高野　善通のブログアネックス

　昨日3月20日はイラク開戦7年であると同時に、東京の（当時）営団地下鉄の霞ヶ関駅を標的としたサリン事件が起きて15年の日でもあります。私が徹底的に廃止を求める裁判員制度との関係でも、昨年にはサリン被害者が強制的に候補者として呼び出されるという直接的に絡む事態がおきました。本日は産経新聞で社説も掲載されました。
　地下鉄サリン事件が残した爪あとは今日の世界的大混乱につながっているという分析者もいるくらいで、これは、昨日の朝日社説が物語っています。サリン事件当時は大量破壊殺戮兵器が国家組織ではないテロ・犯罪組織によって使われるということは、世界レベルでもまるで想定されていませんでした。アメリカがこの事件を機にテロ組織が大量破壊兵器を使うケースも想定することになり、その後アメリカ自身も9･11テロに巻き込まれるという事態も起きて、アメリカのみならず世界全体にとってテロの脅威が身近になったといえます。それが昨日触れたイラク開戦にもつながる一つの要因でした。一方で、テロ組織側にとっては、世界的にも治安が最も良いと見られてきた日本で大量破壊殺戮兵器であるサリンを使ったテロが起きたことで、大規模テロを起こすハードルが低くなったともいえましょう。
　大量殺戮テロの脅威を世界的に知らしめたサリン事件。産経新聞社説でも「常に万全のテロ対策を」と述べられています。とりわけ最近はアルカイダに代表されるように、テロリスト側も世界的な組織化がなされていることで、国際的な捜査当局の情報がなければ対策は不可能になってきています。もっとも、日本の場合は国内で外国のテロ組織がネットワークを拡大するためには物理的な入国ルートも少ない上に入国審査の厳しさもネックとなり、現状で日本をテロの標的として狙うには摘発リスクに見合うだけの効果が見込めないところもあります。しかし、アメリカの対テロ戦争を支持した経緯を考えると、油断すれば日本もいつ狙われるか分からないのです。
　大国側にとっては、「テロとの戦い」を煽れば煽るほどテロ組織がその存在感を増し、さらなるテロのリスクをもたらすジレンマも抱えています。テロ行為自体は許されないことであるとしても、我々からすれば、テロでしか人権回復が見込めないと感じるにまで追い詰めていないかというところを反省する必要もあります。権力が総与党化した上に言論の自由を独占した上で、市民にとんでもない負担を押し付ける裁判員制度をまかり通すような国に住んでいるからこそ、こんなことをも言わざるを得ない意味があります。権力から人権侵害を受けた民衆にとって言論で権力を説得できなければ、人権回復のためには実力行使しかなくなってしまうのです。

　近藤剛郎氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構、逃亡先のタイ政府に要請いたします。こちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。

　お知らせですが、今年5月22日（土）に私も実行委員となっている、恒例の「憲法フェスティバル」が東京・神保町の日本教育会館一ツ橋ホールにて開かれます。今年は、ピアニストのチェ・ソンエさんとチェリストの三宅進さんによる演奏、ジャーナリストの堤未香さんによる講演、劇団青年劇場の舞台を用意しております。参加券は一般2000円、大学生および障がい者（付添人含む）1000円、高校生以下無料となっております。詳しくは下記のチラシ画像を参照の上、憲法フェスティバル公式HPにアクセスお願い申し上げます。



　さて、今年の憲法フェスティバルでは、堤未香さんの講演が「格差と貧困のアメリカから見える日本の未来〜貧困問題と憲法」という内容です。その意味でも、本日3月20日はアメリカによるイラク開戦からちょうど7年ということでこの件について触れたいと思います。なお、3月20日はイラク開戦以外にも過去に大きな出来事が起きた日でもあり、この連休中に触れます。
　本日、私は裁判員制度はいらない！5･18集会のビラ配りのため代々木公園に出向きました。イラク反戦と国鉄解雇撤回闘争、そして、裁判員制度絶対廃止。一見して何の脈絡もなさそうに見えますが、これらは根では大きくつながっていることを考えなければなりません。それは、権力や資本といった支配層が自らの利益を目的として被支配層を巧妙に利用する狙いに対する抵抗運動であるということです。自らの利益を第一目的にした行動だと気づかれないよう支配層が「人民のための政治や経済活動をしている」と見せかけていることに対して、その真の狙いをいかに民衆が見抜くかというところに抵抗運動の本質があります。
　戦争は究極の人権侵害であると同時に、資本家や支配層にとっては、戦争で民衆同士を戦わせることによって自らの利益をいわば「漁夫の利」という形で貪ることが大きな目的になります。さらに、イラクの場合は地下に石油が眠っているということが戦争を起こす大きな条件になります。表向きは開戦の理由としてイラクの指導者による暴力的政治からの人民解放の目的を挙げていますが、現実に指導者を打ち倒して果たしてイラクは安定したのかといえば、指導者を失ってますます混迷を深める結果だけを招いたとしか言いようがありません。暴力的な指導者が国を支配していようとも、無理に国政介入をして指導者がいなくなった後に混乱を深めることになっては何の意味もないのです。これがイラク戦争に大義があったのか？と今でも疑念を持たれる理由の一つですが、日本は当時の小泉政権が戦争を支持したという事実を消すことはできません。その意味でも、イラク戦争が一体何だったのか、深く反省する必要性については他の国以上の重要性もあります。
　対イラクに限らず、支配層が自らの利益や権威を守るためには、国内的には戦争を起こすことのできる国家体制を作ることが重要になります。というのも、支配層が自らの利益を増やすには、国内の被支配層から搾取するか、海外から搾取するか、海外に戦争に出るしかないためです。国内からの搾取、海外からの搾取、海外への戦争、実は、これらは別々ではなく、すべて一体化することにつながります。というのも、国内から搾取すれば被支配層からの不満が高まるため、そのストレスが支配層に向かないように、より弱い国内被支配層に向けるよう仕向けるか、それがダメなら海外に向けることになるためです。ストレスのはけ口を国内のより弱い層に向ける政策は治安統制につながり、日本では裁判員制度であったり、堤未香さんの著書「ルポ貧困大国アメリカ２」のアメリカでは刑務所民営化政策であったりします。海外からの搾取は当然海外との人権衝突につながり、それが究極の形になれば戦争になるのです。
　逆に言えば、我々の運動方針を考える上でも、支配層の戦争政策を反面教師にすれば良いということになるのです。我々が支配層の無理な政策に逆らうためには、支配層の弱点をピンポイントで狙って徹底的に追及することです。裁判員制度の無理は、人民が制度に行動という形で協力しなければ成り立たないことです。いかに我々が組織的に拒否をできるか？ということに運動成功のカギがあるといえますが、それは、まさしく戦争に抵抗する運動でもあるということです。

　近藤剛郎氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構、逃亡先のタイ政府に要請いたします。こちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。

　静岡地裁で行われた2週間日程被告人全面無罪主張の裁判員裁判で、懲役15年の有罪判決が言い渡されました。ところが、この裁判でとんでもない問題が明るみに出ました。共同通信からですが、30代会社員が「家に帰ってからも（裁判のことが）新聞などに出ているので、加味した上でやっていた」と発言、波紋を呼んでいます。
　この発言について新聞各社はまるで報道していません。それもそのはず、法廷に出た証言・証拠以外の材料である新聞報道を加味して判断するのは明らかに違法であり、この裁判はそれ自体が違法となるのですが、新聞報道でこの件に触れると「新聞報道が違法な裁判に加担した」ということを自白する形になります。しかも、30代会社員の発言から特定の新聞社が予断を与えたというのではなく、社会的立場としての新聞メディア全般が判断に影響を与えたということになるので、この件について一部の新聞社でも報道すれば、同業ライバルの新聞社にとってもマイナスになります。しかも、テレビやラジオメディアも新聞社と株式持合関係にあったりして相互に影響力を持っているために、こちらもこの件について報道できない構造があります。
　報道機関はさんざん「裁判員制度が始まるにあたって予断を与えない報道に留意します」と喧伝しているのですが、その言葉を私はまるで信用できません。というのも、予断レベルならば裁判員が報道の影響を排除した判断ができるという報道機関側の言葉もそれなりに信用できるのですが、報道による予断を排除したところで、「世論に反する判断をすればどんな圧力を受けるか分からない」という重圧を受けた裁判員が果たして世論に反する判断ができるのかどうか？という問題があるからです。報道機関は「予断排除」という言葉を使っていながら、彼らには報道が「圧力」になっている認識はほとんどありません。今回の静岡の30代会社員にとっては、いわば「新聞報道の圧力に負けた」形になったといえましょうが、世間の注目を集めた事件であれば同じようなケースは次々に出てくる危険性は高いというしかありません。
　結局、裁判員裁判の対象として世間の注目を集めた重罪事件に設定されたことが、こんな異常事態を招いたというしかありません。しかも、この国では逮捕、起訴されて「容疑者」「被告人」になった段階で、無罪を勝ち取れるかどうかの以前に社会が制裁を加える構造があります。圧力排除という観点でいえば、新聞に限らず事件報道を完全にシャットアウトするしかないのですが、無論、そんなことは非現実的でかえって社会の混乱を招きます。今回の件は起きるべくして起きたと言う意味において、新聞メディアという存在自体が「オウンゴール」を招いたというしかありません。

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　横浜地裁の放火未遂事件の裁判員裁判で「実刑判決の判断をするよう誘導した」として、弁護側が裁判長交代申し立てを行ったそうです。裁判員裁判を絶対維持することが第一の裁判長側は即刻申し立て却下、しかし、弁護側は東京高裁に即時抗告申し立てとのことです（讀賣新聞）。こういった抵抗を弁護側が行うケースが増えると、ゆくゆくは法廷で裁判員制度は憲法違反またはそれに準じる主張をした上で、参加している裁判員に制度自体への不信感を持たせるような弁護活動をする弁護人も出てくるでしょう。弁護側にとって裁判員裁判はそれ自体被告人にとって決定的に不利ですが、被告人の利益を守るには、実は裁判員制度の憲法違反性を徹底主張することが最も有利なのではないか？と思うのです。

　さて、本日は信濃毎日新聞社説から。私は近藤剛郎氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構と逃亡先のタイ王国政府への要請運動をしているのです（こちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます）が、そのタイが深刻な事態になっています。
　信濃毎日社説タイトル「タイ情勢　社会引き裂く深刻な対立」。首相の座を追われたタクシン支持派が現政府に反対する抗議デモを続けております。首相復帰を狙うタクシン氏に対してタイの最高裁が不正蓄財が行われたとして多額の資産没収を決めたことで、タクシン支持派の抗議活動に火がついたとのことですが、2006年のタクシン追放クーデター以来の対立は収まるどころか現在に至るまで収拾のメドが立っていません。この影響は国際会議の中止・延期などにも及び、タイの国際的信用にも関わる情勢でもあります。
　日本もタイのような大混乱になる芽が生まれています。先に私が裁判員裁判抗議活動を行った新潟では、昨日紹介した百万人署名運動HPでも述べられたように、警察機動隊が待機して一触即発の状態になっていました。こんなことはおそらく裁判員裁判抗議活動始まって以来の異常事態ですが、我々は抗議活動を終わらせようなどということは一切ありません。むしろ機動隊が準備していたことを逆手に取り、より抗議活動を盛り上げる姿勢で臨みます。さらに権力側と我々の緊張は高まるだけで、そんな場所に「義務」として動員される候補者はますます足が遠のくに決まっています。
　そうなると、日本の裁判員制度は、タイの政権をめぐる問題のように「社会引き裂く深刻な対立」に発展することになるでしょう。おそらく権力は大手メディアと一体化して「裁判員制度の安定的定着のために深刻な対立を招く反対運動は自制を」といった翼賛宣伝をするでしょう。しかし、そんな宣伝が行われたら、我々はますます怒りに火をつけるだけです。社会対立が深刻化しても日本の国際的信用が失われようとも、それは権力側の不正が原因である以上、我々には運動を中止する大義名分はないのです。裁判員制度の完全廃止まで徹底的に煽り立てるだけです。

　まずは、「とめよう戦争への道！百万人署名運動」ブログから新潟地裁抗議活動について。関東在住の私も裁判員いらなインコとともにこの抗議活動に参加して一部アピールしてまいりました。ここで注目すべきは裁判所側の対応で、「私たちの訴えに対して、地裁は職員を総動員して裁判員候補者や裁判員との接触妨害に腐心する一方、構内に警察機動隊を待機させる（15日）という暴挙が明らかになりました」とのこと。裁判員候補者が大挙我々の運動に接触した挙句徒党を組んで任務拒否という事態を恐れた裁判所側の異常な対応ともいえましょう。と同時に28人まで絞り込んだのも「絶対に参加してくれるはず」の候補者しか呼ばないためと考えられます。

　さて、本日は産経記事から。裁判員裁判の「滞留」に関しては裁判員制度はいらない！大運動の街宣で真っ先に大きくアピールしていますが、この産経記事では裁判員対象外事件の被告人にまで同情されるという事態になっています。
　そもそも裁判員制度をスムーズに運営していくにはマンパワーが足りないということは法曹内部ではさんざん言われていたことです。宇都宮健児会長新体制が決まった日弁連が法曹増員大幅抑制方針を打ち出したことに対して、各大手・地方新聞社が社説で徹底バッシングしていましたが、その論拠として裁判員制度の安定的運用に必要だからということを述べた新聞がありました。ついに裁判員制度が法曹激増問題と深く関わることをいわば「自白」した格好になったのですが、以前は年間1000人も新たなプロが誕生しないほど「高いハードル」が課される司法試験であるということは、在野からそれに見合う人材を年間3000人も確保するのは無理があるとしたものです。その現実を見ないまま司法改革路線を変えるなという主張をすることはいわば国民に対する「詐欺」そのものです。
　マンパワーが足りなければ裁判員裁判の滞留につながるのは当然としたもの。前年行われた裁判員裁判は対象事件全起訴数に対して一割ちょいの判決しか出ませんでした。それも、判決が出た大半は単数事件、単数被告人、自白事件という裁判員裁判の中でも軽い部類のものでした。今年は否認、大型、死刑事案なども多数裁かれる予定になっています。このままのペースでいけば破綻するのは目に見えています。その場合に「裁判員裁判対象事件のうち、当面は数を絞って」などという形で制度自体は残すといった議論につなげてはいけません。裁判員制度は被告人の利益をまるで無視したシステムである以上、裁判制度として存在してはならないものだからです。
　産経記事では被告人の利益に関して触れられています。しかし、「勾留が長びけば困るが、被告が保釈されていれば問題はない」という件を入れたのは頂けません。落合先生も指摘されているのですが、裁判員裁判対象事件、すなわち、多くは凶悪犯罪の疑いがかけられる被告人が保釈されることに対して世論が納得するわけはありません。押尾学被告人のケースを考えれば分かることで、それくらい新聞記者ならば常識をもって書いて頂きたいものです。

　近藤剛郎氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構、逃亡先のタイ政府に要請いたします。こちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。