高野　善通のブログアネックス

　お知らせです。来週10月2日（金）18時（会場時間）から東京・四谷区民ホールにて「裁判員制度はいらない！大運動」が「裁判員制度はやっぱりいらない！」全国集会を開きます。詳しくは下記画像をクリックしてください。


　ＪＲ西日本が市民・被害者に対するとんでもない裏切り行為を行っていたことが発覚しました。尼崎事故の事故調査委員がＪＲ西日本の当時社長に報告書原案を漏洩し、さらに見返りまで受け取っていたという実態まで明るみに出ました。事故調査委員がよりによって起こした側と癒着していたともなれば、その調査委員会の存在自体の正統性が問われる事態で、お世話になっているヤメ蚊先生も「手続きに違反しないことを前提にそのシステムは動いているのであり、それに違反することはシステムを冒涜する」と厳しく批判しております。
　「手続きに違反しないことを前提にそのシステムは動いている」ということを前提にすれば、違法契約や世論誘導不公正アンケートなどの不正行為のオンパレードで推進されてきた裁判員制度はまさしく「手続違反」そのものです。「事故を発生したことについて故意があった場合（実体的な問題）と、手続きに故意に違反した場合を比較すると、手続き違反の方がはるかに重大だ。手続きに違反があれば、そのシステム全体が意味のないものになってしまう」というヤメ蚊先生の言葉を借りれば、裁判員制度というシステムは全体が意味のないものとならなければなりません。
　裁判員制度批判を徹底する私の立場からすれば、今回のＪＲ西日本不祥事の報道に接したときに「いかなる裁判員制度調査委員会が出来たところで存在意義など全くない」という観点が真っ先に浮かびました。何しろこの国を動かすトップ（権力、経済界、メディア、法曹など）が総与党化して絶対的に推進する政策ゆえに、いかなる調査委員会が出来たところで「政策推進」の結論だけは曲がるはずがないからです。とりわけ重大な問題なのは、憲法や人道的見地からすれば「制度廃止」まで視野に考えなければならない問題にも関わらず、手続上重大な欠陥があるために調査委員会が出来る前から「廃止」という結論が出るはずもないことが予測できることです。わが国を動かすトップが全員裁判員制度推進派であるということは、調査委員の人事を決める側も推進派で固められるということになり、実際の人事も推進派だけになると予測できるわけです。
　ヤメ蚊先生は公職任命コミッショナーに関する件についても触れられていますが、それをマニフェストに掲げている社民党でさえ裁判員制度に賛成票を投じています。公職任命コミッショナー制度が仮に出来たところで、任命権者が裁判員制度推進派であっては調査委員の存在意義もまるでないという事態にもなりかねません。わが国を動かすトップ総与党化の大罪はこんなところにも現れています。