え、通関時に薬物や偽造紙幣など裁判員裁判対象にもなりうる違法なモノが摘発されるケースが多いという特別な事情もあります。無論、成田空港という特殊事情を除いても事件の数も多いということもあります。
　しかし・・・千葉県弁護士会は全国で３番目に裁判員制度実施延期決議を行い、制度反対派は協力しない姿勢を打ち出しています。つい先日にも緊急見直しを求める声明を発表しています。そんな千葉県弁護士会の事情を分かった上？で、裁判員制度を潰すためなのか、それとも検察主張が通りやすいという判断なのか、千葉地検の裁判員対象事件起訴数は突出しています。千葉地裁から本当に裁判員制度崩壊という事態になるのでしょうか・・・？

　裁判員制度については国内総与党化につける薬はないので、海外への裁判員制度非難呼びかけはこれからも継続します。また、裁判員制度導入の元凶・竹崎博允最高裁長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンも次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。実地での宣伝活動は活動広告・竹崎×ファイル（４枚の大ファイルを組み合わせてください）を持って大衆の前に伝えていただきたく思います。ネット上では下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

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（あんどろ〜淀屋橋様のHPでも、竹崎博允長官罷免キャンペーンが張られました）

　本日の九段会館で行われる「憲法フェスティバル」（13時会場、13時30分開演。下記画像クリック）。「虎の杖」リーディング、「人は見た目が９割」作者竹内一郎さんのトーク、普天間かおりさんの美声、金子勝さんの講演と例年にもまして中身の濃いイベントとなっております。参加希望者は下記画像を参考の上、憲法フェスティバル実行委員会への連絡をよろしくお願い申し上げます。また、本ブログからの参加申込みをされた方は、koyamain@power.interq.or.jpにメール連絡よろしくお願い申し上げます。当日会場で連絡を取り合いたいと思いますが、目印として「裁判員制度導入の元凶　最高裁長官竹崎博允　次期国民審査で必ず×を!!」のプラカードを掲げます。読者の皆様の参加よろしくお願い申し上げます。
　なお、私は会場では12時45分頃〜13時頃まで九段会館ホール前の道路と入り口の境で上記のプラカードを掲げる予定です。また、13時以降は「もぎり」として会場のチケット切りに入りますのでよろしくお願い申し上げます。




　なお、毎日批判している裁判員制度については国内総与党化につける薬はないので、海外への裁判員制度非難呼びかけはこれからも継続します。また、裁判員制度導入の元凶・竹崎博允最高裁長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンも次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。実地での宣伝活動は活動広告・竹崎×ファイル（４枚の大ファイルを組み合わせてください）を持って大衆の前に伝えていただきたく思います。ネット上では下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

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　昨日強行された裁判員制度。昨日の北國新聞（金沢・石川県の地方新聞。メディアとしては改憲志向）社説では裁判員制度が憲法改正に等しいとまで述べていました。まさに制度の本性が暴露されたと言っても良いとさえ言わざるを得ません。

　本日は裁判員制度はいらない！大運動と並んで裁判員制度廃止を訴える団体「裁判員法の廃止を求める会」のブログ記事から。大久保太郎先生のグループで、政治的志向としては違う方向性がありますが、こと裁判員制度に関しての「おかしい」という立場だけでは一致しています。
　大久保先生と池内ひろ美さんの共著・「裁判長！話が違うじゃないですか」内では裁判員制度について三重の冒涜という表現がなされていますが、上記ブログでは四重の冒涜と表現されています。具体的中身は"参加が求められる国民に対し、裁判を受ける被告人に対し、被害者を含む社会公共に対し、さらには｢司法｣に何よりも求められる｢誠実性｣に対し"とあります（「裁判長！話が違うじゃないですか」では社会公共の観点が入ってない）。まさに何重もの憲法違反を犯していると言っても良いでしょう。
　私が大久保先生の言葉を借りて「四重」という場合、「四重の非人道政策」という表現をします。この具体的中身は上記ブログ記事の中身それぞれに対応させて、強制徴用させられる国民への政策としての非人道性、こんな不公正な制度で裁かれる被告人への政策としての非人道性、権力が総与党化して国民を無視しダマしてまで政策を強行する政治手法としての非人道性、そして、権力が遵守すべき日本国憲法を無視する法に対する非人道性です。何重もの憲法違反をを犯しながらそんな制度に「権利として進んで参加しましょう」？罰則で脅すような政策のどこが「権利」でしょうか？しかも、死刑判決まで強制するような政策は「徴兵制」同然ともいえる中身です。いや、外国の国家権力という暴力装置から自国の権利を守る目的がある徴兵制と比べると、自国の個人的な「テロリスト」を死刑をもって排除する目的ともいえる裁判員制度の方がある意味、より非人道的と言っても良いかもしれません。ともかくも、こんな制度が「定着」でもしようものならば日本国憲法はまるで骨抜きになるのは間違いありません。

　さて、こんな憲法違反の裁判員制度が強行されましたが、なんとしても権力には日本国憲法を守らせるべく、明日の九段会館で私も実行委員に名を連ねている「憲法フェスティバル」を行います（下記画像クリック）。「虎の杖」リーディング、「人は見た目が９割」作者竹内一郎さんのトーク、普天間かおりさんの美声、金子勝さんの講演と例年にもまして中身の濃いイベントとなっております。参加希望者は下記画像を参考の上、憲法フェスティバル実行委員会への連絡をよろしくお願い申し上げます。また、本ブログからの参加申込みをされた方は、koyamain@power.interq.or.jpにメール連絡よろしくお願い申し上げます。当日会場で連絡を取り合いたいと思いますが、目印として「裁判員制度導入の元凶　最高裁長官竹崎博允　次期国民審査で必ず×を!!」のプラカードを掲げます。読者の皆様の参加よろしくお願い申し上げます。




　裁判員制度については国内総与党化につける薬はないので、海外への裁判員制度非難呼びかけはこれからも継続します。また、裁判員制度導入の元凶・竹崎博允最高裁長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンも次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。実地での宣伝活動は活動広告・竹崎×ファイル（４枚の大ファイルを組み合わせてください）を持って大衆の前に伝えていただきたく思います。ネット上では下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

　貼り付け方は下記の通りです（＜＞の部分は半角に直してください）
＜img src="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/blog/enka/xn--fcrpb68l47o056c/images/shinsa200.gif" alt="最高裁長官竹崎博允ヤメロキャンペーン" /＞

　裁判員制度を最高裁・法務省・日弁連が強行しました。と同時に、８割の市民の民意を無視して裁判員凍結法案を断念した挙句、制度の存在を前提とした見直し法案にトーンダウンさせた「裁判員制度を問い直す議員連盟」の市民への裏切りは断固糾弾いたします。大体、21日を過ぎたからといって凍結法案を出せないわけではない、ということは大久保太郎先生のグループ「裁判員法の廃止を求める会」も述べていらっしゃいます。

　昨日のデモに参加された市民の皆様、お疲れ様でした。そして、私は本日の「裁判員制度はいらない！大運動」の制度強行への抗議記者会見にも出向きました。裁判員制度はいらない！大運動はこれからの活動スローガンについて「わたしの拒否をみんなの拒否に　みんなの拒否で裁判員制度廃止を！」と掲げました。そうです。権力側は制度を強行したけれど、実際に裁判員裁判を行えば矛盾が噴出して制度自体が瓦解するのは目に見えていることもあり、我々の活動をさらに強化して完全廃止に追い込むのは可能だ、という見解です。
　裁判員制度廃止に向けて闘うにおいて、違憲訴訟などの運動も一つの方法になります。違憲訴訟を起こすという活動一つとってみても、裁判員制度廃止運動には資金が本当に必要です。そのためにも本ブログ読者の皆様に申し訳ございませんが、カンパ要請をこちらからも申し上げます。裁判員制度はいらない！大運動もカンパ募集を行っておりますが、本HPへのカンパをして下さった場合においても、本ブログ活動にかかる資金を除いて「裁判員制度はいらない！大運動」に協力したいと思います。また、本ブログへのカンパをしていただいた場合には、極秘有料ページのパスワードも提供いたします。カンパ口座は以下のとおりです。
　三菱東京UFJ銀行青葉台駅前支店（店番号089）　番号0867415（普通）　マスチェック・ジャパン
　カンパ協力いただいた読者の皆様には、koyamain@power.interq.or.jpまで連絡お願い申し上げます。

　さて、2日後、九段会館では私も実行委員に名を連ねている「憲法フェスティバル」が行われます（下記画像クリック）。参加希望者は下記画像を参考の上、憲法フェスティバル実行委員会への連絡をよろしくお願い申し上げます。また、本ブログからの参加申込みをされた方は、koyamain@power.interq.or.jpにメール連絡よろしくお願い申し上げます。当日会場で連絡を取り合いたいと思いますが、目印として「裁判員制度導入の元凶　最高裁長官竹崎博允　次期国民審査で必ず×を!!」のプラカードを掲げます。読者の皆様の参加、あと2日ですがよろしくお願い申し上げます。




　裁判員制度については国内総与党化につける薬はないので、海外への裁判員制度非難呼びかけはこれからも継続します。また、裁判員制度導入の元凶・竹崎博允最高裁長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンも次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。実地での宣伝活動は活動広告・竹崎×ファイル（４枚の大ファイルを組み合わせてください）を持って大衆の前に伝えていただきたく思います。ネット上では下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

　貼り付け方は下記の通りです（＜＞の部分は半角に直してください）
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　本日19時、霞ヶ関（丸の内線銀座側出口が便利）の日弁連ビル前・日比谷公園から銀座に向けての大規模デモがあります。読者の皆様は、九段会館日比谷公園に集結しましょう。

　さて、日本の裁判員制度について、世界の各制度と比較してフランスの参審制が近いといわれています。辞退があまり認められない、重罪事件対象などの点が挙げられます。しかし、フランスと比較しても、日本では死刑が現存している、多数決も被告人に不利な判断をする場合には日本の単純過半数よりも厳しい条件である、合議体における参審員数の割合が日本よりも高いなど、日本よりはるかに民主性が高いのは決定的なところです。
　そして何より、フランスの参審員制度の原点がどこにあったのかを考えなければなりません。それは何と、ナチスドイツの裁判制度にあったのです!!ナチスドイツがフランスを占領したときに参審員制度を導入して、それが現在まで残っているのが実際のところです。しかも、フランスでは市民が民主的革命を起こした歴史があります。その意味でナチスドイツの裁判制度では裁判官の影響力が大きすぎるとして、参審員の割合を増やすという民主的な制度改正もありました。日本ではそのような歴史的背景がないこともあり、「押し付けられた」制度は仕方ないとあきらめてしまう懸念がどうしてもぬぐえません。
　ここで、高山俊吉先生のHPから、「まなぶ」（発行・労働大学出版センター）をクリックすればPDFファイルが開きます。そこでもナチスドイツの裁判制度と日本の裁判員制度の同質性が触れられています。そして、戦前の日本にも「隣組」という監視制度があったり、あるいは陪審制度が導入されたりといった歴史がありました。上記のPDFファイルでは、カナダの学者ロバート・ジェラリー氏の著書「ヒトラーを支持したドイツ国民」で"市民が率先して警察に知らせることが「市民の警察活動への参加」として奨励されました。「民族浄化」のために主権者たる国民を自主的・積極的に参画させる政策をナチスが推進したのです。「強制」と「同意」が一貫してもつれあった"と表現されています。まさに今の裁判員制度は「強制」と「同意」をもつれあわせるような手法です。民間から推進派の運動も出てきてそれを権力が利用する、しかも権力はこの政策に完全翼賛しているので民間の運動も支援しやすい環境があります。実際、裁判員制度については日本共産党国会議員と自由法曹団、日本国民救援会（関連団体が九段会館イベント主催）の協力が過去にありました（参考）。そのようにして、市民が「裁判員制度に反対」できないような考え方を自然に植え付ける環境作りが着々と整備されようとする極めて危険な事態です。しかも、ナチス時代と比べてはるかに大きいメディアの影響力を考えると、よりそのスピードは速いと考えるのが自然です。
　この国をかつてわが国が戦前歩んだ時代、ドイツでいえばナチス時代に戻してしまうのか？その芽が裁判員制度にあるというのは言うまでもありません。もはや明日の施行を法的に止めることは難しいというのが客観的情勢ではありますが、しかし、法的に止めることができなければ、超法規的・極論的手法を使っても止めるしかありません。これは基本的な人道に反する政策であり、かつ、人道に反する手法を使って権力が総与党化してまで押し付けているからです。そんな意味でも真の意味での「市民」としての民衆の意識が問われている事態です。

　裁判員制度については国内総与党化につける薬はないので、海外への裁判員制度非難呼びかけはこれからも継続します。また、裁判員制度導入の元凶・竹崎博允最高裁長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンも次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。実地での宣伝活動は活動広告・竹崎×ファイル（４枚の大ファイルを組み合わせてください）を持って大衆の前に伝えていただきたく思います。ネット上では下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

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　まずは保坂議員の本日ブログを。「時間切れ？」何という無責任国会か？これでもう次善の「見直し」論というのでは、どこまで国民を愚弄しているのか？としか言いようがありません。国会議員にまるで期待できない以上は我々民衆の手で実力で潰すしかないという結論になるということです。
　さて、裁判員制度批判論について、ここまでやってきてどうしても心残りになってしまう問題があります。それは、市民レベルにおいて政治の方法論としての批判がほとんど行われなかったことです。政治の方法論として批判されている有名人がいないわけではなく、魚住昭氏、齋藤貴男氏、田中克人氏ほかいることはいますが、その情報が市民レベルに十分いきわたっているわけではありません。それもそのはず、この観点から市民レベルに広く批判するとなれば大手メディアの力が必要ですが、その大手メディアが絶対的推進論の立場から、国家権力の不正を分かっていて見逃すほどの悪質広報に加担するのでは、政治の方法論としての批判が市民にいきわたるはずもありません。上記の保坂議員のブログ記事などはこの制度に対する権力側姿勢の典型例といえますが、「裁判員制度はいらない！大運動」もどちらかといえば弁護士側からみた「制度の中身論」に重点を置いた批判になってしまいます。そして、実際に実施されてしまった場合は、とにもかくにも「潰すための」アクションが中心になるでしょうから、政治の方法論はますます傍らに追いやられるのが目に見えています。
　私が政治の方法論を重点に批判してきたのは、単に裁判員制度がとんでもない人権侵害政策のみならず、こんな方法がまかり通るともっと危険な法律（共謀罪、徴兵制、憲法改悪など）がこのような不公正な手法でまかり通る危険性が高くなるからです。権力が本気になれば何でも通すことができるという前例を作ってしまうと味をしめるのは確実でしょう。また、「制度の中身論」であれば推進側もそれなりに反論もします。実際にメディアが流す絶対的推進論は、反対派の意見を参考にしてそれに反論する形で行われてきました。しかし、「政治の方法論」からの批判は推進派にまるで説得力がありません。やらせタウンミーティング、最高裁の違法契約による広報、世論不公正誘導アンケートといった不正な手法について、我々反対派が説明を求めるとどうしても行き詰ってしまうからです。ですから、推進派は一切この問題は無視して押し進めるのです。
　我々の運動は当然5月21日以降も継続、強化しますが、おそらくこの「方法論」問題は無視されたまま最終局面を迎えるのでしょう。ますます権力と民衆の反発は強まるのは確実ですが、裁判員制度がつぶれた日には、このような不公正な絶対的推進をしてきた勢力全部に「方法論」としての責任を取ってもらわなければなりません。

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　昨日は裁判員制度強行時の今後考えられるシナリオについてエントリーしました。はっきり言ってわが国にとって最悪の悪夢といえる内容ですが、制度実施へ強行突入すれば悪夢のシナリオを承知の上で当然我々は徹底抵抗、徹底抗戦することを宣言いたします。
　さて、力ずくでもごり押しで自らの主張を押し通すような通常の民主主義的政治では常識的に通用しない手法、昨日エントリーした、裁判員制度への違憲訴訟を大量に起こして裁判所実務を混乱させてまで主張を押し通す方法も然りで、理念的には暴力的であっても建前としての法的には民主的に決まった裁判員制度である以上は、こんな手法はいわば民主主義の否定といわれても仕方ありません。このようなやり方を「過激派的」と批判する方もいます。
　しかし、権力側のごり押しと市民側のごり押しを比較すれば、権力のごり押しがまかり通る方がはるかに罪が重いということを考えなければなりません。権力のごり押しは社会全体性、組織性、拘束性、どれにおいても市民がごり押ししたときよりも影響力は比較になりません。権力がごり押しして社会全体を人道的に間違った方角に向かわせる場合にどのようにその横暴を止めるかとなれば、はっきり言って尋常な方法では太刀打ちできないのです。我々が人道的に根底から間違っていると考える裁判員制度を止めさせるために説得力ある説明をしようとも、権力がありとあらゆる不正を弄して押し通そうとするのならば、公正な手法は尽きていますから、超法規的・極論的・違法を含む手法を使うしかないということにしかなりません。憲法学で「抵抗権」といわれる考え方です。
　はっきり言って市民が「抵抗権」を主張せざるを得ない社会は本当に異常で不幸です。ある国の国民が抵抗権を主張する事態に陥るということは、それだけ国家権力が暴力的な政治をしていることに他ならないからです。まして、対象は国家治安の根幹に関わる裁判員制度です。この国の政治に対する対外的信用は著しく失墜するでしょう。当然、そんな異常事態は世界全体に見られますから、国全体の信用にも関わります。しかし、そんな事態に陥っても我々国民の責任はほとんどありません。「８割がやりたくない」民意のみならず、専門家の説得力ある反対意見をも無視した挙句、ありとあらゆる違法、不正、不公正推進を総与党化のごり押しでまかり通した権力、メディア、大財界、日弁連現執行部にとってもらうしかありません。その意味でも「裁判員制度を問い直す議員連盟」に最期の警告を発します。

　裁判員制度については国内総与党化につける薬はないので、海外への裁判員制度非難呼びかけはこれからも継続します。また、裁判員制度導入の元凶・竹崎博允最高裁長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンも次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。実地での宣伝活動は活動広告・竹崎×ファイル（４枚の大ファイルを組み合わせてください）を持って大衆の前に伝えていただきたく思います。ネット上では下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

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　裁判員制度開始予定日まであと4日。裁判員制度凍結法案通過の「一応」最期のチャンスが明日から3日です。ま、細川律夫NEXT法務大臣が「オレの頭ごなしに法案出す気か」などと法案提出を妨害するような、いわば民主党による「オウンゴール」がまかり通る情勢では「裁判員制度を問い直す議員連盟」に期待するのはムダというべきかもしれませんが、「凍結法案」を通す最期のチャンスということで、このブログを見る国会議員の皆様には最期の警告を行います。と同時に、凍結法案を出さずに21日を迎えるというのは主権者である国民に対する最大の裏切り行為であることも付け加えます。
　もし21日に裁判員制度強行となればどうなるか？21日強行と言っても、すぐに何か劇的な変化があるわけではありません。21日に重罪事件で起訴するにしても起訴そのものには裁判員制度が絡むわけではないからです。しかし、審理計画が立てられて公判日程（裁判員裁判第一号が7月中旬〜下旬といわれていますが）が決まると、全国29万の候補者（免除が認められた方を除く約22万）のうち呼び出し候補者に次々に通知が届きます。これがおそらく6月中旬でしょうか？そうすると、裁判員には絶対になりたくない人が「裁判員制度はいらない！大運動」系弁護士への相談することで、違憲訴訟が提起されるでしょう。また、この種の違憲訴訟はたとえ訴えが認められなくても起こすような態度自体が裁判員としての適格性を問われる問題も生じるので、弁護士を立てない本人訴訟も多く起こされるでしょう。また、裁判員候補者本人のみならず、候補者家族、候補者の職場同僚も裁判員制度によって直接的損害を受ける可能性があるため、原告に名を連ねることもあります。これらの情報は瞬く間に全国に広がるでしょうから、あっという間に違憲訴訟原告延べ総数が何百、何千、そして何万という規模に拡大するでしょう。そうすれば、これらの情報は重罪被告人関係者にも伝播するのは確実ですから、被告人本人が公判で「裁判員制度は憲法違反」と主張することも十分考えられます。
　裁判員制度に完全翼賛した権力、弁護士は全国で違憲訴訟が次々に提起される異常事態に騒然として、緊急記者会見を開いて「裁判員制度への協力をよろしくお願いします、違憲訴訟を控えるように」と呼びかけるかもしれませんし、メディアが「違憲訴訟は国への裏切り」とバッシングしてくることも考えられます。しかし、我々としてはメディアや権力の圧力に屈する訳もありませんので、彼らの統制が全く利かなくなる結果を招きます。いや、それどころか、これらの圧力、バッシングに反感を抱いた市民が一斉蜂起してさらに違憲訴訟を次々に起こすことさえ考えられます。
　こんな情勢のまま7〜8月を迎える事態は最悪です。裁判員制度への違憲訴訟が収まる気配のないまま総選挙モードとなります。これは政権交代ムードどころか、裁判員制度への責任追及選挙になりかねません。裁判員制度は全政党賛成（当時存在しなかった国民新党も主力議員が賛成）で決まったということは、全政党がこの制度に対する責任を問われることになります。まして、裁判員制度は国家治安・統治の根幹に関わる法律ですから、国全体の責任追及という異常事態が起こることになるのです。
　当然、こんな政治混乱は全世界の目にも触れることになります。最もこの国の政治混乱を喜ぶのはわが国に最も敵対心を持つ国であることは間違いありません。しかし、そんな事態を招くことになっても、ここまで裁判員制度問題を放置して総与党化してまで国民に押し付けようとした権力、メディア、現日弁連執行部の責任です。当然、裁判員制度については国内総与党化につける薬はないので、海外への裁判員制度非難呼びかけはこれからも継続します。

　7〜8月の政治混乱はまた、次期最高裁判事国民審査にも当然影響します。裁判員制度導入の元凶・竹崎博允最高裁長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンも次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。実地での宣伝活動は活動広告・竹崎×ファイル（４枚の大ファイルを組み合わせてください）を持って大衆の前に伝えていただきたく思います。ネット上では下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

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　5･20九段会館イベント問題のエントリーに対してメールでの批判がありました。この批判は九段会館イベントを主催する国民救援会について「裁判員制度積極推進派なのか？」「見せ掛けの市民運動ではないのではないか？」「あなたの批判は根拠薄弱」といった疑問でした。そんな意味もあり、私としての見解も示したいと思います。
　国民救援会の姿勢については積極的かどうか以前の問題で、このような見解を示す姿勢自体が権力側にとっては「推進派」です。なぜならば、最高裁や内閣府が裁判員制度に対する世論調査で「義務ならば参加せざるを得ない」カテゴリについて回答する市民側からは消極派に見せかけておきながら、権力側は「裁判員容認派」として「６割の市民が裁判員制度に参加する」と公式に解釈しているのです。世論調査の不公正解釈でも分かるように、裁判員制度問題に取り組む姿勢を考える上で一歩でも妥協するような態度を取れば、まさに権力に「推進派」として利用されてしまいます。国民救援会の見解も、権力から見れば「裁判員容認派」と捉えられて都合よく取り込まれて裁判員制度推進に利用されるのが関の山です。このようにして市民側が「妥協」することで権力の横暴を許してしまった時代がまさに1930〜40年代でした。ですから、当然のことながら我々としては一歩たりとも「妥協」するわけにはいきません。
　なお、信頼できる筋からの情報で裁判員制度と国民救援会の問題についてですが、国民救援会内部で裁判員制度推進派と反対派の大議論があり、その中で昨年一時裁判員制度について延期論に傾いた経緯があります。しかし、その後推進側が「一度決めたこと」と巻き返したこと、あるいは、時間の経過とともに実施されるのは仕方ないという意見も出たことで、結局は上記のような形でもう「5月21日実施は仕方ない」という現実的な「諦観」論になってしまいました。積極推進でなくても、制度実施を「容認する」ことが不作為的推進とも言えるのです。我々の「絶対実施阻止」の立場からすれば「消極的」であろうが推進派と言うしかありません。
　裁判員制度については「官」や大財界から総与党化推進のために「広告費」などの名目で民間に対して相当の資金が流れています。しかも、この資金は最高裁による違法な遡り契約や契約における談合疑惑など極めて不公正な形で流れています。元々が不正なカネの流れですから、最終的な出口も不正です。ですから、「官」の資金が直接的・積極的ではなくても、官にとって「推進派」と解釈できるような運動に「結果的」に使われるになることも許すわけには行かないのです。
　我々の運動は「官」「大財界」「大手メディア」「権威ある有識者」総与党化の政策に真っ向から純粋な「民間」だけで「絶対実施阻止」を掲げて反対する以上、これら大組織からの支援は絶対に期待できないという意味において、最初から闘いの上で極めて不利な条件の下で戦わざるを得ないのです。運動への支援という観点において競争条件が極めて不公正である以上、あらゆる形での「推進派」への支援に対しても批判を加える必要があるのです。
　ともかくも、裁判員制度問題を考える上で客観的に公正、常識的な観点で見ようとすればとんでもない過ちを犯すことになります。それは権力が極めて不公正な観点から推進しているからです。権力側が極めて不公正な手法をまかり通している以上、私としては極論的見地から見なければ正しい見方ができないと考えます。私のエントリーを「根拠薄弱」と批判する以前に、大元において根拠薄弱な異常極まりない推進姿勢をしているのがどちらかを考える必要があるかと思います。

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　まずは本日の産経新聞コラム。「これだけ時間とお金と人材を使って準備してきて、そんなにデタラメではないだろう」？？おいおい、最高裁と組んでフォーラムでサクラ動員というデタラメを図った新聞社はどこだっけ？自らのインチキを省みずにこんなコラムを書ける神経自体が裁判員制度の本質を物語っているともいえます。

　さて、昨日のエントリーで5月20日に九段会館で行われる「なくせ冤罪」裁判員制度推進集会を批判しました。その意味でも、「冤罪をなくすために裁判員制度」という論理の欺瞞性について触れたいと思います。
　裁判員制度における冤罪問題といえば、最近は足利事件が取りざたされています。当時のDNA鑑定の精度が問題視され、最高裁でもずさんな審理がなされたという批判もあり再審開始の可能性が高くなっています。本日の河北新報社説でも取り上げられているのですが、DNA鑑定や精神鑑定は専門家でも難しい判断を迫られます。まして一般市民に判断しろといわれても、その道の専門家でもない限り「とても分からない」というのが普通でしょう。これを（裁判員裁判の多くが想定する）３日で判断しろといわれたら、嫌々やらされたという感情もあいまって、おそらく検察側の描いたストーリーに迎合するだけでとんでもない冤罪が生まれる危険性は、従来よりも高いと考えるのが自然です。　
　さらに、たとえ一審で裁判員入りの合議体が無罪判断を下したところで、検察官側から控訴されて二審で職業裁判官だけの裁判で逆転有罪というケースが考えられます。いや、一審より二審の方が圧倒的に検察側有利の判断が下される確率が高いといわれ、実際に検察控訴が８割認められるというデータもあることから、検察官控訴による逆転有罪（あるいは量刑厳罰化）の確率は極めて高いといわざるを得ず、逆に弁護側控訴は従来通りなかなか認められないでしょう。実際、本日下された注目の福岡飲酒運転事件の判決で、一審では認められなかった「危険運転致死」が二審で認められて懲役20年の判決になりましたし、弁護側控訴が認められた例が極めて少ないのに対して検察側控訴で逆転有罪、厳罰化判決という例は枚挙に暇がありません。最高裁が「裁判員裁判では一審重視」という方針を発表しても、現場が果たして最高裁の方針に従うのかどうか？一審で同種事例であまりにもばらついた判決が出たら「一審重視」などといえないでしょう。二審でばらつきを正すときに、おそらくは検察側に有利な形に修正される可能性が極めて高いといわざるを得ません。
　本日、もう一つ取り上げたいのは昨日の佐賀新聞社説です。被告人の「冤罪」が判明した、あるいは、重罪受刑者が出所したケースでも、「裁判員に裁かれた」ということがあるまじき偏見を生む危険性も考えなければなりません。もともと、この国では伝統的に逮捕されただけで周囲が「犯罪者」扱いして徹底的な社会的制裁を加える性格があります。これは「なくせ冤罪のために裁判員制度」以前の問題で、このような伝統があるだけに、他の諸外国と比べて「被告人になった場合に裁判員に裁かれたくない」と考える国民性の強さもあるということです。

　裁判員制度については国内総与党化につける薬はないので、海外への裁判員制度非難呼びかけはこれからも継続します。また、裁判員制度導入の元凶・竹崎博允最高裁長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンも次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。実地での宣伝活動は活動広告・竹崎×ファイル（４枚の大ファイルを組み合わせてください）を持って大衆の前に伝えていただきたく思います。ネット上では下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

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　本日の裁判員制度はいらない！大運動による対最高裁・日弁連・法務省抗議デモご参加された皆様、お疲れ様でした。平日の昼間という条件にしては主催者の予想以上の盛り上がりを見せました。なお、5月20日（水）19時からは東京・日比谷公園から銀座デモもも行います。詳しくは下記バナーをクリックしてください。




　また、東海地方在住の皆様には、5月17日（日）13時に名古屋市教育館にて高山俊吉先生による講演会が開かれます。名古屋の寺本先生先生のブログに記事がありますので紹介いたします。

　さて、5月20日の銀座デモが企画された背景には、「裁判員制度はいらない！大運動」にとって許しがたいイベント・国民救援会「なくせ冤罪5･20集会」（裁判員制度推進側の集会）の存在が判明したことにあります。実は、そのイベントは九段会館で行われることもあり、3日後、23日（土）の憲法フェスティバル（下記画像参照）


宣伝のために重要なイベントという意味では非常に複雑な思いをしているのですが、このイベント宣伝に憲法フェスティバルの他の実行委員を担当させることにしました。
　裁判員制度はいらない！大運動にとって「なくせ冤罪5･20集会」のどこが重大な問題なのか？これは、推進側の「市民」が企画したイベントであることが何よりの理由です。市民レベルでは反対派が８割を占める社会状況の中、推進側からの運動といえば基本的には官製（最高裁、法務省）のものがほとんど、あるいは、民間といっても組織力や資金力のある団体が主催するものが大半でした。しかし、今回のイベントはいわば純粋な市民に「見える」団体が主催したもので、いわば推進側も市民レベルから運動を起こそうという動きになってきた、というのが我々反対派が警戒する大きな理由です。
　さらに、ここで注意しなければならないのは、上段で示したように推進側「市民」とか、純粋な市民に「見える」団体とカッコつきで記していることです。これは裁判員制度はいらない！大運動内の弁護士も「見せ掛けの市民運動」と批判しています。なぜ見せかけなのか？そもそも権力や社会的権威の大きい有識者は総与党化して裁判員制度を推し進めています。推進のためには多額の税金も使われていますし、また、法曹三者による裁判員制度宣伝広告で日弁連の負担分が免除された、すなわち、これが我々の税金で肩代わりされたというケースもありました。
　裁判員制度の宣伝問題では、イベント告知宣伝をいわば記事のように偽装する手法が問題になりました。やらせタウンミーティング問題が話題になった時期に問題視されましたが、制度実施といわれる21日を前にして、各新聞で再びイベント告知記事が多数見受けられるようになりました。20日の九段会館のイベントはかなり大規模なものです。我々としては、最近見受けられる告知宣伝記事がこのイベントについても掲載されたとしたら徹底的な批判を加えなければなりません。

　裁判員制度については国内総与党化につける薬はないので、海外への裁判員制度非難呼びかけはこれからも継続します。また、裁判員制度導入の元凶・竹崎博允最高裁長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンも次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。実地での宣伝活動は活動広告・竹崎×ファイル（４枚の大ファイルを組み合わせてください）を持って大衆の前に伝えていただきたく思います。ネット上では下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

　貼り付け方は下記の通りです（＜＞の部分は半角に直してください）
＜img src="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/blog/enka/xn--fcrpb68l47o056c/images/shinsa200.gif" alt="最高裁長官竹崎博允ヤメロキャンペーン" /＞

　いよいよ明日、5月14日（木）、裁判員制度はいらない！大運動が11時から東京・永田町の最高裁前・社会文化会館から東京地裁・日弁連本部・法務省（検察）に向けて抗議デモを行います。平日の昼間ですが、時間都合のつく方はなるべく多くの参加を呼びかけております。また、5月21日の裁判員制度実施阻止に向けて、5月20日（水）19時には東京・日比谷公園から銀座デモも行います。詳しくは下記バナーをクリックしてください。




　裁判員制度実施といわれる日が迫る中、テレビ特番もあちらこちらで組まれています。本日はＴＢＳの夕方の情報番組内で、明日はＮＨＫクローズアップ現代で、また、日本テレビ19時からのサプライズでも取り上げられます。本日は関西ローカル・サンテレビでは、異例の裁判員反対報道もありました。しかし、彼らにとって「実施されるのは決まっているのだから、この時期なら反対派の動きも紹介しても廃止にまでは行かないだろう」という考えの下で報道されているのだったら意味がありません。何が何でも廃止に持ち込まねならないのです。
　裁判員制度については国内総与党化につける薬はないので、海外への裁判員制度非難呼びかけはこれからも継続します。また、裁判員制度導入の元凶・竹崎博允最高裁長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンも次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。実地での宣伝活動は活動広告・竹崎×ファイル（４枚の大ファイルを組み合わせてください）を持って大衆の前に伝えていただきたく思います。ネット上では下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

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　さて、本日はもう一つイベント紹介をいたします。私が実行委員として関わる憲法フェスティバルが5月23日（土）13時（開場時間）、九段会館にて開催されます。金子勝さんの講演、竹内一郎さんのトーク、普天間かおりさんの歌声、そして、「虎の杖」リーディングと盛りだくさんです。前売りチケット2000円で好評販売中です。詳細は以下の画像をクリック!!

　小沢代表辞任騒動から一日たちました。検察にメンツを潰されたという思いが強く伺える会見でした。逆に、この恨みを検察のメンツを潰すという形で「リベンジ」を果たすには、やはり裁判員制度を実施直前で断念に追い込むことが大きな意味を持つことになるでしょう。これからの民主党の動きは俄然注目です。

　さて、本日の注目は讀賣新聞の世論調査、さらに日本テレビの世論調査（これは小沢代表辞任直前。ただし、今回は小沢代表辞任には直接触れません）、および日テレ世論調査についての報道です。なお、日本テレビと讀賣新聞は同系列ということで両方を取り上げました。
　裁判員制度への消極姿勢がついにここまで来たかという内容で、先に行われた讀賣世論調査では79％、日テレ世論調査に至っては84.4％の市民が消極姿勢となっています。知れば知るほどやりたくないという裁判員制度の実態がより鮮明に映し出されているといえます。今回さらに注目したいのは、讀賣の世論調査で「刑事裁判が良くなるかどうか」「制度の導入に賛成か反対か」という質問でも裁判員制度への疑念が強まっていることです。とりわけ５年前の同質問に比べて、制度の導入に賛成が50％→34％、反対40％→62％となったのはこの制度の本質が市民レベルに見えたことに伴う大きな変化ともいえます。
　制度の実態が見えれば見えるほど「やりたくない」のは無論、「冷静に考えてもこの制度はおかしい」となるのが自然ともいえる裁判員制度。なぜ制度の広報が進むにつれて消極姿勢が強まる事態に陥ったのか？それは、すべてのメディアが制度の実態について都合の悪い部分を徹底的に隠蔽し、制度にとって都合の良い部分を不正に誇張して報道してきたからです。いまだに裁判員制度にとって都合の悪い部分が公正な意味でも十分に報道されているとはとてもいえません。そんな中で21日を迎えて強行突入とでもなれば、この法律に関する不公正な知識が市民レベルで共有されたまま重罪被告人が裁かれるというとんでもない事態になりかねません。
　制度に関する正しい知識が市民レベルで共有されないまま裁判員制度が強行突入される異常事態になってしまえば、たとえこの制度自体がおかしいという世論が起きようが、「もう法律が運用されている以上はそのシステムをより改良する方向にしよう」という流れになってしまうでしょう。システム自体が間違っているしおかしいから全面的にやめよう、という流れにならないのがこの国の考え方です。そうやって国全体が間違った方向に動いたのがあの1930〜40年代です。あの時も「大本営報道」が大きな役割を果たしました。あの時と同じ過ちを犯すのか？メディアの良識は今まで以上に問われています。

　5月21日の裁判員制度実施阻止に向けて5月14日（木）・11時から東京・永田町の最高裁前・社会文化会館から東京地裁・日弁連本部・法務省（検察）に向けて抗議デモを行います。そして、5月20日（水）19時には東京・日比谷公園から銀座デモも行います。詳しくは下記バナーをクリックしてください。




　裁判員制度については国内総与党化につける薬はないので、海外への裁判員制度非難呼びかけはこれからも継続します。また、裁判員制度導入の元凶・竹崎博允最高裁長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンも次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。実地での宣伝活動は活動広告・竹崎×ファイル（４枚の大ファイルを組み合わせてください）を持って大衆の前に伝えていただきたく思います。ネット上では下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

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　5月21日の裁判員制度実施阻止に向けて「裁判員制度はいらない！大運動」はこれまで以上に活動を強化します。実施といわれる直前に大規模デモを二度敢行いたします。まずは5月14日（木）・11時から東京・永田町の最高裁前・社会文化会館から東京地裁・日弁連本部・法務省（検察）に向けて抗議デモを行います。そして、5月20日（水）19時には東京・日比谷公園から銀座デモも行います。詳しくは下記バナーをクリックしてください。




　さて、本日は何といっても小沢一郎民主党代表辞任のニュースが駆け巡りました。世論的には遅きに失したとかいろいろ言われていますが、裁判員制度批判という立場から「この時期」の辞任が与える意味を考えたいと思います。
　小沢氏は検察捜査の手法を激しく「国策捜査」と批判してきました。しかも、その捜査の目的が「裁判員制度の絶対維持」とも言われてきました。そんな中でのこの時期の辞任。まさに検察への抗議とともに、来週にも決まるといわれる新代表のニュースで裁判員制度突入ムードを和らげようとの狙いも考えられます。そして、新代表候補に鳩山由紀夫幹事長の名前が取りざたされています。鳩山幹事長は「裁判員制度を問い直す議員連盟」にも参加している関係もあり、仮に鳩山新体制になるのならば裁判員制度が激しく非難されることも考えられます。そんな意味では、メディアには一切出てきませんが、市民側から裁判員制度を考える上でも大きな動きになることが十分予想されます。
　ただし、あくまで国会のこの動きも「市民向けリップサービス」に終わる危険性も十分考えておかねばならないので、我々の運動をやめるわけには行きませんし、むしろ制度の完全廃止に向けて強化していかなければなりません。

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　本日、こんな毎日新聞記事を見ました。記事によると、"米軍立川基地にデモ隊が侵入した「砂川事件」の最高裁判決（１９５９年）を前に、当時の駐日米大使と最高裁長官らが密談していたことが米国の公文書で判明した問題で、日本側の関連情報の開示を求めた元被告の土屋源太郎さん（７４）＝静岡市葵区＝らに対し、最高裁、外務省、内閣府の３機関がいずれも「不開示」を通知していたことが分かった"。まさに最高裁までがグルになって国民をダマしたということです。
　最終的な法的判断を行う機関である最高裁によって国民をダマすことがまかり通れば、当然のことながらその問題における公正な法的解決は不可能になります。毎日記事では元被告は不服申し立てを行うそうですが、こんなケースでは海外に公正な解決を求めるしかありません。しかし、わが日本は国連自由権規約・個人通報制度に批准していないために、たとえ海外にこの問題の公正な解決を求めたところで日本政府に法的拘束力を持たせることができません。
　最高裁が国民を不公正なやり方でダマす。どこかで聞いたことがあります。そうです。裁判員制度の広報において極めて不公正な世論誘導アンケート（「できれば参加したくないが義務なら参加せざるを得ない」という項目を市民向けには消極姿勢に見せかけてアンケートを取りながら、これを最高裁では裁判員参加容認派と解釈して「６割が裁判員に参加する」と都合のよい広報をする）をしたり、違法なさかのぼり契約、フォーラムでのサクラ動員を行ったりなど、とにかく徹底的に異常な不正・不公正行為をまかり通してしまいました。こんな法律はその存在自体が極めて不公正であり、徴用させられる市民の不幸は当然ですが、何よりこんな不公正な法律で裁かれる被告人への人権侵害は途方もないものがあります。無論、この問題において国内レベルでの公正な解決は不可能なので、本気で公正な解決を望むならば海外への人権救済を求めるしかありません。
　その場合、日本が国連自由権規約・個人通報制度に批准していない問題については、海外との連携が必要になります。本日、私は横浜で行われた反入管法・外登法改悪集会に出向いてきました（時間の都合で途中までの参加でした）が、話題でも出た中で、裁判員制度について日本以外の国籍の人は裁かれる側にしかたつことができません（裁く資格があるのは衆議院の選挙人名簿からのため）。これからは海外国籍の人がこの不公正な裁判員制度という法律によって裁かれる人権侵害が起きる可能性も訴え、日本の国民とともに戦い、日本も国連自由権規約・個人通報制度に批准する流れを作る、こんな運動も必要だろうと考えます。

　裁判員制度については国内総与党化につける薬はないので、海外への裁判員制度非難呼びかけはこれからも継続します。また、裁判員制度導入の元凶・竹崎博允最高裁長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンも次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。実地での宣伝活動は活動広告・竹崎×ファイル（４枚の大ファイルを組み合わせてください）を持って大衆の前に伝えていただきたく思います。ネット上では下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

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　裁判員制度のおかしさはどの観点から考えても理解できると思います。推進派がいかに「あなたの常識が裁判に求められています」と言っても、そもそも扱う事件が「社会常識から最もかけ離れた」重罪事件。被告人は場合によって自らの命が絶たれる「死刑」とも戦っているわけで、そんな事件を「健全な社会常識」という基準で判断してはいけないと考える方が「常識」というものです。
　そんな観点から先日紹介した九州の讀賣記事を取り上げたいと思います。性犯罪被害者の名前など個人情報が不特定の裁判員候補者の前に晒される異常事態が起こり得るという問題ですが、とりわけ隠匿の必要性が極めて高い個人情報を不特定多数の一般市民の前に晒したら、悪意のある一般市民がこの情報を公に流す危険性が考えられるからです。無論、こんな行為は不法行為として民事損害賠償の対象にはなりますが、一度でも情報が流出しようものなら被害者の人生はもうやり直しが利きません。さらに、流出する経路次第では加害者が特定できずに被害者は完全泣き寝入りなどということにもなりかねません。
　こんな事態は十分想定が利くもので、裁判員制度ができる時点から批判されなければならなかった問題ですが、なぜ実施直前まで十分な想定がなされなかったのか？ここにこの制度が生まれた歴史を考えなければなりません。すなわち、この制度が生まれる方向に大きく舵を切った、例の光市事件の影があります。被害者遺族が「自分の妻は強姦されて殺された。強姦されたということを世間に訴えて戦う」と発言して世論喚起したことが大きな意味を持つのです。一時的な市民感情によって裁判員制度が一時的な世論の支持を得て制定された経緯を考えると、上記の九州讀賣記事のような異常事態が十分考えられなかったというのも頷けるところがあります。ところが、よくよく考えてみると、「強姦された」ことを世の中に訴えたいと思う女性の方はほとんどいないでしょう。光市事件で殺された本人もどう思っているのかも知る由がありません。すなわち、強姦された女性の気持ちを考えた場合に、冷静に見れば、光市事件被害者遺族の考え方は常識的に考えて「少数派」と考える方が自然だということです。
　となると、裁判員制度絶対推進のメディアによって上記のような考え方が必要以上に誇張された結果を招いたということです。いわば、少数派の意見が裁判員絶対推進の目的のために多数派のように歪曲されたということで、これは極めて危険な事態です。まさに民主主義の根幹を揺るがすことが起きたというのが裁判員制度の経緯というわけです。司法制度改革審議会での議論以降の話で、多数の一般民衆レベルでの議論だけを考えると光市事件が原点ともいえるだけに、九州讀賣記事の問題は極めて深刻です。

　裁判員制度については国内総与党化につける薬はないので、海外への裁判員制度非難呼びかけはこれからも継続します。また、裁判員制度導入の元凶・竹崎博允最高裁長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンも次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。実地での宣伝活動は活動広告・竹崎×ファイル（４枚の大ファイルを組み合わせてください）を持って大衆の前に伝えていただきたく思います。ネット上では下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

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　裁判員制度ヤメロとの脅迫文書が法務省や最高裁、東京地検に送りつけられていたことが発覚したそうです。おいおい、裁判員制度に反対する気持ちは分かっても、法律違反をしたら理解されませんぞ・・・そんなこんなで、法律違反でないやり方で裁判員制度を潰すことにしましょう。

　さて、以前に触れたように、憲法記念日の京都新聞社説（当然メディアは推進論で通しています）で裁判員制度が国民にとって迷惑だという空気を引きずったまま行われることに大いなる懸念が示されました。仮に5月21日に権力・推進側が裁判員制度を強行した場合にどんな事態が考えられるでしょうか？裁判員制度に加担させられた市民にとって、嫌々ながら残酷な証拠を見せ付けられて多大な精神的負担を強いられた挙句、本業を休まされて信用失墜、人生暗転のきっかけともなりかねないリスクがあります。はっきり言って「過料10万円（それも勝手に休んで実際に科せられない可能性が高いともいわれる）」の方が安いといっても良いくらいで、オメオメと過料を払うくらいなら堂々と国を「裁判員制度は憲法違反だ」と訴えるという手に出る市民も相当多数出るでしょう。
　ここで注目したいのが、市民にとって裁判員制度への違憲訴訟は、たとえ訴えが認められなくとも起こしただけの効果を期待できることです。なぜそういえるのか？それは、違憲訴訟を起こすような人は裁判員任務不適格者として必ず候補者から排斥されるからです。起こすような態度自体が裁判員法第九条 「裁判員は、法令に従い公平誠実にその職務を行わなければならない」、同３項「裁判員は、裁判の公正さに対する信頼を損なうおそれのある行為をしてはならない」に違反しますし、違憲訴訟を起こして公開の法廷に立てば裁判員法第百一条 「何人も、裁判員、補充裁判員、選任予定裁判員又は裁判員候補者若しくはその予定者の氏名、住所その他の個人を特定するに足りる情報を公にしてはならない」に抵触するのです。
　裁判員制度への違憲訴訟がいわば「乱発」されるような事態はどんな意味を持つか？裁判員法には第一条で「この法律は、国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与することが司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資することにかんがみ、裁判員の参加する刑事裁判に関し、裁判所法及び刑事訴訟法の特則その他の必要な事項を定めるものとする（太字は筆者編集）」と示されています。となれば、違憲訴訟が次々に起こされることそのものがこの法律、ひいては司法に対する国民の不信をもたらすことになります。また、今までの不公正な裁判所側の広報姿勢からすれば違憲訴訟はことごとく退けられるでしょうが、このような「裁判員制度はやめてくれ」との民意に反する判決を出すことがまた、司法に対する国民の不信を強める結果を招くのです。すなわち、法律の存在そのものが法の目的に反するという事態に陥ることで、その事態を克服するには、法律の全面廃止しかありえないという結論に落ち着くしかないのです。
　そんな事態を招かないために司法側がどんな法解釈をしてくるか？29万人の候補者からの返送が12万人だった件に関して「残りの17万人は協力してくれる」と最高裁がコメントしたことを例に取れば、違憲訴訟が数万規模の原告によって起こされたとして「原告に加わらなかった人は裁判員制度に積極協力してくれる人だ」とでも解釈するのでしょうか？そんな不信ムードを持ったまま８月を迎えて、いよいよ総選挙になると、竹崎長官、貴方のクビが飛ぶんですぞ!!
　裁判員制度導入の元凶・竹崎博允最高裁長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンも次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。実地での宣伝活動は活動広告・竹崎×ファイル（４枚の大ファイルを組み合わせてください）を持って大衆の前に伝えていただきたく思います。ネット上では下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

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　裁判員制度については国内総与党化につける薬はないので、海外への裁判員制度非難呼びかけはこれからも継続します。

　そういえば、九州の讀賣新聞がこんな懸念を・・・国家の治安・統治の根幹に関わる重罪事件を扱う以上は最も極端なケースをも想定した上で、それでも市民や被告人が納得し、また、制度が正常に機能するという確信があって初めて導入が許されるのです。まして、こんなケースは極端ともいえず、裁判員制度が成立した時期から十分想定される話です。こんなケースも想定せずに制度導入だけは既定路線で突っ走るのは危険きわまりないものです。

　制度導入へ「権威の論理」だけで総与党化して一方的にまい進する姿勢。最も極端に現れているのは「被告人の人権を守る目的で制定されたものではない」ところからスタートしていることです。そんな懸念が神戸新聞記事や毎日新聞記事に出ています。神戸新聞記事の見出しはとんでもない欺瞞で、被告人になった場合「裁判官の裁判を希望するが４８％」では「半分以下の回答」というイメージを与えかねませんが、よくよく見たら、「裁判員入りの裁判」は１３・３％、「裁判官のみか裁判員入りの選択制」が３５％なのです。すなわち、選択制の回答部分は「裁判官のみ」「裁判員入り」に比例配分するものとすれば、約８割の市民が「被告人になったら裁判官のみの裁判を希望する」といえるわけで、これは多くの世論調査において７〜８割の市民が「裁判員になりたくない」回答と同じ傾向といえます。
　裁判官だけの裁判を希望する理由として、神戸新聞では「法律の知識や裁判の経験が乏しい市民に公正な判断ができると思えない」「裁判員は被害者感情や法廷の雰囲気に流されるのでは」といった理由が示されています。これらは裁判の根幹に関わる重大な問題です。推進派弁護士側がよく言うように、確かに今の裁判官の判断はヒドいというのは一理あるにせよ、では、裁判員が入ることで公正になるのか？という件に関して市民を納得させる答えを出していません。市民が入ったら検察側思想に加担してとんでもないリンチ裁判になるのでは？という疑問にまるで答えてないのです。もとより裁判員制度が世論として持ち上がった経緯が山口光市事件での被害者遺族による「被告人を殺さない司法も敵」発言ですから、そもそもの発想が検察側市民からの思想による治安政策で「リンチ裁判」化させることなのです。
　裁く側、検察側思想で導入されたともいえる市民裁判員制度。こんな思想に基づく市民裁判導入などというのは、日本国憲法というよりも、近代憲法の理念に真っ向から背くものです。とはいえ、少なくとも被告人が自らの責任で「裁判員入り裁判か裁判官のみ裁判を選択できる」制度であれば憲法違反にならないという専門家の意見も多くあります。しかし、被告人に選択権を認めないのはなぜか？それがまさに神戸新聞のアンケートというわけです。被告人に選択権を認めたらほとんど回避するのが推進側に見えていたわけで、これは戦前の陪審制度が同様に被告人の回避続出で空文化したことに悪い意味で学んだと言ってよいわけです。
　あと２週間後に裁判員制度が強行されようとしていますが、発想の原点自体が日本国憲法というよりも近代憲法の理念に真っ向から反するものです。国家統治の根幹に関わる政策において、原点からして近代憲法の理念に反するものを推し進めるということはどんな意味を持つのか？そもそも、この国の権力者に憲法の理念が十分理解されていない中で政治が行われているともいえるのです。そんな政治家が日本を動かしているからこそ、政治家だけで決められない改憲を「公約にする」などという元首相発言が出たりするのです。憲法の理念を十分理解していない政治家が国を動かす、こんな政策がまかり通るのは、「壊憲」というよりも「無憲」と言ったほうが良いかもしれません。

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　本日はＧＷの休日最終日かつ、明日が新聞休刊日で本日の新聞記事の効果が大きいということもあってか、日経、山陽、新潟日報、さらに昨日には神奈川新聞が裁判員制度絡みの社説を取り上げました。また、本日の日経一面には裁判員制度に半数以上が前向きな回答という記事があったのですが、よくよく見ると、職を持つ日経読者１万人対象のアンケートということでそもそも抽出段階で恣意が入っているので世論誘導が入っているのでそのデータにはまるで信憑性がありません。
　さて、社説をくらべてみると、日経、山陽、神奈川は推進派の論理そのままの「プロパガンダ」なので論外ですが、新潟日報の社説タイトル"裁判員制度　なぜ「凍結」をこの時期に"もまるで信用できません。新潟日報に伺いますが、じゃ、「凍結」しなければどうするのですか？国民への説明をしているうちに月日が過ぎて5月21日を迎えたらどうしてくれるのですか？国会議員は今まで何をしてきたのか？という疑問は確かにもっともです。しかし、今は緊急を要する時期です。まず国会が凍結法案を出さない限りは5月21日を迎えて制度が起動してしまうのです。ＰＳＥのように行政府の裁判員法拡大解釈は利きませんし、5月中旬といわれる広島少女殺害事件の最高裁判決で裁判員制度への違憲判断もまず期待できないでしょう。
　そして、忘れてはならないのが、新潟日報を含めたメディア全体が市民に裁判員制度への疑問を考えさせないような一方的な翼賛報道を貫いたのが事ここまで混乱させた大きな要因ということです。すなわち、国会がまず説明責任を果たせというのは、メディアが一方的な翼賛報道をしてきた件の責任転嫁姿勢とも受け取れます。そんなこんなで翼賛姿勢を貫いた権力・有識者が責任転嫁を重ねることで時間が過ぎて21日の制度起動となれば、一番泣くのはこんな制度に嫌々加担させられる市民と、嫌がる市民になんか裁かれたくない重罪被告人です。
　新潟日報では「安易に法案を通した反省と謝罪を、まず国民に示すことが筋であろう」とあります。しかし、これが一般的には正論であっても、凍結を通すことが喫緊の課題である以上はまず凍結議論をして、説明責任については21日を過ぎても良いのです。そして、新潟日報は「5年前と同じ過ち」と記載しているように、ようやく「決定・広報過程」の過ちに気づいたことは評価しますが、あくまで新潟日報自ら、そしてメディア全体も「広報」の過ちを認めることが絶対の条件です。

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　憲法記念日の裁判員制度絡み社説は、山陽（岡山）、福井以外に京都新聞（京都新聞社説はＨＰ上では翌日公開）に掲載されました。山陽、福井は憲法問題としての一環だったのに対して、京都新聞は裁判員制度に絞った内容なので取り上げたいと思います。京都新聞に限らず、山陽、福井ともに裁判員制度の違憲性問題について記載されています。裁判員制度が違憲なのかそうでないのか？私は当然のことながらとんでもない違憲政策と考えているのですが、現段階では法的な争いになっていない以上、客観的見地からは「現段階では分からない」です。しかし、重要なのは、市民の立場から少なくとも「裁判員制度は憲法違反ではないか？」と考える権利はあるということです。その権利さえ認めないのでは、そもそも民主主義政治など成り立つはずもありません。権力側が総与党化して国家に都合の良い政策を一方的に市民に押し付けるようなやり方は、まさしく近隣の独裁国家と全く同じです。
　その意味では、総与党化した裁判員制度推進派メディアの一角である京都新聞が「迷惑だ、というのが実感だろうか。そうした空気を引きずったまま、裁判員制度が始まることに、懸念を覚える」と述べるのは彼らにとっての途方もない危機意識の表れともいえます。「（国民が迷惑だと考える）空気を引きずったまま」始まればどんなことになるか？残酷な写真を見せつけられて人格崩壊を引き起こすとか、裁判員任務に時間を取られて本業が狂うことで人生そのものが破綻しかねないリスクを考えると、そんなものに嫌々やらされるくらいならば権力と戦うという国民が続出することが考えられます。すなわち、全国的な違憲訴訟多発です。裁判員制度に加担させられることへの人生リスクを考えると、訴えの件数も相当なものになることが予想されます。この訴訟については、訴えが認められるかどうかというよりも、制度に対する違憲訴訟が全国的に続発すること自体が国民的不信世論を高めることにつながります。しかも、これは単なる裁判員制度への不信世論にはとどまりません。８割の国民が嫌悪し、かつ専門家間でも違憲論が根強い政策にも関わらず、国会を含めて権力者・有識者が総与党化したがゆえに一切その世論を聞き入れずに押し通す、これは政治のあり方そのものへの国民的不信が頂点に達することにもつながりかねません。折りしも世界的大不況のこの時期、こんな国民的不信の根強い政策に投入する税金があるならば社会保障や経済政策に使ってくれ、という民意は当然の話です。
　京都新聞に限らず総与党化したメディアは市民に「裁判員制度は迷惑だ、まして憲法違反だという考えは一切持つな」という態度を一方的に貫いてきました。その理由は、裁判員制度を違憲と考える市民が大半になれば制度自体が成り立たないからです。裁判員制度は基本的に国民全員が裁判員任務適格者であることを前提に法律が作られています。「裁判員任務適格者」となるためには、裁判員制度そのものを批判する態度を一切取らないことが必要条件です。この政策を批判するような態度を取れば、寺西判事が政治的発言で分限された事例からしても裁判員任務不適格者となります。そんな人が一人もいないことを前提に作られたのが裁判員制度であるともいえるのです。無論、メディア関係者も裁判員適格者である前提ですから、裁判員制度を批判することが許されないとなります。
　権力側にとって政策批判を一切許さない法律。言い換えれば、裁判員制度はできた時から「絶対」の法律になってしまったのです。これは、日本国憲法と同位、またはそれ以上の最高法規をもう一つ作ってしまったのと同等です。日本国憲法を改正することに関しては憲法上の規定はあります。しかし、それは現行憲法に則った手続きでなければ許されず、その中には国民投票による手続きを踏むことも含まれます。日本国憲法と同位、またはそれ以上の法規を国会が勝手に作ってしまったともいえる裁判員制度。これは「改憲」よりもっとヒドい事態ともいえます。

　裁判員制度については国内総与党化につける薬はないので、海外への裁判員制度非難呼びかけはこれからも継続します。また、裁判員制度導入の元凶・竹崎博允最高裁長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンも次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。実地での宣伝活動は活動広告・竹崎×ファイル（４枚の大ファイルを組み合わせてください）を持って大衆の前に伝えていただきたく思います。ネット上では下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

　貼り付け方は下記の通りです（＜＞の部分は半角に直してください）
＜img src="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/blog/enka/xn--fcrpb68l47o056c/images/shinsa200.gif" alt="最高裁長官竹崎博允ヤメロキャンペーン" /＞

　「裁判員制度を問い直す議員連盟」の動きがニュースになっています。しかし、産経記事にもあるように、国会全会一致という現実のカベは如何ともし難いものがあります。議員の大半は「もう止めるわけには行かない」と言うのですが、国民の不信、不安をよそに権力、有識者全体でプロパガンダを垂れ流して国民をダマし続けたのが大きな要因です。権力側にとって「止めるわけには行かない」ものであろうが、非人道的政策はどんな手を使ってでも止めなければなりません。国家権力・有識者総与党化して押し進める政策に国会などに頼るのははっきり言ってムダだと考えており、海外への裁判員制度非難呼びかけこそが決定的な方法になるでしょう。
　さて、２日に竹崎博允最高裁長官が裁判員制度に関する会見を開いた件について、各新聞社が記事を掲載しています（朝日、讀賣、毎日、日経）。相変わらず「６割の協力が得られる。正しい方向に向かって進んでいる」ととんでもない恣意的解釈を最高裁長官として発する傲慢きわまりない態度を取っています。
　その意味でも注目したいのは朝日記事です。ここまで最高裁が（不正な方法を含めて）広報したことで、制度をめぐる違憲訴訟が起きた場合に最高裁は公正な判断をできるのか？という問題が生じてくるからです。竹崎長官は「裁判になれば中立・公正な立場からどのような問題があるか判断する。いま制度を広報しているから全部合憲の判断か、というと別の問題だ」と述べていますが、私に言わせれば制度が完全に合憲だからこそ不公正・違法手段を通じてまで広報できているのだろ？です。ここで述べた「６割の協力が得られる」という言葉がまず明らかに公正・中立ではありませんし、サクラ、違法遡り契約という最高裁の不正行為をもまかり通した法律であることを考えると、公正・中立な立場で判断することが最高裁にできない、と考えるのが自然でしょう。
　「国民がこの政策をどう評価して受け入れるか」というコメントもありますが、こんな政策など受け入れるわけには行かないというのが国民の大半の感覚ではないでしょうか？おそらく権力側が21日に強行すれば、違憲訴訟が各地で大量に起こることは間違いありません。それも、裁判員に強制徴用させられる一般市民側は無論のこと、この不正な政策で裁かれる被告人からも起こされるでしょう。この違憲訴訟については後日詳しく触れたいと思います
　当然、「憲法の番人」であるはずなのに壊憲政策を先頭に立って推し進める最高裁長官は日本に不要です。次期国民審査でクビをぶっ飛ばすキャンペーンをその期日まで毎日張ることにいたします。実地での宣伝活動は活動広告・竹崎×ファイル（４枚の大ファイルを組み合わせてください）を持って大衆の前に伝えていただきたく思います。ネット上では下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

　貼り付け方は下記の通りです（＜＞の部分は半角に直してください）
＜img src="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/blog/enka/xn--fcrpb68l47o056c/images/shinsa200.gif" alt="最高裁長官竹崎博允ヤメロキャンペーン" /＞

　本日は予定していたエントリーがＰＣトラブルの関係でできなくなりました。申し訳ございません。
　
　本日は憲法記念日ということで、各大手・地方新聞の社説を見比べてみました。裁判員制度関連社説は山陽（岡山）、福井くらいでした。ということで、その関連については明日に改めてエントリーしたいと思います。

　また、本日は憲法記念日関連のイベントに出向いてまいりました。憲法関連のイベントとして、5月23日に憲法フェスティバル東京・九段会館で13時から開きます。




　皆様のご来場をお待ちしております。

　また、本日は夕方から渋谷の大規模デモに出向いてまいりました。ここでは相当インパクトのあるアピールをしてまいりました。最高裁・竹崎長官への罷免アピールはもちろんですが、それ以上のアピールもしてきました。渋谷で私を見かけた方は知っているかもしれません。ネット上でも裁判員制度導入の元凶・竹崎博允最高裁長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンも次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。実地での宣伝活動は活動広告・竹崎×ファイル（４枚の大ファイルを組み合わせてください）を持って大衆の前に伝えていただきたく思います。ネット上では下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

　貼り付け方は下記の通りです（＜＞の部分は半角に直してください）
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　裁判員制度については国内総与党化につける薬はないので、海外への裁判員制度非難呼びかけはこれからも継続します。

　本日、憲法記念日を前に竹崎博允最高裁長官が会見を行いました。讀賣、毎日記事にも出ていましたが、まさしく権威主義的思想の下に国民にとんでもない義務と負担を押し付ける姿勢がありありです。こんな強権的思想を持った最高裁長官など国民には不要です!!。当然、次期国民審査でクビをぶっ飛ばすキャンペーンをその日まで毎日張ることにいたします。実地での宣伝活動は活動広告・竹崎×ファイル（４枚の大ファイルを組み合わせてください）を持って大衆の前に伝えていただきたく思います。ネット上では下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

　貼り付け方は下記の通りです（＜＞の部分は半角に直してください）
＜img src="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/blog/enka/xn--fcrpb68l47o056c/images/shinsa200.gif" alt="最高裁長官竹崎博允ヤメロキャンペーン" /＞

　最高裁だけではありません。私のブログに書き込んでくださった方からの情報ですが、保坂展人議員の記事経由、早川忠孝前法務政務官のブログ記事を見ました。タイトルが「裁判員制度の実施を凍結させようとする人たちの誤謬」。この記事にこそ裁判員制度に対する政府与党の本音がまざまさと見えてくるものです。
　「衆議院と参議院で全会一致で可決し、関係者が５年間の準備期間をかけて周到に取り組んできたこと」だとすれば、なぜここまで広報を重ねてきたにも関わらず、やればやるほど国民に嫌われるのか？保坂議員が述べるように「司法改革の主人公は法曹三者であるという意識」で、国民不在のままここまで強権・絶対的に推進してきたことがこんな事態を招いているのです。それもそのはず、負担の異常に大きい重罪事件を裁く義務を一方的に押し付けられるなど常識的見地からすれば国民に受け入れられるはずもなく、だからこそ議員、法曹三者、メディアが総与党化して全体主義的な手法で押し付けるしかないわけです。
　本日私は文京区民センターで行われた「攻めの改憲阻止集会」に出向きました。ここでは「裁判員制度は改憲のさきがけでなく、改憲そのものだ」という主張がありました。その理由として国家と国民の関係を完全に反転させるものだからというのがあります。早川氏（保坂議員の記事では早川氏のブログ記事について議員としての立場か元政務官としての立場か疑問を呈されています）のブログ記事内容は、議員の立場であろうが元政務官の立場であろうが、まさしく憲法（日本国憲法というより、近代憲法一般から）の理念と真っ向から反する姿勢そのものです。

　なお、裁判員制度については国内総与党化につける薬はないので、海外への裁判員制度非難呼びかけはこれからも継続します。

　５月に入り、本日逮捕の事件から裁判員制度対象になるという報道もあちらこちらでありました。また、一方で土浦通り魔事件初公判では、江東区バラバラ殺人事件に続いて衝撃映像による立証があり、被告人本人が失神しました。こんな公判方法で裁判員が耐え切れるのか、本当に恐ろしい一幕です。

　さて、西日本新聞が本日こんな社説を掲載したり、ある弁護士がこんなエントリーを掲載したり、ともかく「もう一ヶ月を切った以上裁判員制度は始まるのだから」という姿勢になる傾向があります。西日本新聞など、「一番準備が進まないのは裁判員になるべき国民だ」「裁判員制度はすでに始まっているのだからそれを前提にして考えろ」という強権的姿勢が見え見えです。　本日の西日本新聞社説のタイトルは「社会に参加する意識を持とう　裁判員制度が始まる」ですが、こんな非人道的政策である裁判員制度を潰す運動に参加することこそが「社会に参加する意識」ではないでしょうか？この社説の結びでは"あらためて、いま自分の胸に問いかけてください。「裁判員になったら、どうしようか」と。そう考えることから、すべては始まるのです"とあります。その前段階の考え、すなわち、裁判員制度そのものは良い政策かどうかという考えはまるで捨てろといわんばかりの態度です。
　また、上記の弁護士の記事から見ると「そのような矛盾や問題を抱えながら、裁判員制度はスタートしてしまうだろう」と結んでしまいます。国家統治・治安の根幹に関わる政策で根底的な人権的見地における誤りがあることに気づいていながら、裁判員制度が行われるのは仕方ないというのはどういうつもりか？根底的な間違いがあるのならば「批判的立場から見守る」のではなく、全力で導入を阻止するのが法の専門家として取るべき道ではないのでしょうか？当然のことながら、我々としては「あと一ヶ月を切ったといえ制度起動はどんな手を使っても絶対に阻止する」姿勢です。「あと20日しかない」ではなく、まだ20日残っているのです。場合によっては5月21日に政府が「裁判員制度は廃止します」と言うことで5月21日以降に廃止法案が通るケースだって良いのです。仮に5月21日に起訴するとしても、起訴段階の手続きで裁判員が入るわけではないからです。
　ただし、ここまで推進派が権威を100%支配して絶対的に推進してしまった以上、我々としても尋常な手段で阻止できる段階ではないと考えています。途方もない反動的手段を使うことも考えなければなりません。途方もない反動的手段を使うとなれば、社会大混乱が起きたり経済大逆流が起きたりということも考えられます。しかし、それほどの社会大混乱を起こしたとしても仕方ないと考えています。裁判員制度そのものが途方もない非人道的政策で、この政策が実施されることの方がこの国を大混乱に陥れる危険性が高いからです。社会を大混乱させる可能性があっても裁判員制度は絶対に阻止する、我々としてはその段階に来たと考えて運動を強化していきます。

　裁判員制度については国内総与党化につける薬はないので、海外への裁判員制度非難呼びかけはこれからも継続します。また、裁判員制度導入の元凶・竹崎博允最高裁長官のクビを次期国民審査でぶっ飛ばすキャンペーンも次期国民審査の期日まで毎日張ることにいたします。実地での宣伝活動は活動広告・竹崎×ファイル（４枚の大ファイルを組み合わせてください）を持って大衆の前に伝えていただきたく思います。ネット上では下記バナーを貼り付けて下されば幸いでございます。

　貼り付け方は下記の通りです（＜＞の部分は半角に直してください）
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